日本政策金融公庫とは？特徴や事業内容をわかりやすく解説

「開業資金が足りない」「子どもの学費を工面したい」といった人の中には、借入先として日本政策金融公庫が気になっている人もいますよね。とくに、Q＆Aサイトや口コミサイトを見ると、開業資金の借入先として検討中の人が多く見受けられます。

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。日本政策金融公庫は日本公庫（にっぽんこうこ）とも呼ばれ、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

当記事では、日本政策金融公庫の特徴や事業内容を解説していきます。日本政策金融公庫が気になる人は、借入先の候補を決める判断材料として参考にしてみてください。

特徴は国が株式を保有している点
- 日本政策金融公庫の前身
日本政策金融公庫の役割
日本政策金融公庫の事業内容は3つ
- それぞれの融資制度の種類
まとめ

特徴は国が株式を保有している点

日本政策金融公庫の特徴のひとつには、国が株式を保有している点があります。日本政策金融公庫は株式会社ですが、国が株式の100％を常時保有する旨が法律により定められているため、民間の株式会社とは異なります。

引用元：日本政策金融公庫の公式サイト「よくある質問」

日本政策金融公庫は「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づき設立された、財務省所管の特殊会社です。そして、日本政策金融公庫は日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）のひとつに含まれます。

わかりやすく言えば、日本政策金融公庫は政府公認の金融機関です。銀行や信用金庫など、民間の金融機関の支援が届かない部分を補っている機関が日本政策金融公庫となります。

日本政策金融公庫の前身

日本政策金融公庫の前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という3つの特殊法人です。発足年月日となる平成20年10月1日以降は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいます。

【日本政策金融公庫の前身となる特殊法人とその概要】

前身となる特殊法人	概要
国民生活金融公庫	国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。通称は「国金（こっきん）」。
農林漁業金融公庫	農林漁業金融公庫法に基づく農林水産省と財務省所管の特殊法人及び政策金融機関。
中小企業金融公庫	小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。略称は「中小公庫（ちゅうしょうこうこ）」。

国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの特殊法人は、いずれも2008年10月1日まで存在し、以降の業務は日本政策金融公庫が引き継いでいます。

なお、国民生活金融公庫は国金（こっきん）とも呼ばれ、その名残から日本政策金融公庫のことを国金と呼ぶ人もいます。国金について知りたい人は、こちらの記事を参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の役割

日本政策金融公庫には、いくつかの役割があります。公式サイトにある「日本公庫をはじめてご利用の方へ」には、日本政策金融公庫の役割とその概要が記載されています。

【日本政策金融公庫の役割とその概要】

役割	概要
セーフティネット機能の発揮	自然災害や経済環境の変化などによるセーフティネット需要に機動的に対処。
日本経済成長・発展への貢献	新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応。
地域活性化への貢献	民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなどの地域活性化に貢献。

日本政策金融公庫では、これらの役割を念頭に業務を行っています。具体的には、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」という３つの事業を設け、事業ごとに「融資」「支援」「情報提供」といった業務を行っています。

日本政策金融公庫の事業内容は3つ

日本政策金融公庫の事業内容は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つです。そして、業務内容はそれぞれの事業により異なります。

【日本政策金融公庫の事業ごとの業務内容】
事業	業務内容
国民生活事業（国民一般向け業務）	小口の事業資金融資創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援国の教育ローン、恩給・共済年金などを担保とする融資
農林水産事業（農林水産業者向け業務）	担い手を育て支える農林水産業者向け融資食の安全の確保、濃食連携を支える加工流通分野向け融資コンサルティングやビジネスマッチングなどの経営支援サービス
中小企業事業（中小企業者向け業務）	中小企業への長期事業資金の融資新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援証券化支援信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受などビジネスマッチングなどによる経営課題解決支援

たとえば、国民生活事業では、小規模事業者や創業前、創業間もない企業を対象にした事業資金融資に加え、入学資金や学費などの教育資金融資（国の教育ローン）を行っています。また、農林水産事業では、農林漁業や食品産業を営む方々を対象に融資しています。

なお、日本政策金融公庫は事業ごとに融資制度が異なるため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は、まずはどのような融資制度があるかを確認してみましょう。

それぞれの融資制度の種類

日本政策金融公庫では、事業ごとに融資制度が異なります。いろいろ種類があるため、融資制度の種類が気になる人は、以下の一例を参考にしてみてください。

【日本政策金融公庫の融資制度の一例】
事業	融資制度の一例
国民生活事業	<一般貸付> ・一般貸付 <セーフティネット貸付> ・経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金・取引企業倒産対応資金 <新企業育成貸付> ・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家支援資金・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） <企業活力強化貸付> ・企業活力強化資金・IT活用促進資金・海外展開・事業再編資金 <環境・エネルギー対策貸付> ・環境・エネルギー対策資金・社会環境対応施設整備資金 <企業再生貸付> ・企業再建資金 <その他の融資制度> ・災害貸付・東日本大震災復興特別貸付・令和元年台風第19号等特別貸付 <生活衛生貸付> ・一般貸付（生活衛生貸付）・振興事業貸付・生活衛生改善貸付 <国の教育ローン> ・教育一般貸付（国の教育ローン） <恩給・共済年金担保融資> ・恩給・共済年金担保融資
中小企業事業	<新企業育成貸付> ・新事業育成資金・女性、若者／シニア起業家支援資金・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） <企業活力強化貸付> ・企業活力強化資金・IT活用促進資金・海外展開・事業再編資金 <環境・エネルギー対策貸付> ・環境・エネルギー対策資金・社会環境対応施設整備資金 <セーフティネット貸付> ・経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金・取引企業倒産対応資金 <企業再生貸付> ・事業再生支援資金・企業再建資金 <その他の融資制度> ・災害復旧貸付・東日本大震災復興特別貸付・令和元年台風第19号等特別貸付 <中小企業の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達支援> ・スタンドバイ・クレジット制度
農林水産事業	＜農業＞・スーパーL資金・青年等就農資金・経営体育成強化資金 <林業> ・林業基盤整備資金（造林資金）・森林整備活性化資金・林業経営育成資金（森林取得－林地取得） <漁業> ・漁業経営改善支援資金（経営改善） <農林漁業共通> ・東日本大震災の震災特例融資・農林漁業セーフティネット資金・資本性ローン <食品産業> ・国産農林畜水産物を取り扱う食品産業向け資金制度のご案内（農林水産事業）・農林水産物・食品輸出促進資金制度・食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設）

日本政策金融公庫の融資制度や支援制度は、銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資が受けにくい方々をサポートする仕組みとなっています。

ただし、「適用金利」「融資限度額」「融資期間」などの利用条件は、それぞれの融資制度により異なります。また、種類もいろいろあるため、融資制度の詳細が気になる人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「融資制度一覧から探す」を確認してみましょう。

新型コロナウイルス感染症関連の融資制度もある

日本政策金融公庫には、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化をきたしている方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要は、国民生活事業と中小企業事業により異なります。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】

事業	概要
国民生活事業	新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象としている。
中小企業事業	新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少などの業況悪化をきたしているが、中長期的にその業況が回復し、発展することが見込まれる中小企業者を対象としている。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、事業ごとに利用条件や融資限度額が異なります。また、審査結果によっては「希望する金額を借りられない」「融資を受けられない」といった場合もあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付が気になる人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「店舗案内」から最寄りの支店窓口を検索し、担当者に問い合わせてみることを検討してみましょう。