千代田区の制度融資とは | 日本政策金融公庫での融資のご相談なら

制度融資とは、地方自治体と信用保証協会と金融機関の三機関が連携して実施される融資です。融資条件は制度ごとに異なります。

今回の記事では、千代田区の制度融資の特徴を解説します。

千代田区の制度融資の種類と特徴

中小企業を対象に、融資をあっせんする制度融資です。

千代田区が指定の金融機関に一定資金を預けることで融資金額と利子の一部を負担するため、民間の金融機関と比べて、比較的低金利での融資を受けることが可能となっています。

利用条件は千代田区内に本店、または主たる事業所を有していて、1年以上事業を営みながら事業税・住民税を完納していること。

また、東京信用保証協会の保証付き融資であるため、保証対象業種であることと融資資金の使途がはっきりしていることも必要な条件です。

基本的には金融機関の融資をあっせんする制度なので、制度融資ではあるものの主体は金融機関となります。

そのため、必ずしも希望の金融機関の融資をあっせんしてもらえるとは限りません。

懇意にしている金融機関がある場合は事前に伝えておくといいでしょう。

注意点として、融資期間中に本店の移転などで利用条件を満たさなくなった場合は、融資自体は継続するものの千代田区による利子補給が行われなくなり、金利が上昇します。

中小企業信用保険法第2条第5項に定められた、広範囲にわたる経済危機や災害、大企業の倒産などによって、事業に支障をきたしている中小企業を救済するための支援制度です。

正確には「危機関連保証制度」自体は信用保証に関する優遇制度で、その制度を利用した融資が受けられるという制度融資を指します。

利用条件は直近1か月の売上高などが前年同月比で15％以上減少していることと、その後2か月を含めた3か月間の売上高や売上高の予測が前年同期比で15％以上減少することがみこまれることです。

また、注意点として、危機関連保証制度は緊急時にのみ利用できる制度のため、上記の売り上げに関する条件を満たしていても利用できるとは限りません。

危機関連保証の認定が行われているかどうかは、中小企業庁のホームページで確認することができますので、利用したい場合は確認しておきましょう。

ちなみに令和2年8月現在では、新型コロナウイルス感染症に対応した危機関連保証を利用することができます。

危機関連保証制度とよく似た制度で、中小企業信用保険法第2条第5項に定められた経済危機や災害によって経営や資金繰りに支障が出ている中小企業への救済措置として、信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証をしてくれる制度です。

危機関連保証と同じく、政府が行っている支援制度に対応した融資を行う制度融資となっています。

セーフティネット保証は1号から8号までの8種類が存在し、それぞれ利用するのに必要な条件が決まっているので、セーフティネット保証を利用したい場合は認定条件や各号の条件は中小企業庁のホームページで確認しておきましょう。

セーフティネット保証制度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

東日本大震災に関連して事業に影響の出た中小企業を対象とした保証制度で、一般保証や危機関連保証、セーフティネット保証とはさらに別枠で利用できる融資制度です。

東日本大震災による影響を受けた事業者が利用することができますが、新規で利用することはほぼないでしょう。

とはいえ今後、大きな災害が起きた際には似た内容の支援がされる場合が考えられるので、内容をチェックしておくといいでしょう。

新型コロナウイルス感染症の流行により、売り上げが減少し業績が悪化している区内の中小企業者を対象にした保証制度です。

国が行う支援制度と比較して利用条件は緩めだが融資限度額が1,000万円以内と低いのが特徴。

もちろん別枠扱いなので、他の融資制度と併用することが可能です。

対象となるのは新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3％以上減少している事業者です。

千代田区の制度融資を受け付けているのは以下の金融機関です。

信用金庫や信用組合が大半ですが、銀行にも対応してくれるところがあります。