信用保証協会の保証料はいくら?信用保証料率と計算方法

信用保証協会の保証料はいくら?信用保証料率と計算方法
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

信用保証協会の信用保証付き融資では、信用保証を行ってもらう代わりに「信用保証料」と呼ばれる委託金が掛かります。

この信用保証料は、いくらくらいかかるものなのでしょうか。

今回はこの信用保証料について信用保証料率や計算方法も併せて解説します。

1.信用保証協会の信用保証料とは?

信用保証料は信用保証協会が信用保証を行う場合に委託金として信用保証協会に支払うお金です。

信用保証協会についての詳細はこちら

2.信用保証料が決まるまでの流れ

(1)責任共有制度の有無をチェック

責任共有制度とは、以前は信用保証協会が全額保証していた信用保証付き融資について、金融機関にもある程度リスクを背負ってもらう仕組みにすることで、金融機関が一方的にどんどん融資を受けることなく、健全な中小企業支援ができるようにした制度のことです。

信用保証協会が80%を保証しますが、残りの20%は信用保証協会ではなく、金融機関自体が保証することとなっているのです。

簡単に言うと、常に100%で信用保証を行ってしまうと、信用保証があるからと金融機関がノーリスクで融資を出し放題になってしまうため、その歯止めをかけるためのシステムです。

ほぼすべての保証が責任共有制度の対象となりますが、一部の融資制度は例外的に除外されています。

責任共有制度対象外となる制度一覧

・経営安定関連保険(1号~4号及び6号)

・災害関係保険に係る保証

・創業関連保険(再挑戦支援保証含む)、創業等関連保険に係る保証

・特別小口保険(中小企業信用保険法第2条第3項第1~6号の小規模企業者に限る)に係る保証

・小口零細企業保証制度

・事業再生保険に係る保証

・求償権消滅保証

・中堅企業特別保証

・東日本大震災復興緊急保険等に係る保証

・経営力強化保証(責任共有制度対象外の保証付借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの)

・事業再生計画実施関連保証(責任共有制度対象外の保証付借入金を既往残高の範囲内で借り換えるもの)

・危機関連保証

 

これらの保証制度は基本的に一部地域や国全体の金融危機が起きた場合に利用できる制度のため、できるだけ広く利用してもらうために100%保証が行われます。

(2)保証区分を判定

CRDと呼ばれるリスク評価システムの評価によって料率区分を判定します。

CRDは金融機関などから収集されたデータを集積し、蓄積されたデータから融資を受ける方の信用情報を評価し、企業の信用度をランク付けするものです。

この保証区分に合わせて以下の表のように責任共有保証料率が算出されます。

責任共有保証料率信用保証料率区分
123456789
1.901.751.551.351.151.000.800.60.0.45

責任共有保証率はCRDによる評価が高ければ高いほど責任共有保証率が低くなり、最終的な信用保証料率も低くなります。

また、貸借対照表を作成していない場合はCRDによる評価が正しく行われないため、一律評価区分5の1.15が適用されます。

(3)担保等によって変動する場合に変動分を計算

以下に該当する場合には0.1%の割引を受けることができます。

・担保を提供した場合

・公認会計士や税理士による会計参与を行っていることを示す書類を提出した場合

・公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す書類を提出した場合

(4)信用保証率を決定

上記の流れで決まった情報を基に信用保証率を決定します。

制度融資等で信用保証料に減算がかかる場合ここから減算します。

信用保証付き融資の借り換えをする際、信用保証料も再計算されます。

3.信用保証料の支払い

(1)信用保証料支払いのタイミング

信用保証料の支払いは融資実行時に行います。

回収は融資を行う金融機関が行い、金融機関が信用保証協会に送金することになりますので、振り込みなどの手間はかかりません。

(2)信用保証料の返金

信用保証料は、期間内の保証付き融資が完済された場合に、一部が返金されることがあります。

しかし、完済はしても報告が遅れたり、返済状況が悪かったりすると返金されなくなります。

また、合計金額1000円以下の場合も返金対象外です。

4.信用保証協会の信用保証料率の計算方法

(1)返済方法が満期一括返済の場合

計算式:貸付金額×信用保証料率×保証期間(月数)/12

例:貸付金額1,000万円・保証料率1.15%・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合

信用保証料=10,000,000円×1.15%×24/12=230,000円

(2)返済方法が均等分割返済の場合

計算式:貸付金額×信用保証料率×保証期間(月数)/12×分割係数

例:貸付金額1,000万円・保証料率1.15%・保証期間24ヵ月・分割係数0.60の場合

信用保証料=10,000,000円×1.15%×24/12×0.60=138,000円

(3)据置期間がある場合

①据置期間部分

貸付金額×信用保証料率×返済据置期間(月数)/12

例:貸付金額1,000万円・保証料率1.15%・据置期間6ヵ月・満期一括返済の場合

信用保証料=10,000,000円×1.15%×6/12=57,500円

②分割返済部分

計算式:貸付金額×信用保証料率×分割返済期間(月数)/12×分割係数

例:分割返済部分貸付金額1,000万円・保証料率1.15%・分割返済期間24ヵ月・分割係数0.60・満期一括返済の場合

信用保証料=10,000,000円×1.15%×24/12×0.60=138,000円

(4)確定日保証の場合

計算式:貸付金額×信用保証料率×保証期間(日数)/365

例:貸付金額100万円・保証料率1.15%・保証期間180日の場合

信用保証料=10,000,000円×1.15%×180/365=約56,712円

 

まとめ

信用保証料は信用保証を申請する本人や法人のCRDによる評価によって大きく変化します。

CRDの評価は信用リスクを評価したもので、経営状態や返済履歴の信用情報などを常に収集して申請時のデータが割り出されるので、経営状態がいいときのほうが評価はいいです。

評価が良くなれば信用保証料も下がるので、融資を受ける際はできるだけ経営状態のいい時を選ぶと信用保証料を低く抑えることができるのです。

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