銀行が困る事業主ランキング!事業計画書・資料作成ができない事業主?!

銀行が困る事業主ランキング!事業計画書・資料作成ができない事業主?!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業を継続する上で、銀行などの金融機関との付き合いはとても重要です。金融機関と円滑な関係を築けていれば、適度なタイミングで融資という資金調達が可能だからです。

さて、今回の記事では銀行側の立場となって「こんな事業主は困る」というあるあるランキングについてお話したいと思います。銀行側の意見を聞くことで、事業主として必要なアクションが明確になるからです。


1.銀行と事業主の間に入る「経営サポート」が最近なぜ増えてるか?

①一人で何役も仕事をこなす大女優の場合

最近、大女優の樹木希林さんがお亡くなりになりました。彼女は女優業だけでなく、スケジュール管理やギャラの連絡などのマネージャーのような役割まで全て一人でこなしていたそうです。素晴らしい自己管理をしてらっしゃいました。

彼女のようなケースはまれで、通常、我々は本業以外のものはプロに任せた方がいい、というスタンスで生活しています。例えば、野菜を作るのは生産者の方へお任せ、髪を切るのは美容師さんにお任せ、といったように。

②経営者にサポートは必要か?

しかし、事業主の場合はこれまで長い間この部分が非常にグレーゾーンとなっています。「八百屋を長年経営しているが、間に税理士は入らなくても一人で充分やってるよ。」そんな方も多いことでしょう。経営に関しては、業種や規模に多様性があります。たった一人で全てをうまく回せる経営者もいらっしゃいます。必ず間に第三者の専門家が入らずとも、うまく経営できる場合もあるのです。

③最近経営サポート業が増えている背景は?

けれども、最近では経済産業省という国が積極的に「専門家が間に入って経営サポートをするように」仕向けています。間に経営サポートの専門家を入れて経営改善や創業をした場合には、助成金・補助金を支給するという仕組みを作っています。

銀行が困る事業主ランキング!事業計画書・資料作成ができない事業主?!

この背景には、少子高齢化を理由に経済が停滞することを見越し、少しでも中小企業の倒産を防ぎたいという意図が透けて見えます。上記のグラフは日本の起業の倒産件数の推移を示しています。近年、政府が経営サポートを積極的に推しているためか、日本の倒産件数自体は近年減少しています。しかし、その代わりに倒産時の負債総額は2017年に2年ぶりに前年を上回ってしまいました。

2.銀行が困る事業主はこんな人!ランキング

銀行などの金融機関は事業主と融資の話をする機会が多くあります。しかし、中には困った経営者がいると聞きます。一体どんな方に銀行は困ってしまうのでしょうか?

①定期的な業績報告ができない

事業はさまざまな種類があります。例えば、生徒を集めてスクールを開き報酬をもらう、というのも立派なビジネスです。業種によっては、季節や時期での繁盛期や閑散期の差が大きいことでしょう。

しかし、金融機関が困るのは定期的な業務報告ができない経営者です。ある融資では条件として融資後に定期的な業績報告をするという場合があります。

経営者が報告ができないということは、経営者自ら経営状況を理解していないまま突き進んでいる、または自己管理能力が低いという風に金融機関からみられてしまいます。

②数字に弱い

起業して成功するかどうかの分かれ目は、数値の感覚があるかないかと言われています。もちろん、それ以外にも時代の流れから努力なしで爆発的な売り上げが出る場合もあります。しかし、事業を継続して維持するにはやはり数値に強い経営者でなければいけません。

③事業計画書が作れない

事業計画書とは、経営者が金融機関に融資を受ける際に提出する書類の一つです。事業計画書には、以下の内容を記入します。

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但し、融資を受ける際にこれだけの書類では正直不十分です。これに追加し、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表も添付します。これらの書類作成が得意な経営者もいれば、全くできない経営者もいます。

事業計画書を作成できるようになることは、経営者にとってもプラスになります。事業計画書については、当サイトの以下既存記事も是非あわせてご覧ください。

飲食店の経営を左右する事業計画書作成の重要性!!

④現状の経営状況を自ら説明できない

経営者が融資の相談で金融機関の担当者と面談するとします。面談の時間は平均的に30分~1時間くらいでしょう。限られた時間の中、人前で話すのが得意な方もいますが中にはそうではない経営者もいらっしゃいます。

また、人前で話す話さない以前に、経営状況が今どうなっているかを自身で深く理解していない場合もあります。そのため、金融機関側から「社長、この期間にこの損失がある理由はなぜですか?」などと質問をされても明確な答えが出せないのです。

⑤銀行の言っている内容が理解できない

金融機関が融資の面談をする際は経営者を一人の人間として非常にシビアに見ます。融資担当者によっては非常にフレンドリーでわかりやすい言葉で説明する方もいますが、中には終始専門用語で話す方もいらっしゃいます。専門用語で話す金融機関担当者や難しい書類に対してアレルギーを持つ経営者の方もいらっしゃいます。

⑥融資の際の資料作成ができない

これが一番多いようです。融資の際の資料作成とは、先にご説明しました事業計画書につける損益計算書や貸借対照表などの財務諸表です。

財務諸表は普段作っているけど、ソフトで自動計算されている。または経理担当者の丸投げしている。こんな経営者の方は、金融機関との面談で数字について突っ込まれると途端にわからなくなってしまいます。

まとめ

経営者だから本業を頑張って、融資や経営サポートはプロに任せる。そんな選択をする経営者も増えています。もちろん、依頼する前には十分にメリットやデメリットも研究した上で検討しましょう。

 

 

 

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