事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介

事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

金融機関から融資を受ける際には、事業計画書を提出する必要がありますが、融資の有無は別としても、事業を円滑に進めるために事業計画書は作成しておくべき書類です。

今回は、事業計画書の定義と必要性をはじめ、日本政策金融公庫で融資を受ける際の事業計画書の書き方について紹介します。

1.事業計画書の定義と必要性

事業計画書とは、事業の目標や目的を実現するための指標として作成する計画書です。どのような方向性に事業を進めていくのかを明確にするための地図のような役割を持っています。

(1)事業計画書と創業計画書、経営計画書の違い

創業計画書とは、創業時作成する事業計画書のことを言います。創業時に日本政策金融公庫で融資を受ける方は、日本政策金融公庫から指定された創業計画書のテンプレートを用いて作成します。

一方、経営計画書は経営に関する計画書となり、短期・中期・長期と期間に応じた数値目標等を経営計画書として作成します。経営計画書と事業計画書は同じ意味で使われることもありますが、厳密には事業計画書と経営計画書は異なる計画書です。

経営計画書は期間に応じた全社的な全体の売上等の数値などの計画書であり、事業計画書は事業毎の計画書です。イメージとしては、経営計画書が大きなゴールとなり、そのゴールを実現するために、より具体的に細分化して作成した計画書が事業計画書となります。

(2)事業計画書の必要性

事業計画書を作成する理由は2つあります。

事業計画書を作成する理由1:経営者自身が事業の方向性をしっかりと確認するため

最初に述べたように、事業計画書は事業の目的を実現させるための指標です。事業を成功させるための展開方法や売上推移、財務計画などを事業計画書にまとめていくことで、どのタイミングで何をやらなければいけないかが明確になります。

頭の中でイメージするよりも、事業計画書にすることでより具体的かつ戦略的に事業を進めていくことができます。

事業計画書を作成する理由2:金融機関や出資者など第三者に対して事業内容を伝えるため

事業を進めていく上で、資金調達は重要な課題です。資金調達方法は様々ですが、金融機関からの融資やVC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家から出資を受ける場合には、事業計画書は必ず必要となります。

また、資金調達以外でも、自社の役員や従業員と事業の方向性を共有する際にも事業計画書を基にすることで、経営者の方が思い描いているイメージをより具体的に伝えることが可能です。

2.実際に事業計画書の提出が必要となるケース

経営者自身が自分の事業の方向性を確認するためにも事業計画者は作成すべき書類ですが、先にも述べたように、融資や出資を受けるなど事業を進めていくと事業計画書の提出が求められるケースに遭遇します。

(1)資金調達を行う時

〇 金融機関からの融資

金融機関から事業用資金の融資を受ける場合には、必ず事業計画書の提出が求められます。金融機関によっては専用のテンプレートが準備されていることもあります。金融機関からの融資を受けるためには、具体的な根拠を提示できる事業計画書となっていることが望ましいです。

〇 VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家からの出資

VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家から出資を受ける際は、自身の事業の魅力を伝えるために事業計画書が必要となります。投資家に事業の魅力や将来性を感じさせなければ、出資を得ることが難しくなります。そのため、より魅力的に見せる事業計画書が望ましいです。

-融資と出資で事業計画書は別に用意すること-

金融機関からの融資をVC等から出資では、アプローチするポイントが異なります。そのため、資金調達を行う際には「どこから資金調達をするか」によって事業計画書をアレンジする必要があります。

金融機関からの融資を目的とした事業計画書は「この事業であれば実現できそうだ」と感じさせることがポイントです。金融機関は貸したお金をきちんと回収できるかどうかという点を審査します。そのため、事業計画書の内容は現実的で、根拠をきちんと提示できるように作成する必要があります。

一方、VC等からの出資を目的とした事業計画書は「この事業なら将来儲かる可能性が高い」と感じさせることがポイントです。投資家は、出資先の将来性を見込んで投資を行います。そのため、事業計画書の内容は、将来性を示すために、自社独自の取り組みや競合との違い、事業のビジョンを魅力的に見せる必要があります。

(2)事業提携・業務提携を行う時

事業提携や業務提携は双方の事業内容を深く理解し、目指す目標が一致していることを確認するために事業計画書の提出を求められることがあります。また、あらたに事業計画書を策定するケースもあります。

(3)事業を売却する時

事業の売却が必要となった時には、買収先から事業計画書の提出を求められます。買収先は事業計画書から、その事業の将来性などを把握します。売却をスムーズに進めるためには事業計画書が必要です。

-社内の目標管理や経営陣の共通認識書類としても重要-

事業計画書の必要性でも触れたように、事業計画書は事業の目標を社内で共有する際にも重要な書類です。事業計画書を社内で共有することで、個々が担当する仕事がどの部分を担っているのか、自分の仕事は何を求められているのか目的を意識して仕事を進めることが見込めます。

ただ、やみくもに仕事をするよりも、事業計画書を社内で共有し、目的が明確になっている方が効果的に仕事を進めることができます。

3.事業計画書を作成する上で参考になるもの

これから事業計画書を作成するという場合には、何をどこから、どうやって作成すれば良いのかわからない方が多いと思います。

事業計画書は目的によって事業計画書内に記載すべき表現が変わります。そのため、事業計画書を作成する前に「なんのために事業計画書を作成するのか」を明確にしておきましょう。

例えば、インターネットで事業計画書について調べる際にも、目的を明確にし「事業計画書 融資」「事業計画書 ベンチャーキャピタル」「事業計画書 社内向け」など詳細に調べるとよいでしょう。

事業計画書に関する参考書籍としては、事業計画書をどのような用途で利用するものかによって、書き方が違うため、一概にこの本がおススメ!というものが無いというのが正直なところです。しかし、初めて事業計画書を作成するという視点でみると、「マンガでわかる事業計画書のつくり方(東西社)」が読みやすいのではないかと思います。

また、事業計画に関する弊社独自資料として『資金調達を成功に導く 融資を通すための「事業計画書」』というPDFがあります。事業計画書の必要性や事業計画書に記載すべき項目などについて解説していますので、ご興味がある方はダウンロードしてください。

>>『資金調達を成功に導く 融資を通すための「事業計画書」』(inQup/PDFダウンロード)

4.日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な計画書

日本政策金融公庫で融資を受ける際には、創業時(創業前、創業から1年以内)、創業後によって提出する計画書が異なります。

創業時:創業計画書

創業後:企業概要書

上記の2つの書類はテンプレートをダウンロードし、必要な項目を埋めていきます。しかし、ダウンロードしたテンプレートだけを提出するよりも、融資の角度を上げるためには、記載内容をより具体的に説明するための添付資料として事業計画書が必要になります。

(1)創業計画書の書き方ポイント

日本政策金融公庫で創業時の融資を受ける場合には、まず、創業時に作成する事業計画書である創業計画書が必要です。

事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介

創業計画書:PDFデータ「創業計画書」(エクセルデータダウンロード日本政策金融公庫HP「各種書式ダウンロード」)

創業計画書では以下の9つの項目について記入します。

  1. 創業の経緯
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入れ状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し(月平均)
  9. 自由記述欄

創業計画書でもっとも重要なポイントは「2.経営者の略歴等」「7.必要な資金と調達方法」「8.事業の見通し(月平均)」の3つでしょう。創業計画書は「これから事業を始める人」「事業をはじめて間もない人」が対象です。

つまり、その事業の状況を示す根拠となる「数字」が確定していません。そのため、経営者の過去の経験や自己資金、事業に対する計画性が融資成功に大きく関係します。

創業計画書の具体的な記載方法は下記をご確認ください。

これで完璧!!日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方-まとめ―

-業界別創業計画書の作成ポイント紹介-

弊社(株式会社SoLabo)が運営する「資金調達ノート」より、業界別の創業計画書作成ポイント記事を紹介します。興味のある方はご覧ください。(外部サイトに移動します。)

【飲食】創業融資成功の鍵!創業計画書を作ろう-飲食店編-

【美容】創業融資成功の鍵!創業計画書を作ろう-美容業界編-

【医療・福祉】創業融資成功の鍵!創業計画書を作ろう-接骨院・整骨院/介護・福祉/医療業界編-

【ECサイト/IT業界】創業融資成功の鍵!創業計画書を作ろう-ECサイト/IT業界編-

上記以外にも、さまざまな業界別の創業計画書を紹介しています。資金調達ノート「業界別マニュアル(起業前)」からご確認ください。

(2)企業概要書の書き方のポイント

企業概要書は創業後2年目以降の方が提出する事業計画に関する書類です。

事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介

企業概要書:PDFデータ「企業概要書」(エクセルデータダウンロード日本政策金融公庫HP「各種書式ダウンロード」)

企業概要書は創業計画書よりも項目数が少なく、以下の6項目について記入します。

  1. 企業の沿革・経営者の略歴
  2. 従業員
  3. 関連企業
  4. お借入れ状況
  5. 取扱商品・サービス
  6. 取引先・取引関係等

企業概要書の対象となる方は、すでに事業をスタートしている方となります。そのため、創業の経緯はなく、企業の沿革になっています。また、必要書類として直近2年分の確定申告書と決算書を提出します。そのため、創業計画書の「事業の見通し(月平均)」という項目はありません。

-必要な資金と調達方法という項目は無いけれど答えられるように-

企業概要書には「必要な資金と調達方法」という項目がありません。必要な資金と調達方法という項目では、資金調達の目的は「運転資金」なのか「設備資金」なのか、その目的のためにいくら必要で、いくら足りないのかということを記載する項目です。

創業時は事業がスタートしていない、スタートして間もない状態のため、必要な資金と調達方法が明確になっていないと、融資する側は「何を根拠にその金額を貸してといっているの?」と感じます。しかし、すでに事業をスタートされている方が融資を受ける場合には、どこにどれだけ費用が必要かを示すことができるため、必要な資金と調達方法という項目はありません。

しかし、「借りたお金をどのように使うか」ということはとても重要です。

そのため、企業概要書内に項目はありませんが、融資の面談時には必ず聞かれます。

  • なんのために借りるのか
  • いくら必要なのか
  • その金額を借りることでどのような結果につながるのか

を、きちんと面談で説明できるようにしておきましょう。設備資金として融資を受ける場合には、必要な設備の見積りなども準備しておきましょう。

-企業計画書の記載方法と業界別企業計画書の作成ポイント紹介-

弊社(株式会社SoLabo)が運営する「資金調達ノート」で紹介している企業概要書の書き方、業界別企業概要書の作成ポイントです。(外部サイトに移動します)

日本政策金融公庫で融資を受ける!企業概要書の作成方法を徹底解説

【業界別企業概要書の作成ポイント】

【飲食業】企業概要書の作成方法!-飲食店編-

【美容業】企業概要書の作成方法!-美容編-

【医療・福祉】企業概要書の書き方-整骨院・介護・福祉・医療編-

【IT業界】企業概要書の作成方法!-WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発編-

上記以外にも、さまざまな業界別の企業概要書を紹介しています。資金調達ノート「業界別マニュアル(起業後)」からご確認ください。

(3)事業内容を融資担当者に具体的に伝えるため「オリジナルの事業計画書」を添付する

創業計画書、企業概要書はそれぞれの記載項目が決まっています。しかし、創業計画書や企業概要書だけ提出では、融資担当者にあなたの事業を伝えるきることが出来ません。

融資を通すためには「オリジナルの事業計画書」を準備し、創業計画書や企業概要書と一緒に提出することを検討してみて下さい。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、創業時であれは「創業計画書」、創業後であれば「企業概要書」という指定された書式で作成する必要があり、「事業計画書」は「中小企業経営力強化資金」という融資制度を利用する場合のみ必要となる書類です。

しかし、事業計画書をきちんと作成しておけば、「創業計画書」や「企業概要書」の作成時に参考にすることができ、かつ、作成した事業計画書を添付資料として提出することで、より具体的に事業展開などを伝えることができます。

5.日本政策金融公庫から融資を受けるためにオリジナルの事業計画書をつくろう

事業計画書は第三者が見てもしっかりと内容を把握することが出来るように作成する必要がありますが、事業計画書を作成する目的がどこにあるかによっても、作成のポイントは変わります。特に、金融機関から融資を検討している場合には、金融機関がお金を貸しても大丈夫!と思える事業計画書の作成が重要です。

-オリジナルの事業計画書では何を作ればよいかー

事業計画書はワードやパワーポイントなど作りやすいもので作成します。数字の部分に関してはエクセルを使った方が便利です。デザイン性や見栄えよりも、見やすさ・読みやすさを意識して作成しましょう。

(1)オリジナルの事業計画書を作成するために整理する7つの項目

事業計画書を作成するためには、頭の中を整理する必要がありますので、手書きや箇条書きで以下の7つの項目を書き出してみましょう。

  1. 事業内容
  2. 事業を行う理由
  3. ターゲット・市場
  4. 事業の特徴やノウハウ
  5. 実施タイミング
  6. 人員体制
  7. 売上・利益目標・資金計画

まずは、思いつくまま、どんどん書いてみて下さい。下記のようにマインドマップ(Xmaind使用)を使ってみるという方法もおススメです。

事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方の紹介

(2)事業計画書に記載すべき6項目の具体的な記載ポイント

事業計画書はあなたの事業の計画書なので、「こう作らなければいけない」ということはありません。しかし、融資の添付資料として提出するためには「融資をしても大丈夫!」と納得させる必要がありますので、創業計画書や企業概要書に沿った内容をまとめましょう。

事業計画書を作っておくと、融資面談でもしっかりと事業の説明ができます。

  1. 事業計画書の名前
  2. 事業の背景・目的
  3. 事業内容(事業概要・サービス・ターゲット)
  4. 市場規模・競合
  5. 収支計画・資金計画
  6. 会社概要及び経営者の略歴

項目1:事業計画書の名前

ポイントは、簡潔に事業内容が伝わる名前にすることです。パワーポイントで作成する場合には、表紙になる部分です。

例:「〇〇開業のための事業計画書」「新規事業(事業名)のための事業計画書」

項目2:事業の目的・背景

創業計画書の「創業の経緯」は事業の目的・背景に該当します。(企業概要書はすでに事業を始めているので、この項目はありません。)なぜ、その事業を始めるのか、事業の目的は何かをまとめましょう。ポイントは主観的・感情的にならないことです。

すでに事業をスタートしている方は、なぜ、その事業を始めたのかということをまとめましょう。

項目3:事業内容(事業概要・サービス(商品)・ターゲット)

創業計画書・企業概要書の「取扱い商品・サービス」に該当します。

この項目のポイントは「わかりやすく」です。専門用語はなるべく使わず、誰がみてもわかるようにまとめましょう。

〇 事業概要

どんな事業なのかを簡潔にまとめましょう。事業を行う上で必要な知識やノウハウがある場合には、どんな知識やノウハウを必要とするかもまとめておくと良いでしょう。

〇 サービス(商品)

どんなサービス(商品)を提供するのか、そのサービス(商品)の特徴やセールスポイントを紹介します。商品ならば商品のパッケージや写真などを添えると、より伝わりやすくなります。サービスの場合には、サービスのフローチャートなども盛り込んでおきましょう。

〇 ターゲット

サービス(商品)のターゲット層がどこかを具体的に記載します。ターゲットがサービス(商品)を求める理由と、その根拠を伝えることがポイントです。また、ターゲットがそのサービス(商品)を得ることでどのような効果が得られるのかも記載しましょう。

ターゲットについては、年齢・性別・家族構成・職業・所得・地域などから基準を決めて絞り込むようにします。また、ターゲットがサービス(商品)を求める根拠は、ネット調査やアンケートを実施したり、公的な統計資料を参考にしましょう。(参考資料については、出典先などもきちんと明記しておきましょう。)

項目4:市場規模・競合

この項目も「事業内容」と同様に、創業計画書・企業概要書の「取扱商品・サービス」に該当します。

市場規模は、今回の事業の市場がどの程度なのかということです。販売数や金額などを調査し、事業計画書にまとめていきます。具体的な考え方は、対象となるサービス(商品)に対してターゲットが年間で使うお金はどれくらいかを調査していくと良いでしょう。

競合は、自社と同様のサービス(商品)を扱うライバルです。競合がどれくらいあるのか、競合となる企業はどこか(社名・企業規模・所在地など)を記載します。競合と自社を比較し、競合に勝てる部分(競合優位性)を探し、自社の強みを明確に事業計画書に記載しましょう。

項目5:収支計画・資金計画

収支計画と資金計画はエクセルを用いて作成すると作成しやすいです。収支計画は売上、経費、利益を表す表となるので、イメージは「損益計算書」です。資金計画は「ここでこれだけお金が必要だから、ここまでにお金を準備しないといけないよ」という計画書、つまり「資金繰り表」のことです。

〇 収支計画書

収支計画書は創業計画書の「事業の見通し(月平均)」に該当します。創業計画書では「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の「売上高」「売上原価」「経費(人件費・家賃・支払利息・その他・合計)」「利益」について記載します。最低限、上記の項目を盛り込んだ収支計画書を作りましょう。

事業計画書では、1年目~5年目程度までの売上・原価・粗利・経費・利益についてエクセルにまとめておくとよいでしょう。

〇 資金計画書

収支計画書は損益計算書など触れる機会が多いため、悩まずに作成することができそうですが、資金計画書はあまりなじみがないという方が多いかもしれません。しかし、事業を行う上で資金計画書は最も重要な書類です。

なぜなら、収支計画書や損益計算書は利益の有無を確認するための書類ですが、事業を継続するためには手元にどれだけ資金(現金)があるかが重要になります。利益がでていても、手元に資金がないと資金繰りが悪化し、黒字倒産につながる可能性があります。

資金計画書もエクセルで作成しましょう。資金計画書は「短期」と「長期」の2つを作るようにしましょう。

短期の資金計画書

仕入・経費が運転資金、設備購入が設備資金です。運転資金と設備資金を明確にすることで、融資を受ける際にも、このタイミングでこれだけの資金が必要となるということを伝えやすくなります。

長期の資金計画書

短期の資金計画書を基に、1年目~5年目の資金計画書を作成します。

項目6:会社概要及び経営者の略歴

会社概要及び経営者の略歴は、創業計画書の「経営者の略歴」、企業概要書の「企業の沿革・経営者の略歴等」に該当します。

記載内容は主に以下のような項目です。

  • 経営者のプロフィール(略歴・過去の経験)
  • 所有している資格
  • 会社概要

自分のプロフィールを書けば良いなら簡単!と思うところですが、「経営者の略歴」は融資ではかなり重要な項目になります。特に創業時の融資を受ける方は、この項目を制することが非常に大切です。

-なぜ「創業時」は経営者の略歴が重要なのかー

日本政策金融公庫をはじめ、金融機関から融資を受ける際に、金融機関が一番気にすることはなんでしょうか?

答えは「貸したお金を必ず回収できるかどうか」です。

すでに事業をスタートしている方の場合には、決算書など事業の成績表を提出します。決算書等によって、収支はどれくらいなのか、体力はあるのかなどを把握することができます。(融資では決算書等の他に、会社の通帳と個人の通帳なども提出します。)

しかし、これから創業する方、創業間もない方は決算書等の実績を示す書類がない分、融資の可否を判断するための判断材料が少なくなります。そのため、融資の可否の判断材料として「どれだけその事業の経験をもっているか」を確認します。

まったく経験のないことを成功させるよりも、しっかりと経験を積み、必要なノウハウを持っている人の方が成功までの時間が短いのではないかということです。

飲食店を開業するにあたり、長年、有名な飲食店で修業を積んできた人と、飲食店で働いたことも飲食店に関わったこともない人では、前者の方が成功する可能性が高いように感じるのはないでしょうか?

今まで自分が経験してきたことを記載する「経営者の略歴」では、事業計画を遂行するために、活かせる経験をしっかりと記載することがポイントになるのです。創業時に融資を検討されている場合、全く未経験の事業では融資が通りにくい傾向にあります。

6.事業計画書の作成で悩んだら専門家に相談するという方法もある

自身で事業計画書の作成に悩んだ場合は、中小企業庁の認定支援機関資格を取得している専門家に相談することをがおススメです。認定支援機関は、経営に関する課題解決に関する専門家が登録しており、経営改善計画策定支援事業という施策では、事業計画書の作成のお手伝いを行っています。

日本政策金融公庫の融資制度の一つである「中小企業経営力強化資金」は、認定支援機関が事業計画書の作成をサポートすることで利用することができる融資制度です。

ただし、認定支援機関は補助金や助成金のサポートを得意とする認定支援機関や、事業承継を得意とする認定支援機関などそれぞれが得意分野を持っています。金融機関からの資金調達を目的とする場合には、資金調達を得意とする認定支援機関に相談しましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として、創業者を中心とした資金調達支援を専門としています。資金調達をご検討で事業計画書の作成にお悩みの場合には、是非、弊社にご相談ください。

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-認定支援機関とは-

認定支援機関とは、正確には「認定経営革新等支援機関」と言い、専門的な知識を持ち、一定の実務経験を持つ国から認定を受けた士業や企業が該当します。認定支援機関に該当する専門家は、それぞれの得意分野で中小企業や小規模事業者の事業に関する様々な問題のサポートを行っています。

認定支援機関に関する詳細は中小企業庁HPをご確認ください。

中小企業庁HP「認定経営革新等支援機関」

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、「創業計画書」や「企業概要書」という書類が必要です。創業計画書や企業概要書を作成する前に、事業計画書を作成しておくと、事業計画書の内容を抜粋して創業計画書・企業概要書に記入することができます。

そして、添付書類としてオリジナルの事業計画書を提出することで、より、具体的にご自身の事業を伝えることができます。

事業計画書は、融資以外にも情報共有などの役割を持つ非常に重要な書類です。融資を通すための事業計画書はある程度、ポイントを抑える必要がありますので、専門家に相談しながら進めることをおススメしますが、事業計画書は自由に作って良い書類です。ビジネスをより深く理解するために、まずは、簡単な事業計画書を作ってみてはいかがでしょうか?

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!









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