本当に後継者はいますか?中小企業の後継者不足と後継者の決め方

本当に後継者はいますか?中小企業の後継者不足と後継者の決め方
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

『後継者』という言葉を聞くと、社長の子供がなるもの、またはドラマで大企業のエリートたちが虎視眈々と狙い騙し騙されるというバトルが繰り広げられるポジションというイメージがあります(※筆者のドラマの見過ぎです(笑))。筆者だけでなく多くの方もこのようなイメージをもち、「後継者を探すのなんて簡単じゃない?」と考えがちです。会社の社長でも「子供を次期社長にするつもりだから、うちは大丈夫だ」と考えている方も、まだ多いと思います。しかし実際は後継者を探し決めるのは難しいそうです!今回は、後継者不足について解説します

1.後継者は不足している!?

近年社長の高齢化が進み、60代以上の社長の割合が増えています。さらに60代社長の2人に1人・80歳以上社長の3人に1人後継者が見つかっていないというデータが出ています。また「この人を後継者にしよう!」と思っても“まだ本人の了承を得ていない”“後継者としてふさわしくなるための教育などの準備が進んでいない”ということもあり、確定した後継者がいないという状況を生み出しているのです。

さらに大企業と比べ中小企業の方が後継者いない割合が高く、特に「サービス業」「建設業」は後継者いない割合が7割と他業種(他業種は後継者いない割合が約6割)に比べ高いです。

 

2.後継者の決め方は一つでない!

①「うちの子供を次期社長に…」という決め方は少なくなる!?

今までは「後継者は社長の子供になる」というように、社長の子供・親族が後継者になるのが一般的でした。しかし、最近は社長の子供・親族が後継者になる割合がだんだん低くなっています。これは、「子供・親族に後継者としてふさわしい能力を持っている者がいない」「子供・親族がそもそも後継者になりたいと思っていない」ということが原因で、だんだん親族が後継者にすることが少なくなっているそうです。

②親族でない人を後継者にすることも多くなっている!

意外かもしれませんが、子供・親族でない人を後継者にする社長も多くなっています。全体的に見ると後継者を子供や支援にしようとしている社長がまだ多いですが、年代別に見ると50代社長の約4割・60代社長約3割が子供・親族でない人を後継者にしようとしているというデータがあります。子供・親族でない人が後継者になるのは、経験・能力が評価され社員が昇格もしくは指名されて後継者になるパターンが多いです。また、従業員でもない、関わりある外部の優秀な人を社長として雇うこともあります。

③後継者がどうしても見つからない、でも会社を存続させるには?

親族でない人を後継者にすることが多くなるといわれても、本人の同意がなければ後継者にすることはできません。会社が抱えている債務などの問題が大きいほど、「僕には責任を背負いきれない!」と後継者になることを拒む人が多く・後継者を探すのが難しくなります。後継者が見つからないけど会社を存続させたい場合は、会社を他会社に買い取ってもらうという方法もあります。実際に会社を他会社に買い取ってもらうことは全体的にまだ少ないものの、後継者がいないという問題だけでなく経営問題を解決させる手段として年々増えている傾向であります。

 

まとめ

後継者の決め方について、ひと昔前では「子供・親族を後継者にするのが当たり前」「血のつながっていない者を後継者にするのは抵抗がある…」という考えが多く、社長や後継者もその考えになんとなく縛られていました。

しかし少子高齢化や生き方の多様化が進んでいる現在では、「子供・親族を後継者する」だけでなく会社の社員や優秀な経営者、会社を買い取ってもらう等、後継者の決め方の選択肢が広がっています。この記事を読み・後継者不足の問題を踏まえて、後継者をどうするか改めて考えるきっかけになれたらいいなと思います!

参考資料:株式会社帝国データバンク『特別企画:全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)

株式会社SoLaboがあなたの事業をサポートします!









NEWSTVに取材して頂きました!

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

融資額を増やすための方法を解説

本当に後継者はいますか?中小企業の後継者不足と後継者の決め方