これから創業を考えている方や、最近事業をはじめたばかりの方にとって、将来の資金繰りをどうしていくかは大きな課題となります。
起業したばかりでまだこれといった実績がない会社の場合、銀行など金融機関からのお金を借りるハードルが存在します。なぜなら、「この会社ならお金を貸しても大丈夫」という信用力が低く、金融機関側からすると、お金を貸す決断をしにくいためです。
そこで起業前後の方にぜひ視野に入れていただきたいのが「日本政策金融公庫」から融資を受けることです。
今回の記事では、日本政策金融公庫の概要から、メリット・デメリット、融資を受ける手順・流れ・注意点までノウハウを網羅的にまとめ、全体像を解説します。
なお、当サイトを運営する株式会社SoLaboは日本政策金融公庫の融資サポートをする認定支援機関です。当社はこれまでに3,700件以上の公庫融資をサポートしてきました。相談は無料ですので、公庫融資をはじめとした資金調達に関してご不明な点や疑問点等ありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
1.日本政策金融公庫の融資とは
（1）日本政策金融公庫の概要・融資の特徴
画像素材：創業融資ガイド
信用力の乏しい個人事業主や中小企業にとっては、活用次第で資金繰り改善につながるため、心強い味方になってくれる存在です。
また、身近なサービスで言えば、公庫では教育ローンの提供も実施しています。
（2）日本政策金融公庫のメリットとデメリット
日本政策金融公庫の融資を利用するメリットとデメリットはは次の通りです。
| メリット1：創業時は民間の金融機関よりも借りやすい |
| メリット2：低金利・無担保・無保証で融資を受けることができる |
| メリット3：日本政策金融公庫から融資を受けておくことで他の金融機関からも借りやすくなる |
| デメリット1：自己資金が必要 |
| デメリット2：入念な融資審査が行われる |
| デメリット3：公庫への申し込みから着金までに1か月半程度時間がかかる |
日本政策金融公庫の創業融資は、他の民間金融機関よりも融資を受けやすく、比較的低金利なため、計画性をもって活用できれば、実績のない事業者にとっては心強い制度です。
実際に基準金利をみてみると、金利は2.41％～2.90％※で、民間金融機関の融資の平均的な金利が3%程度と考えると、より低いことが分かります。
※令和3年3月19日現在、年利％
また、日本政策金融公庫では、原則として無担保・無保証で融資を受けられるため、万が一事業がうまくいかなくなり会社が倒産しても、経営者が返済の義務を負う必要がありません。
このように創業前後の方にとってメリットの多い日本政策金融公庫の創業融資ですが、どのような状況でも借りられるわけではないことにご注意ください。
自己資金の有無や、経験、事業計画の内容などを入念に審査し、申込から着金まである程度（1ヵ月半～2ヵ月）時間がかかるため、即日で資金調達したいという方には不向きです。
一方で、事業計画を始めとするプランをしっかり立てて準備を進めているという方であれば、審査に通過する可能性が上がるため、地道な準備ができる方にとってはそこまで難易度は高くありません。
（3）日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ
申込から着金までの基本的な流れ
申込から着金までの基本的な流れは以下の通りです。
| （1）日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」に電話する |
| （2）支店窓口に訪問する |
| （3）借入申込書を支店窓口へ提出 |
| （4）必要書類準備 |
| （5）日本政策金融公庫の担当者と面談 |
| （6）日本政策金融公庫の担当者が現地調査 |
| （7）融資決定（公庫から必要書類が送られてくるため、返送） |
| （8）借入金が指定口座に着金 |
なお、上記の流れは融資の専門家に依頼せず、全てご自身で手続きを進めた場合の流れです。専門家に依頼した場合は、必要書類の準備のサポートを受けられますので、準備時間の短縮が可能です。
特に、創業融資で作成が求められる創業計画書は、融資審査通過のカギを握る重要な書類で、作成したことがない方は、なかなか気をつけるべきポイントが分からないものです。
なかでも、第三者が見たときに「これなら予定通り返済が可能なだけの売上が立つ」という無理のない売上根拠を示せるかが大きなポイントとなってきます。
「既に作成した創業計画書の内容に過不足が無いか」、「公庫の担当者に伝わる内容になっているか」など、資料作成がご不安な方や不明点がある方はぜひ当社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください（相談無料）。
融資の成功確率をあげるなら『別紙資料』にもこだわる
融資を受けるにあたって必ず別紙資料を提出しなければならないわけではありません。
しかし、創業計画書のフォーマットの記入欄は比較的狭いため、そこで説明しきれなかった事業計画や詳細な情報を補足するために別紙資料を作ることで、公庫の担当者に事業についてより深く理解してもらいやすくなり、結果として審査に受かる可能性も上がります。
画像素材：創業融資ガイド
（4）日本政策金融公庫で融資を受ける・受けたときの注意点
融資審査の面談時の注意点
日本政策金融公庫から初めて融資を受ける場合には、基本的に面談があります。
面談に失敗してしまい融資審査に落ちれば、日本政策金融公庫からは当分借りることができなくなくなってしまいますので、面談に臨む前は準備をしていきましょう。
画像素材：創業融資ガイド
面談前に押さえておきたい注意点については「日本政策金融公庫で面談する際の注意点」で詳しく解説しています。
融資を受けるために必要な自己資金
融資を受けるためには、自己資金を準備していることが必要不可欠です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金の9倍まで借りられることになっています。弊社の実績では、実際は自己資金の2倍から5倍程度であることが多いです。もちろん状況によって9倍借りられる方もいらっしゃいます。
（１）自己資金として認められるお金とは
自己資金は、基本的には自分でコツコツ通帳へ貯めていった資金を指しますが、その他にも下記のようなお金は自己資金として認められることが多いです。
- 自分自身の通帳で徐々に貯めた預金
- 配偶者名義の通帳にある預金
- 解約返戻金がある保険、お子さんの学資保険
- 退職金
- 保有している株式、投資信託、有価証券
- 親兄弟から贈与されたお金
- すでに事業のために使ったお金
注意しなければならないのは、自分で貯めたお金はゼロで、親兄弟から贈与されたお金しか自己資金が無い場合です。その場合は融資を受けるのは難しいです。日々定期的に貯蓄する習慣をつけましょう。
また、銀行口座に入金せず自宅で保管する「タンス貯金」や出所が不明なお金も自己資金としては認められません。
（２）自己資金が足りなくても融資を受けたい場合にとるべき行動
融資を受けるにあたって自己資金を用意していることが必要です。少なくとも50万円～100万円程度の自己資金を貯蓄することから目標にするのがおすすめです。
しかし、もし計画的に貯蓄するだけの時間が無く、自己資金が少ない場合でも融資を受けられた場合があります。
無事審査に通過した後の注意点
（１）将来利用するなら信用金庫口座への着金がおすすめ
無事融資審査に通った際には、銀行口座に借入金が着金されます。
日本政策金融公庫では、お金を預かる業務は行っていないため、公庫以外の金融機関口座に着金させる必要がある点に注意しましょう。
もし将来的に追加融資を考えている場合、利用したい信用金庫や銀行で口座を開設しておき、戦略的に着金させるのがおすすめです。
（２）団体信用生命保険は加入すべきか？
融資が確定すると、資料が送られてきますが、その中に、団体信用生命保険に加入するための資料も同封されております。
団体信用生命保険とは、家を購入する際に、ローンを組んで購入する場合に、加入するイメージがある方もいらっしゃるかも知れませんが、住宅ローン以外でもお金を借りる際に利用する場合があります。
団体信用生命保険に加入する最大のメリットは、債務者が死亡や働けない状態になった場合でも、家族や事業承継者が借入金の返済をする必要がないという点です。
一方、加入する際に支払うお金（特約金）が生命保険の保険料より高くなる場合もありますので、ご注意ください。
加入は任意で、加入しなければ融資を受けられないということではありません。民間の保険を使う選択肢もありますので、どちらが良いか検討してみてください。
2.日本政策金融公庫の融資についてのFAQ（よくある質問）
Q1. 融資の専門家を経由すると日本政策金融公庫の融資を受けやすくなる？
認定支援機関という機関を経由して、融資の申込みをすると、融資を受けやすくなります。
認定支援機関に融資サポートを依頼するメリットとして次の4つのポイントが挙げられます。
- 融資審査の通過率が上がる
- 融資完了までの時間が短くなる
- 補助金・助成金の申請ができる
- 資金調達後のサポートが受けられる
一方で、認定支援機関へ融資サポートを依頼する場合は手数料がかかります。認定支援機関によってかかる手数料のパーセンテージが異なり、機関によっては別途顧問契約料が発生する場合もありますので、申し込み前によく確認してください。
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Q2. 未経験の業務で、日本政策金融公庫から融資は受けられる？
基本的に、日本政策金融公庫からの融資は、過去に勤務経験があるなど、一定の経験を有している業務で独立する場合に受けやすい傾向があります。それでも、未経験の業務で創業にチャレンジしたいというケースもあるでしょう。
その場合、重要になってくるのは、自己資金として貯めている金額と、事業計画をどこまで詰められているかということです。
さらに、仮にその業界で経験が無くても、それを補うだけの別の能力・経験があれば、プレゼン次第で高い評価を受け、融資を受けられることもあります。
また、今経験が無いのであれば、これから1年程度、開業したい分野の業務経験を積むことも検討してはいかがでしょうか。アルバイトや契約社員、業務委託など、経験を積む方法はさまざまありますので、検討をおすすめします。
Q3. サラリーマンでも日本政策金融公庫から融資を受けられる？
ここ数年の副業解禁の流れから、サラリーマンをやりながら副業で融資を受けたいというお問い合わせも増えました。
日本政策金融公庫では、副業でも借りられるチャンスはありますが、日本政策金融公庫以外の民間の金融機関では、副業で借りるのはかなり厳しいということは覚えておきましょう。
Q4. 日本政策金融公庫は個人事業主と法人のどちらが借りやすい？
結論から言えば、個人事業主か法人かで融資の受けやすさは変わりません。
金融機関にとって重要なのは、「貸したお金がきちんと返ってくる」と判断できるだけの計画性や将来の見通しです。そのため、個人なのか法人なのかは重要ではありません。
すぐに法人にする予定があるなら、法人化してから、融資を受けるべきですが、法人化する予定がないのであれば、わざわざ法人化してから融資を受ける必要はありません。
Q5. 日本政策金融公庫から次の融資を受けるベストなタイミングはある？
融資完済後３年以内に次の融資を受けるのがおすすめのタイミングです。
日本政策金融公庫では、融資完済後３年経過したデータを破棄しているため、完済後４年目からは、初めて公庫からお金を借りる場合と同じ手間がかかります。
Q6. 日本政策金融公庫の融資で審査落ちしたら、どうすればいい？
日本政策金融公庫の融資審査に一度落ちると、審査落ちの履歴が残ってしまいます。
審査に落ちても、再申し込み自体は可能ですが、その場合は最低でも半年以上期間が経過してからの再挑戦をおすすめします。業歴が半年あれば、それだけ評価ポイントになるからです。
但し、半年後に再申し込みしたことで、成功確率が上がるわけではありません。一度目に審査に落ちた原因を突き止め、状況を改善していく必要があります。
審査落ちについては、関連記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ
創業前後の事業者の方が融資を受ける際に日本政策金融公庫を選ぶのは、他の資金調達手段と比較してもメリットも大きく、経営を続けていく上で重要な資金繰りにも良い影響があります。
メリットとデメリット・注意点をきちんと把握したうえで、賢く融資を受け、事業を成長させていきましょう。
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