銀行融資担当が事業計画書でチェックするポイントとは

銀行融資担当が事業計画書でチェックするポイントとは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業を継続する上で、銀行などの金融機関との付き合いはとても重要です。金融機関と円滑な関係を築けていれば、適度なタイミングで融資という資金調達が可能だからです。

今回の記事では銀行側の立場となって、融資の際に確認する事業計画書の内容と「こんな事業主は困る」という人についてお話したいと思います。銀行側の意見を知ることで、事業主として融資の際に必要な行動を明確にしてください。

1.銀行と事業主の間に入る「経営サポート」が最近増えている背景とは

経営に関しては、業種や規模に多様性があります。

たった一人で全てをうまく回せる経営者もいらっしゃいますので、必ず間に第三者の専門家が入らずとも、うまく経営できる場合もあるのです。

しかし、最近では経済産業省が中心となって「専門家が企業と銀行の間に入って経営サポートをするよう」指示しています。これは2012年に施行された中小企業経営力強化支援法によるもので、国が審査・認定する「経営革新等支援機関」に登録された専門家に支援を受けて経営改善や創業をした場合には、助成金・補助金を支給するという仕組みです。

銀行融資担当が事業計画書でチェックするポイントとは

出典:平成27年度(2015年度)の中小企業の動向

上記のグラフは日本の中小企業の倒産件数の推移を示したものです。

中小企業経営支援強化支援法制定後、中小企業の倒産件数が減っています。専門家を入れて経営改善を行うことが倒産を防ぐ一因となっているのです。

ですので、事業計画書を自分で作成した場合でも、特に融資を検討している経営者は経営革新等支援機関などの専門家に事業計画書を見てもらい、アドバイスなどをもらうことをおすすめします。

2.銀行の融資担当者が事業計画書で見るポイント

通常融資時に最も重要とされる書類は、会社の財務状況が読み取れる決算書です。

ですが、起業から間もない場合は決算書がありませんので、事業計画書が融資可否を判断する上で最も重要なファクターとなります。

一方、決算をすでに行っている会社の場合、決算書が最重要書類となります。しかし、近年では金融庁が「財務データや担保等に依存しない事業性評価」を推進していることもあり、すでに決算を行っている会社でも事業計画書が融資判断の重要な資料となっています。

事業計画書の各項目の書き方のポイントは、下記記事を参照してください。

銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説

ここでは、銀行融資担当がチェックするポイントについて詳しく解説します。

(1)市場・競合他社・顧客分析に根拠があり、事業内容に活かせているか

現在の市場規模や成長性、競合他社との比較、販売ターゲットとなる顧客の設定を資料や実地調査をもとに正しく分析できているか、という点を融資担当者は注目して見ています。

また分析の結果をふまえ、自社の商品やサービスが顧客に対して提供できる独自の価値(セールスポイント)をもっていることが重要です。

今は同じような商品やサービスを提供する競合も多いため、顧客のニーズにマッチした独自の価値を磨き上げることは、今後事業がうまくいくかどうかを決める大きな要素になります。

(2)資金使途は明確で誤りがないか

銀行の融資担当者は融資したお金が何に使われるか、という点も重視しています。

設備資金は見積もりをもとに適切に設定できているか、運転資金は収支計画と整合性が取れているか、といった資金使途については非常に厳しく見られますので、詳細かつ根拠のある数字を書きましょう。

資金の種類によって返済期間が変わってきますので、融資担当者が融資額や返済の見通しを立てやすくなるよう、資金の使途や金額は正確に、細かく使途ごとに分けて記述することも大切です。なお、一般的に設備資金の方が運用資金よりも返済期間は長いです。

万が一融資が通った後で設備資金を運転資金に充てるなど、資金を違う目的で使ってしまうと資金使途違反となり、その後の融資が難しくなったり、最悪の場合一括返金を求められたりしますので、資金の使途には注意しましょう。

また、事業に必要な資金を金融機関から借入する場合でも、自己資金をどのくらい準備しているのか見られます。

日本政策金融公庫総合研究所の「2017年度新規開業実態調査」のデータによりますと、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は22%です。(参照:創業の手引き 9.資金計画 自己資金の目安

自己資金を貯めている=事業に向けて計画的に準備したと判断され、融資の成功確率が上がります。さらに自己資金があれば余剰資金として保有しておくことで資金ショートを予防でき、事業の成長計画に遅れが出ている場合には運転資金や生活費に自己資金を充てるなどといった事業のリスクを抑えることも可能です。

(3)収支計画は実現可能で返済能力が見込めるか

銀行も民間企業なので融資したお金は返済してもらわなければなりません。そのため当然ながら返済能力があると判断できた場合のみ融資してくれます。

こちらもやはり市場や競合他社、顧客を含む実地調査のデータをもとに収支計画が実現可能かつ正確に立てられていることが重要です。

すでに契約している取引先や仕入先の確保ができている場合は、収支計画が立てやすくなりますので必ず記載しましょう。

また、売上から返済金額をねん出できるか調べるために、日本政策金融公庫の「事業資金用返済シミュレーション」などをもとに、希望する借入額・返済期間から月々の返済金額をシミュレートしておきます。売上のすべてを返済に充てることはできませんので、生活水準を維持できる金額が確保でき、無理なく返済が可能か十分に検討してください。

(4)過去の業績との連続性・整合性があるか

技術やノウハウなどの修得は一朝一夕でできるものではなく、それに加えこれまでに培った人脈や信用も事業の成功を左右する重要な要素です。

まったくの未経験事業に比べ、事業の成功確率を高めることができるため、創業期において、経営者自身の過去の業績が、取り組もうとしている事業に関わりのあるものだとプラスポイントになります。

また、決算書を提出する場合は、現在の財務状況や人員の状況等と照らし合わせて無理のないものが望ましいです。

例えば、赤字続きの会社が、急に売上が伸び黒字になるとは考えにくいため、そのような計画を立てても融資担当者に信じてもらえません。売上が伸びる現実的な根拠や改善計画を提示し、具体的に記載することで信憑性が増します。

(5)経営者個人の借り入れ状況に問題がないか

融資を受けるには、経営者個人の借り入れ状況や信用情報も重要です。

信用情報とは、クレジットやローンなどの申し込み内容や毎月の取引状況、利用残高などの情報を指します。

個人の信用情報は、株式会社シー・アイ・シーや全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構などの信用情報機関に登録されており、クレジットカードやローンの支払いを遅延したり滞納したりすると、信用情報に傷がつきます。一度信用情報に傷がついてしまうと5年間~10年間その情報が保管されますので、「期日通りに返済できない人に融資をしても、同じように返済しないのではないか」と金融機関に判断され、融資の可能性が低くなってしまいます。

特に融資を受ける直近2か月以内に支払遅延があると、融資の審査可否に大きく影響を与えますので、うっかり入金が遅れ支払いできていなかったなどとならないよう、お金の取引には細心の注意を払う必要があります。

3.銀行が困る事業主はこんな人

銀行などの金融機関は事業主と融資の話をする機会が多くあります。しかし、中には困った経営者がいます。一体どんな方に銀行は困ってしまうのでしょうか?

(1)定期的な業績報告ができない

金融機関が困るのは定期的な業務報告ができない経営者です。

日本政策金融公庫の「中小企業事業資金」を利用した場合に税務申告後の決算書提出が義務付けられているなど、多くの金融機関で融資後の報告が求められます。

経営者が報告ができないということは、経営者自ら経営状況を理解していないまま事業を突き進んでいる、または自己管理能力が低いという風に金融機関からみられてしまいます。

また、経営不振企業においても金融機関への情報開示は円滑な借入に有効であることや、2005年の中小企業白書によると「銀行が企業の代表者の資質を評価する際の判断材料」として金融機関の93.7%が「日々の代表者との面談」と回答していることなどから、定期的な業績報告は重要であると考えられます。

(2)数字に弱い

今月は忙しかったから売上が上がっているだろうとあいまいな回答しかできない経営者も少なくありません。

税務申告や月次試算表の作成などといった書類作成は税理士などの専門家に依頼する場合でも、投資や資金調達などの最終的な経営判断を決定するのは経営者自身です。

例えば、この設備投資を行ったらどのくらいで投資額を回収できるのかなど採算性を算出したり、入金サイトと支払いサイトの期間から資金調達のタイミングを考えたり、会社の業績や財務に与える影響を即座に判断できるよう、数字に基づく検討が必要不可欠です。

(3)現状の経営状況を自ら説明できない

経営者が融資の相談で金融機関の担当者と面談するとします。面談の時間は平均的に30分~1時間くらいでしょう。限られた時間の中、人前で話すのが得意な方もいますが中にはそうではない経営者もいらっしゃいます。

また、人前で話す話さない以前に、経営状況が今どうなっているかを自身で深く理解していない場合もあります。そのため、金融機関側から「社長、この期間にこの損失がある理由はなぜですか?」などと質問をされても明確な答えが出せないのです。

経営状況を説明できないということは、日々の経営の中で適切な判断ができないことや自社の課題を把握できていないことなどにつながり、融資担当者から不安に思われてしまいます。

(4)銀行と意思疎通ができない

融資担当者によっては非常にフレンドリーでわかりやすい言葉で説明してくれる方もいますが、中には終始専門用語で話す方もいらっしゃいます。

知らない単語が出てきたら都度担当者に確認しても良いですが、面談時間は限られていますので、銀行の使う専門用語を知っておくことで、面談時スムーズなやりとりが可能になります。

最低限、決算書に出てくる会計の専門用語は理解しておくと良いでしょう。

なお、銀行側の専門用語だけでなく、経営者が業界の専門用語を使いすぎることもNGです。融資担当者にあなたの事業が正しく伝わらなければ、実績やセールスポイントをきちんとアピールすることができず、融資の審査に通る可能性も低くなってしまいます。

専門用語を使う場合は、業界やビジネスモデルに詳しくない方に説明するつもりで事前にわかりやすく丁寧に説明してから伝えるようにしましょう。

(5)融資や銀行への報告の際に必要な資料の内容を理解していない

融資の際の資料とは、先にご説明しました事業計画書および損益計算書や貸借対照表などの財務諸表です。

財務諸表はソフトで自動計算している、あるいは経理や税理士に丸投げしている経営者も多いでしょう。このような経営者が金融機関との面談で数字について説明を求められた途端に説明できなくなってしまうケースがありますので、普段から決算書の読み方を知っておくことが大切です。

理解できていますか?決算書の見方。わかりやすく解析します!!

まとめ

経営者だから本業を頑張って、融資や経営サポートはプロに任せる。そんな選択をする経営者も増えていますが、日々の経営判断を適切に行うためには、経営者自身が事業計画や決算書等の財務状況を把握しておくことが重要です。

財務や経営を専門家に任せる場合でも、自分で財務諸表の読み方などをマスターし、経営者として必要な判断や説明ができるようにしておきましょう。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







NEWSTVに取材して頂きました!

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

銀行融資担当が事業計画書でチェックするポイントとは