【専門家監修】銀行融資における事業計画書の書き方と記入例を解説

事業計画書とは、会社の設立や事業の拡大の際に「事業内容」「事業戦略」「収益予測」などを第三者に対して示すための書類です。銀行融資においては、銀行が事業の将来性を見極め、融資の可否や条件を判断するために最も重要視している資料のひとつです。

当記事では、銀行融資における事業計画書の書き方について解説します。事業計画書に盛り込む項目ごとの記入例や、事業計画書のテンプレートをダウンロードできるサービスも紹介しているため、事業計画書の作成方法を詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

なお、新たに事業を始める場合に作成する事業計画書は、とりわけ「創業計画書」と呼ばれます。既存事業の実績を踏まえて作成する事業計画書とは記載すべき内容が異なるため、創業融資を検討している人は「創業計画書の書き方とは？創業計画書のテンプレートを使って解説」の記事をご確認ください。

まずは銀行が指定する事業計画書フォーマットの有無を確認する

銀行融資を申請するために事業計画書を用意する際は、まず銀行が指定する事業計画書フォーマットの有無を確認しておきましょう。銀行によっては、融資審査で使用する事業計画書に指定のフォーマットが用意されている場合があるためです。

【事業計画書フォーマットの具体例】

出典：各種書式ダウンロード　｜日本政策金融公庫

指定の事業計画書フォーマットがある場合、そのフォーマットに沿って作成を進めていきます。銀行が融資審査において重視する項目が網羅されているため、フォーマットにしたがって事業計画書を作成することにより、銀行側が求める情報を漏れなく提示することができます。

指定の事業計画書フォーマットがない場合、事業計画書の基本となる構成要素を踏まえて独自の事業計画書を作成します。金融機関やビジネス支援サイトなどが公開しているテンプレートや記入例を参考にしながら、銀行の融資判断に必要とされる情報を漏れなくまとめていきます。

フォーマット指定の有無にかかわらず、銀行融資において必要とされる事業計画書の基本的な構成要素は概ね共通しています。銀行融資の事業計画書には、事業の目的や戦略、市場分析、財務計画など、事業の概要を銀行に示すための情報を明確かつ具体的に盛り込むことを意識しましょう。

事業計画書のテンプレートを公開している機関もある

金融機関や行政機関、民間のコンサルティング会社などにおいて、事業計画書のテンプレートが公開されている場合があります。銀行指定の事業計画書フォーマットがなく、どのように事業計画書を作成したらよいか悩む場合は、テンプレートの活用も検討してみましょう。

【事業計画書のテンプレートをダウンロードできるサービスの具体例】

政策金融機関である日本政策金融公庫の公式サイトでは、日本政策金融公庫の申請時に利用できる各種書式が公開されています。融資商品ごとのさまざまな書式が記入例とともに紹介されているため、事業計画書に記載する内容の参考とすることができます。

また、中小企業の成長を支援する独立行政法人である中小企業基盤整備機構では、事業計画書の作成手順とともにテンプレートが公開されています。事業計画書の作成手順や、記載項目ごとの作成のポイントなど、事業計画書の作成が初めての人にもわかりやすく紹介されています。

このほかにも、銀行各社や民間の資金調達コンサルティング会社などにおいて、事業計画書のテンプレートが公開されています。銀行指定の事業計画書フォーマットがない場合には、金融機関や行政機関、民間のコンサルティング会社が公開している事業計画書の書式や記入例を参考にしてみてください。

つぎは事業計画書の項目別に書き方を押さえる

銀行融資を申請するために事業計画書を作成する人は、記載する主な項目と書き方のポイントを押さえておきましょう。銀行融資においては、ビジネスモデルや事業の将来性が明確に伝わる事業計画書の提出を求められる傾向にあります。

【銀行融資の事業計画書に記載する主な項目】

事業計画書は、銀行の担当者が融資の可否を判断する材料のひとつです。事業計画書を作成する際は、事業内容が適切に伝わるよう記載内容の一貫性と具体性を意識しながら、融資担当者にとってわかりやすいものとなるよう心がけましょう。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）は中小企業庁から認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資サポートの実績から事業計画書に関するアドバイスを実施できるため、事業計画書の書き方が分からない人は相談先の候補として検討してみてください。

基本情報の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「事業の基本情報」が挙げられます。基本情報には、会社名のほか所在地や設立年月日など事業の実態を示すための情報を明確に記載し、事業の信頼性と透明性を高めます。

【事業の基本情報の記入例】

銀行融資の事業計画書に事業の基本情報を記載するときのポイントは、最新の情報を正確に記載することです。会社名の表記は登記簿謄本や会社資料と完全に一致させ、変動の可能性がある資本金や役員構成などには最新の情報を反映し、提出時点での正確な情報を記載します。

情報が不足している場合や、曖昧な情報が含まれている場合、銀行から不信感を抱かれる恐れがあります。基本情報の誤りは事業者の信頼性にも関わるものであり、融資判断に影響を及ぼす可能性もあるため、提出前に漢字や数値の誤表記がないかどうか確認しておきましょう。

代表者経歴の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「代表者経歴」が挙げられます。代表者経歴には、事業代表者の氏名のほか経歴や資格といった事業に関連する実績やスキルなどを記載し、事業の成功が見込まれる人物であることを示します。

【代表者経歴の記入例】

銀行融資の事業計画書に代表者経歴を記載するときのポイントは、代表者の実績やスキルが事業に関連するものであると示すことです。代表者のこれまでの経験が、現在の事業にどのように活かされているのかを明記することが大切です。

たとえば、資金調達コンサルティングを運営している事業者の場合、金融機関での就業経験や金融関連の資格があると融資審査で有利になる可能性があります。金融に関する知識と経験が資金調達コンサルタントとしての専門知識を有するという根拠となり、銀行からの信頼性の向上につながるためです。

代表者経歴は単なる職務履歴ではなく、事業の実現可能性や成長性を示すための重要な項目のひとつです。事業との関連性が高い専門知識や資格、マネジメント経験などがある場合は、代表者経歴欄を活用して積極的にアピールしてみましょう。

経営理念の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「経営理念」が挙げられます。経営理念は事業活動の方向性や判断基準を示すものであり、経営理念によって将来のビジョンや事業者の熱意を伝えることにより、銀行からの信頼と共感を得ることにつながります。

【経営理念の記入例】

銀行融資の事業計画書に経営理念を記載するときのポイントは、事業の掲げる理念がどのように収益に結びつくかを示すことです。事業の根本的な考え方の軸である経営理念を通じて、事業の実現性と将来性から融資を確実に返済できる見込みを伝えます。

たとえば、「年間37,000社の「潰れない起業家」支援」という経営理念は、市場ニーズの高さを示し、大規模な顧客基盤からの収益性と社会貢献による持続性のアピールにつながります。明確な数値目標により、事業における収益性と長期的な成長性があることを銀行に伝えることができます。

また、経営理念と合わせてその将来的なビジョンも記載することが有効です。経営理念を達成するための具体的な行動目標として将来的なビジョンを記載することにより、具体的な戦略や計画を伝えることができ、経営理念をより説得力のあるものにできます。

経営理念を記載する際は、具体的な数値目標を交えながら、事業の社会的な意義とどのように収益につなげていくのかを示すことが大切です。将来的なビジョンも交え、事業の価値や事業者の熱意が銀行の融資担当者に明確に伝わるように工夫しましょう。

事業内容の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「事業内容」が挙げられます。事業内容の項目では、事業者が提供する具体的な商品やサービスの説明を通じ、これまでの実績も踏まえてどのように収益につなげていくのかを伝えます。

【事業内容の記入例】

銀行融資の事業計画書に事業内容を記載するときのポイントは、自社の強みが伝わる内容にすることです。自社の商品やサービスを知らない銀行の融資担当者にも伝わるよう、競合他社と比較してどのような点にメリットがあるのかを具体的な数値を交えて分かりやすく記載します。

たとえば、資金調達コンサルティング事業における「〇〇件の融資をサポート」といった実績は、事業に対する信頼につながります。過去の支援実績を提示することにより、どれほどの顧客が自社のサービスを選び、実際に資金調達を成功させてきたかを示す具体的な証拠となります。

銀行融資の事業計画書における事業内容の記載では「自社が選ばれる理由」を明確に示すことが有効です。事業の概要をわかりやすく説明するだけでなく、競合他社と比較してどのような点に強みがあるかを明記し、収益につながる見込みがあることを銀行の融資担当者に伝えましょう。

販売戦略の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「販売戦略」が挙げられます。想定する顧客像とともに、提供する商品やサービスの需要と具体的な販売戦略を示すことにより、事業の実現可能性と収益性を証明します。

【販売戦略の記入例】

銀行融資の事業計画書に販売戦略を記載するときのポイントは、ターゲットと市場ニーズを踏まえて説得力のある販売戦略を立てることです。「商品やサービスに需要があるか」「ターゲット顧客の課題をどう解決できるか」を伝えることが、販売戦略の有効性を示す根拠となります。

また、販売戦略では具体的な集客方法を記載し、どのように顧客を獲得して安定した売り上げを生み出すのかを説明します。ターゲット顧客の状況や課題を設定し、その顧客に対してどのような販売方法や広告手段を用いるのかを詳細に示します。

さらに、販売戦略の実行にあたって、想定されるリスクがある場合はその対処法もあわせて記載します。事業が直面し得る潜在的な課題を認識し、それらに対してどのように備えているかを説明することで、経営者の危機管理能力と事業の持続可能性を示すことにつながります。

なお、商品やサービスに応じた業界統計や競合調査のデータを用いることで、販売戦略の説得力を高められる可能性があります。自社での調査が困難な場合は、経済産業省が公表している各種統計や銀行各社が公開している業界動向などを参考にしながら、具体性のある販売戦略を立てましょう。

投資・調達計画の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「投資・調達計画」が挙げられます。取り組む事業に対して必要となる資金の内訳と、その調達方法を明確に記入することにより、融資の必要性と金額の妥当性を示します。

【投資・調達計画の記入例】（単位：万円）

銀行融資の事業計画書に投資・調達計画を記載するときのポイントは、融資の必要性と金額の妥当性を示すことです。事業の実施において、資金を「何に」「いくら」使うのかを提示し、その資金をどのように調達するのか金額に矛盾がないように記載します。

投資計画では、必要となる資金を設備資金と運転資金に分類し、経費の内訳とそれぞれの金額を記載していきます。見積書や請求書がある場合は補足資料として添付することで金額の根拠が明確になり、銀行からの理解を得やすくなります。

調達計画では、必要となる資金の調達先の内訳とそれぞれの金額を記載します。投資金額と調達金額の合計が同額となるように記載することで、資金調達計画に一貫性があることと、情報を漏れなく記載していることを銀行に対して示せます。

なお、銀行融資においては、返済能力を示す基準のひとつとして必要資金の2割～3割程度の自己資金を用意しておくことが望ましいとされています。自己資金として認められる資金や自己資金がない場合の対処法を確認しておきたい人は「銀行融資を受ける際の自己資金の目安を解説」の記事もあわせて確認してみてください。

業績推移・収益予測の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「業績推移・収益予測」が挙げられます。過去の実績数値を正確に記載し、その実績に基づく今後の収益予測を立てることにより、事業の成長性と資金の返済能力を示します。

【業績推移・収益予測の記入例】（単位：万円）

参考：事業計画書（中小企業経営力強化関連用）記入例｜日本政策金融公庫

銀行融資の事業計画書に業績推移・収益予測を記載するときのポイントは、過去の実績に基づく実現可能な収益予測を立てることです。根拠なく大幅な収益増加の見込みを記載しても、実現可能性が低いと判断され、銀行からの信頼を得ることは困難となります。

業績推移・収益予測では、売上高や各費用などの数値がどのような前提や計算に基づいているのかを説明できるようにしておく必要があります。可能であれば直近2期～3期分の事業実績が分かる資料を用意し、銀行の融資担当者から数値に関する質問があった場合に速やかに答えられるよう準備しておきましょう。

なお、事業計画書に記載する「役員報酬」は、法人と個人事業主で扱いが異なります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。

借り入れ状況の記入例

銀行融資の事業計画書に記載する項目のひとつとして「借り入れ状況」が挙げられます。今回申請する融資以外にも借り入れがある場合、すべての借り入れについて借入先や借入残高、年間返済額などを正確に記入します。

【借り入れ状況の記入例】（単位：万円）

銀行融資の事業計画書に借り入れ状況を記載するときのポイントは、残高のあるすべての借り入れ状況を偽りなく記載することです。銀行融資の審査では、信用情報機関に取引や返済に関する情報の照会が行われるため、虚偽の申請が通ることはありません。

他社からの借り入れがあっても、資金計画に問題がないと判断されれば追加の融資を受けることは可能です。他の金融機関から受けている融資を遅延なく返済している実績は、事業者の信用力の証明となり、融資判断において前向きな要素となる可能性もあります。

虚偽の申請が発覚した場合は、融資の審査に通らないだけでなく、銀行との信頼関係や今後の金融取引にさまざまな悪影響を及ぼす恐れがあります。複数の借りれ先がある場合には現在の借り入れ状況を整理し、残高や返済額に誤りがないように記載しましょう。

事業計画書の作成に不安がある人は支援機関へ相談する

銀行融資を受ける際、事業計画書の作成に不安を感じる場合は、支援機関へ相談することを検討しましょう。知識やノウハウが豊富な専門家にサポートを依頼することにより、融資の実行につながりやすい事業計画書の作成に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。

【事業計画書の相談ができる支援機関等】

これらの支援機関は、事業経営や資金調達に関する知識とノウハウを有し、専門的な視点による事業計画書作成のサポートを受けることができます。融資の審査において銀行が重視するポイントを熟知しており、融資の実行につながりやすい一貫性や具体性のある事業計画の作成が可能です。

また、支援機関の中には国から「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」として認められた組織や士業事務所も存在します。認定支援機関は中小企業の経営支援に関する専門性を国によって保証されており、より信頼性の高いサポートが期待できます。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関であり、事業計画書作成のサポートを実施しています。8,000件以上の融資支援実績をもとに、資金調達に関するさまざまなアドバイスを実施しているため、株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することを検討してみてください。

まとめ

事業計画書とは、会社の設立や事業の拡大の際に「事業内容」「事業戦略」「収益予測」などを第三者に対して示すための書類です。銀行融資においては、銀行が事業の将来性を見極め、融資の可否や条件を判断するために最も重要視している資料のひとつです。

銀行融資を受けるために事業計画書を作成する際、まずは銀行指定のフォーマットがあるかどうかを確認しましょう。フォーマットがない場合には、行政機関や金融機関、資金調達コンサルティング会社などが公開しているテンプレートを活用することも可能です。

銀行融資の事業計画書においては、ビジネスモデルや事業の将来性が明確に伝わる事業計画書の提出を求められる傾向にあります。記載内容の一貫性と具体性を意識し、事業内容や資金使途、収益予測などを通して、事業の将来性と返済の可能性を融資担当者に伝えることが大切です。

なお、事業計画書の作成に不安がある場合は、税理士や民間のコンサルタントなどの支援機関にサポートを依頼することも可能です。専門的な視点から、融資の実行につながりやすい事業計画書作成に向けた具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。