いくらまで借りられる?日本政策金融公庫の融資額の目安を解説

独立や開業を考えている人の中には、借入先として日本政策金融公庫を検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫から借りられる金額はいくらまでなのか気になる人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫から借りられる金額はいくらまでなのかを解説していきます。融資額の目安についても説明しているため、借入先として日本政策金融公庫を検討している人は参考にしてみてください。

いくらまで借りられるかは融資制度ごとに異なる

日本政策金融公庫から融資を受ける際、いくらまで借りられるかは融資制度ごとに異なります。日本政策金融公庫では、融資制度ごとに融資限度額を定めているからです。

融資限度額とは、定められている範囲のうちの上限額のことです。借入限度額や貸付限度額とも呼ばれ、原則として融資限度額の範囲を超える借り入れはできず、日本政策金融公庫の場合は融資制度ごとに融資限度額を定めています。

【融資限度額の一例】

融資制度融資限度額
新規開業資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)
新創業融資制度3,000万円(うち運転資金1,500万円)
女性、若者/シニア起業家支援資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)
新型コロナウイルス感染症特別貸付8,000万円(別枠)

たとえば、「新創業融資制度」の融資限度額は3,000万円です。最大3,000万円まで借りられる可能性がありますが、そのうちの1,500万円は運転資金の上限となるため、運転資金の場合は1,500万円まで借りられる可能性があります。

また、「女性、若者/シニア起業家支援資金」の融資限度額は7,200万円です。最大7,200万円まで借りられる可能性がありますが、そのうちの4,800万円は運転資金の上限となるため、運転資金の場合は4,800万円まで借りられる可能性があります。

ただし、融資限度額の範囲内だったとしても希望する融資額を借りられるとは限りません。希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第となるため、日本政策金融公庫から借りられる金額が気になっていた人は、まずはその点を留意しておきましょう。

なお、希望する融資額が借りられるかどうか気になる人は、当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)の無料診断をお試しください。4,500件以上の融資サポートの実績がある当社が、現在の状況からいくらの融資が受けられるかを診断します。

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融資制度は担当者から提案されることになる

融資限度額は融資制度ごとに異なりますが、利用する融資制度は担当者から提案されることになります。日本政策金融公庫の場合は原則として担当者に提案された融資制度に申し込むことになるため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、「新創業融資制度」を検討している場合、必ずしも「新創業融資制度」に申し込めるとは限りません。担当者が「『女性、若者/シニア起業家支援資金』のほうが適している」と判断すれば、「女性、若者/シニア起業家支援資金」に申し込むことになります。

ただし、日本政策金融公庫の担当者は申込者の条件に合った融資制度を提案してくれます。当初予定していた融資制度とは別の融資制度を提案された場合には、その理由を教えてもらうこともできるため、初回申込の人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の融資制度は公式サイトにある「融資制度一覧から探す」から確認できます。どのような融資制度があるかを知りたい人は申込前に確認してみましょう。

希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第

希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第です。銀行や信用金庫などの金融機関と同様、日本政策金融公庫から希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第となるため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、申込者が1,000万円の融資額を希望した場合、融資限度額の範囲内だったとしても1,000万円を借りられるとは限りません。審査を受けた結果、申込者の条件や担当者の判断によっては、それよりも少ない金額を提示されることも考えられます。

なお、審査に通過した場合は融資額が記載された借用証書が送付されます。担当者から電話連絡による報告を受けることもありますが、その場合も融資額が記載された借用証書は送付されるため、日本政策金融公庫に申し込む予定がある人は覚えておきましょう。

他社借入がある人は希望する融資額を借りられない可能性がある

あくまでも審査次第ですが、他社借入がある人は希望する融資額を借りられない可能性があります。他社借入があることにより、日本政策金融公庫の担当者から月々の返済負担を危惧されるからです。

たとえば、銀行や信用金庫などの金融機関から事業資金を借りている場合、その条件は申込者の返済能力を判断する要素のひとつとなります。担当者から月々の返済負担を危惧され、日本政策金融公庫の融資額に影響を与える可能性があります。

また、住宅貸付(通称:住宅ローン)や教育一般貸付(通称:教育ローン)など、事業資金以外の融資を受けている場合も同様です。担当者から月々の返済負担を危惧され、日本政策金融公庫の融資額に影響を与えることも考えられます。

なお、借入件数と借入残高は日本政策金融公庫の審査に落ちる原因のひとつです。借入件数と借入残高が多ければ多いほど、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性があるため、不安な人は申込前に一度、日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

融資額の目安は創業資金総額から自己資金を引いた金額

融資額の目安は創業資金総額から自己資金を引いた金額です。融資額を考える際は「自己資金の何倍の金額」ではなく「創業資金総額から自己資金を引いた金額」となるため、日本政策金融公庫から借りられる金額の目安が知りたい人はその点を留意しておきましょう。

創業資金総額とは、創業時に使用する予定の資金総額のことです。日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、原則として創業資金総額から自己資金を引いた金額を借りることになります。

たとえば、「新創業融資制度」の融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)ですが、申込者の条件が「創業資金総額1,500万円」「自己資金500万円」だった場合、融資額の目安は「1,500万円-500万円=1,000万円」です。

ただし、実際に借りられる金額は申込者の情報から総合的に判断されることになります。所定の審査を受けることにもなるため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人はその点を留意しておきましょう。

なお、自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか?」を参考にしてみてください。

金融機関からの借入平均は800万円程度

日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査では、2019年~2021年における「金融機関等からの借入」の平均は800万円程度でした。あくまでも同調査における借入平均ですが、800万円という金額は融資額を考える際のひとつの判断材料になる可能性があります。

【金融機関等からの借入平均】

項目金融機関等からの借入平均参考資料
2019年847万円2019年度新規開業実態調査
2020年825万円2020年度新規開業実態調査
2021年803万円2021年度新規開業実態調査

※日本政策金融公庫の資料を参考に株式会社ソラボ作成

日本政策金融公庫総合研究所では、新規開業実態調査の一環として開業時の資金調達額に関するアンケートを実施しています。開業時の資金調達額に関するアンケートは毎年実施され、2019年~2021年における金融機関からの借入平均は800万円程度でした。

同調査における借入平均は「日本政策金融公庫」「民間金融機関」「地方自治体(制度融資)」「公庫・地方自治体以外の公的機関」が含まれますが、個人企業と法人企業を対象にした調査結果となるため、借入平均が800万円程度というのは創業者全体の借入平均とも言えます。

ただし、同調査における借入平均は、一部の創業者が引き上げていることも考えられます。業種別や事業別の場合は調査結果が異なる可能性に加え、融資額は創業資金総額から自己資金を引いた金額が目安となるため、同調査における借入平均は参考程度にしておきましょう。

融資額の目安がわからない人は創業計画書を作成してみる

融資額の目安がわからない人は、まずは創業計画書を作成してみましょう。日本政策金融公庫は必要書類のひとつとして創業計画書の提出を義務付けていますが、創業計画書を作成することにより、融資額の目安を算出することもできるからです。

創業計画書とは、事業を始める際、事業内容を説明するための書類のことです。創業計画書のフォーマットやテンプレートはいろいろありますが、日本政策金融公庫の場合は所定の書式が用意されているため、申込者がフォーマットやテンプレートを用意する必要はありません。

【創業計画書のイメージ(一部抜粋)】

必要な資金見積先金額調達の方法金額
設備資金店舗、工場、機械、車両など
(内訳)
・店舗保証金
・内装工事
・厨房工事
〇〇社
〇✕社
△△社
1,000万円自己資金300万円
親、兄弟、知人、友人等からの借入200万円
運転資金商品仕入、経費支払資金など
(内訳)
・材料費
・人件費
・宣伝費
300万円日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入700万円
他の金融機関等からの借入
(内訳・返済方法)
100万円
合計1,300万円合計1,300万円

たとえば、日本政策金融公庫が用意している創業計画書には、「必要な資金と調達方法」という項目があります。設備資金と運転資金を記入する欄があるため、それぞれの内訳から合計金額を算出すれば、創業時に必要となる資金(=創業資金総額)がわかります。

また、創業計画書には、資金調達の方法として自己資金と借入金を記入する欄があります。まずは自己資金を記入し、事業に充てる資金として日本政策金融公庫以外からの借入金がある場合には、それぞれの欄に該当する借入金を記入します。

そして、最後に残るのは日本政策金融公庫からの借入金のみですが、創業資金総額から自己資金(事業に充てる資金として日本政策金融公庫以外からの借入金がある場合はそれも含む)を引けば、その金額が日本政策金融公庫における融資額の目安となります。

創業計画書は必要書類のひとつでもあるため、融資額が決まらない人は、まずは創業計画書を作成することを検討してみましょう。なお、創業計画書の書式が見たい人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「各種書式ダウンロード」を確認してみてください。

まとめ

日本政策金融公庫の場合は融資制度ごとに融資限度額が定められているため、その範囲内なら希望する融資額を借りられる可能性があります。融資限度額に関しては、個人事業主と法人に違いはなく、あくまでも融資制度ごとに融資限度額が定められています。

ただし、希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第です。融資限度額の範囲内だったとしても希望する融資額が借りられるとは限らず、審査を受けた結果、申込者の条件や担当者の判断によっては、それよりも少ない金額を提示されることも考えられます。

また、融資額の目安は創業資金総額から自己資金を引いた金額です。融資額を考える際は「自己資金の何倍の金額」ではなく「創業資金総額から自己資金を引いた金額」となるため、融資額の目安が知りたい人は創業計画書を作成するところから始めてみましょう。

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