海外の子会社の費用、親会社はどこまで費用負担していいの?

海外の子会社の費用、親会社はどこまで費用負担していいの?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

海外で子会社を設立する際、費用に関しては「損金」についての悩みが生まれやすいです。親会社が海外の子会社の費用を負担しすぎると、損益不算入として税が増えてしまう可能性があります!今回は、海外の子会社の費用に対する親会社の負担の程度について解説します。

1.この記事をもっと理解するためのキーワード

損金

損金とは、法人税を計算する時に収益から差し引き出来る費用のことを言います。つまり、損金は費用の一部となります。法人税法で、損金として算入されるのは「原価」「費用」「損失」です。

損金不算入

損益不算入とは、損益として計算に含めないことを言います。損金として認められる「原価」「費用」「損益」の中でも、この損益不算入になることもあります。例えば、過度な役員報酬や交際費、一定金額以上の寄付金などです。

国外関連者

この言葉を耳にしたことがある方は少ないかもしれませんが、国外関連者とは、持株関係や実質的な支配関係がある外国法人、一般的にいう海外子会社の事を指します。

 

2.海外の子会社の費用を、親会社が負担しすぎてしまうとどうなるの?

海外の子会社が本来負担するべき費用までも、親会社が負担してしまうとどうなるのでしょうか?

この場合、親会社が海外の子会社に費用を寄付した「寄付金」として認められてしまう恐れがあります。寄付金として認められた場合、移転価格税制のきまりにより「国外関連者に対する寄付金は全額損金不算入」となってしまいます。

 

3.この費用はどっちが負担する?

次に様々な場面において、親会社と子会社ではどちらが負担するものなのかをご説明していきます。

【海外で子会社を設立する為の事前調査(市場調査や現地視察、法律や税制調査など)に係る費用は?】

→親会社の費用(損金)として認められる可能性が高いので、親会社は負担して大丈夫です!

海外で子会社設立するかどうかの事前調査は、親会社自体の事業計画のひとつとして行われていることが多いです。そのため、事前調査は親会社が負担すべきものであるので経費として認められることが多いです!

【海外の子会社が事業を始めるための準備(業務のサポート、管理業務の為の出張費用など)の費用は?】

→本来は子会社側が負担すべき費用ですが…

海外の子会社が事業を始めるための準備費用は、子会社側が負担すべき費用だと考えられています。ただし子会社が事業を始めるための準備費用=親会社にとって新規事業を始めるための費用とも言える場合は、親会社も費用を負担できる可能性もあります。親会社と子会社の費用負担の程度は、子会社を設立する国の法律・規定を踏まえて考える必要があります。

 

まとめ

原則として「自分たちの事業は自分たちで費用を負担するように」となっています。しかし、子会社として始める事業=親会社の新規事業となっている場合は、親会社も負担できる可能性があります。もし海外で子会社を設立する際に不安なことがある場合は、国際税務に強い税理士さんなどに相談しましょう。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,600件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

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