公的融資で個人事業主が利用できるものとは？

融資の種類は、アコムやプロミスのような消費者金融のカードローンもありますが、公的機関による公的融資もあります。

公的機関は日本社会に貢献する目的で存在する組織です。公的機関が提供する公的融資にはどのようなものがあるのでしょうか？また、それらは個人事業主でも利用可能なのでしょうか。

1.【個人事業主利用ＯＫ】代表的な公的融資を行う日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は日本政府が１００％出資してできた日本の公的金融機関です。特に事業を自分でしていない会社員の方であれば、その存在はあまり知らないのではないでしょうか。

日本政策金融公庫は以前、「国民生活金融公庫」という名前でした。小口の事業資金貸付や小口の教育資金貸付、農林水産関連の資金貸付などを行っていました。そして、2008年10月1日。国民生活金融公庫は日本政策金融公庫に名称を変更し、引き続き小口の事業資金貸付や教育ローンを行っています。

【個人事業主にオススメの日本政策金融公庫の融資制度】※いずれも無担保・無保証人

・新創業融資制度

新創業融資制度｜日本政策金融公庫

※詳細は上記URLをクリックしご参照ください

・中小企業経営力強化資金

新創業融資制度｜日本政策金融公庫

※詳細は上記URLをクリックしご参照ください

上記２つは似ているように見えますが、金利は中小企業経営力強化資金の方が１％程度低くなります。また、中小企業経営力強化資金では当サイト運営会社のような認定支援機関（財務省に認定された税理士など）を経由することが条件になっています。

・日本政策金融公庫の特徴は？

日本政策金融公庫には「弱者を助ける」といった相互扶助の精神が根本に根付いています。事業融資はもちろん、災害時のライフライン強化のための資金貸付や生活衛生（飲食店や美容業など）関係の貸付が充実しているのはそのためです。

但し、「弱者を助ける」精神があるからといって、融資の審査が通りやすいということにはなりません。「日本国民の大切な税金を使ってお金を貸している」という自負があるため、自己資金が少ない方・行う事業経験が少ない方・信用情報に傷がある方は、事業融資に通る可能性が低くなります。

ちなみに、会社設立した方が融資の審査には有利だと考えている方も多いのですが、実際の審査にはまったく関係ありません。個人事業主なのか法人（会社）なのかという論点ではなく、きちんと事業として利益を出せているか（所得がどのぐらいなのか）、借入はどのぐらいあるのか、経験はどうなのか、自己資金はあるのか、といった点が審査基準のベースとなります。

2.【個人事業主ではなく個人】厚生労働省も融資をしている

厚生労働省はいわずと知れた国による国民のための生活保障・向上を目的とした行政機関です。厚生労働省というと助成金のイメージが強いですが、融資では「生活福祉資金貸付制度」という生活資金の貸付を行っています。

【個人で生活費を借りたいなら生活福祉資金貸付制度】

この制度の詳細は、以下ＵＲＬをご参照ください。

厚生労働省｜生活福祉資金貸付制度

3.【個人事業主ＯＫ】組合員でなくても相談可能！商工会議所の融資

商工会議所は街の事業者の円滑な経営や資金繰りをサポートする公的機関です。この融資で有名なのはマル経融資です。マル経融資とは、商工会議所があなたに推薦をし、日本政策金融公庫からお金を借りるという流れの融資です。

マル経融資の特徴として、融資限度額が2,000万円と高額になっている点が挙げられます。また、上記に記載はありませんがこの融資も無担保・無保証となっています。

4.【個人事業主ＯＫ】東京都産業労働局の融資

東京で事業を行っている個人事業主であれば、「東京都中小企業制度融資」という融資が利用できます。これは一つの融資制度の名前ではなく、複数の規模が小さめな融資を総称した名前です。

一つ一つの融資の詳細については、以下のＵＲＬの東京都中小企業制度融資要綱の2ページ目と３ページ目を参照してください。

東京都中小企業制度融資要綱

まとめ

個人事業主が利用できる公的融資はたくさんあります。美容室・整骨院・飲食業などを営む方がよく利用されているのは、一つ目の日本政策金融公庫の融資です。

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