公的融資で個人事業主が利用できるものとは?

公的融資で個人事業主が利用できるものとは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

融資の種類は、アコムやプロミスのような消費者金融のカードローンもありますが、公的機関による公的融資もあります。

公的機関は日本社会に貢献する目的で存在する組織です。公的機関が提供する公的融資にはどのようなものがあるのでしょうか?また、それらは個人事業主でも利用可能なのでしょうか。

1.【個人事業主利用OK】代表的な公的融資を行う日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資してできた日本の公的金融機関です。特に事業を自分でしていない会社員の方であれば、その存在はあまり知らないのではないでしょうか。

日本政策金融公庫は以前、「国民生活金融公庫」という名前でした。小口の事業資金貸付や小口の教育資金貸付、農林水産関連の資金貸付などを行っていました。そして、2008年10月1日。国民生活金融公庫は日本政策金融公庫に名称を変更し、引き続き小口の事業資金貸付や教育ローンを行っています

【個人事業主にオススメの日本政策金融公庫の融資制度】※いずれも無担保・無保証人

・新創業融資制度

融資制度名 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新創業融資 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

新創業融資制度|日本政策金融公庫

※詳細は上記URLをクリックしご参照ください

・中小企業経営力強化資金

融資制度名 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

新創業融資制度|日本政策金融公庫

※詳細は上記URLをクリックしご参照ください

上記2つは似ているように見えますが、金利は中小企業経営力強化資金の方が1%程度低くなります。また、中小企業経営力強化資金では当サイト運営会社のような認定支援機関(財務省に認定された税理士など)を経由することが条件になっています。

・日本政策金融公庫の特徴は?

日本政策金融公庫には「弱者を助ける」といった相互扶助の精神が根本に根付いています。事業融資はもちろん、災害時のライフライン強化のための資金貸付や生活衛生(飲食店や美容業など)関係の貸付が充実しているのはそのためです。

但し、「弱者を助ける」精神があるからといって、融資の審査が通りやすいということにはなりません。「日本国民の大切な税金を使ってお金を貸している」という自負があるため、自己資金が少ない方・行う事業経験が少ない方・信用情報に傷がある方は、事業融資に通る可能性が低くなります。

ちなみに、会社設立した方が融資の審査には有利だと考えている方も多いのですが、実際の審査にはまったく関係ありません。個人事業主なのか法人(会社)なのかという論点ではなく、きちんと事業として利益を出せているか(所得がどのぐらいなのか)、借入はどのぐらいあるのか、経験はどうなのか、自己資金はあるのか、といった点が審査基準のベースとなります。

2.【個人事業主ではなく個人】厚生労働省も融資をしている

厚生労働省はいわずと知れた国による国民のための生活保障・向上を目的とした行政機関です。厚生労働省というと助成金のイメージが強いですが、融資では「生活福祉資金貸付制度」という生活資金の貸付を行っています。

【個人で生活費を借りたいなら生活福祉資金貸付制度】

・融資制度名 ・対象者 ・貸付金の種類と利用目的・融資限度額
生活福祉資金 ①低所得世帯(市区町村民税非課税と同等)

②障害者世帯

(各障害者手帳の交付を受けた者)

③高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯

 

①総合支援資金

・生活支援費(二人以上:月20万円以内)

・住居入居費(40万円以内)

・一時生活再建費(60万円以内)

②福祉資金

・生業を営むために必要な経費

・災害を受けたことにより必要な臨時に必要な経費など

(580万円以内)

③教育支援資金

高校、大学または口頭専門学校に就学するための必要経費など

(月3.5万円~月6.5万円以内)

④不動産担保型生活資金

要保護の高齢者世帯に対し、一定の住居用不動産を担保のした生活費貸付(土地・建物評価額の70%程度)

この制度の詳細は、以下URLをご参照ください。

厚生労働省|生活福祉資金貸付制度

3.【個人事業主OK】組合員でなくても相談可能!商工会議所の融資

商工会議所は街の事業者の円滑な経営や資金繰りをサポートする公的機関です。この融資で有名なのはマル経融資です。マル経融資とは、商工会議所があなたに推薦をし、日本政策金融公庫からお金を借りるという流れの融資です。

融資制度名 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
マル経融資 以下のすべての要件を満たす方

·         ・従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主

·         ・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる

·         ・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている

·         ・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる

·         ・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している

2,000万円 運転資金7年以内

設備資金10年以内

マル経融資の特徴として、融資限度額が2,000万円と高額になっている点が挙げられます。また、上記に記載はありませんがこの融資も無担保・無保証となっています。

4.【個人事業主OK】東京都産業労働局の融資

東京で事業を行っている個人事業主であれば、「東京都中小企業制度融資」という融資が利用できます。これは一つの融資制度の名前ではなく、複数の規模が小さめな融資を総称した名前です。

融資制度名 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
東京都中小企業制度融資

 

以下のすべての要件を満たす方

· ・都内に事業所があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいる

・事業税などの滞納・未申告がない

・事業の許認可・登録・届出などに漏れがない

・暴力団員とのかかわりが過去も現在も今後もない

·          

融資制度によって異なる

※300万円~2億8千万円

融資制度によって異なる

※運転資金2~7年以内、設備資金7~15年以内

一つ一つの融資の詳細については、以下のURLの東京都中小企業制度融資要綱の2ページ目と3ページ目を参照してください。

東京都中小企業制度融資要綱

まとめ

個人事業主が利用できる公的融資はたくさんあります。美容室・整骨院・飲食業などを営む方がよく利用されているのは、一つ目の日本政策金融公庫の融資です。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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