「飲食店」「美容室」「不動産会社」「建設会社」「運送会社」など、独立開業を考えている人の中には、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、日本政策金融公庫における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人は参考にしてみてください。
まずは創業計画を立てるところから始める
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
【創業計画を立てるときのポイント】
- 将来を構想する
- 現状を整理する
- 課題を抽出する
創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。
将来を構想する
創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。
【将来を構想するときの具体例】
項目 | 具体例 |
---|---|
コンセプト | 事業のテーマは? 事業のコンセプトは? |
ターゲット | ターゲットとなる年齢は? ターゲットとなる性別は? |
サービス | 提供する商品は? 提供するサービスは? |
将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「地元の方々に愛される店」や「自然と共生する事業」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。
また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「サービス」です。「取り扱う商品の特徴」や「提供するサービスの価格」など、サービスの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。
現状を整理する
創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、成果や長所を創業計画書に落とし込むことができるため、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。
【現状を整理するときの具体例】
項目 | 具体例 |
---|---|
実績 | ・過去の勤務経験は? ・勤務時の役職や立場は? |
技術 | ・取得した資格は? ・習得したスキルは? |
市場 | ・競合する業者は? ・開業予定地の人口比率は? |
現状を整理するときの項目として挙げられるのは「実績」です。「過去の勤務年数」や「コンテストでの受賞歴」など、実績の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。
また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「技術」です。「事業に活かせるスキル」や「取得した資格」など、技術の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。
課題を抽出する
創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、戦略や対策を創業計画書に落とし込むことができるため、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。
【課題を抽出するときの具体例】
項目 | 具体例 |
---|---|
資金 | ・開業資金の目安は? ・資金調達の方法は? |
集客 | ・新規顧客を獲得する方法は? ・リピーターを増やす方法は? |
資格 | ・資格の要否は? ・取得にかかる期間は? |
課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「資金」です。「設備資金の調達」や「自己資金の工面」など、資金の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。
また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「SNSの活用方法」や「広告の出稿先」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、課題を抽出するときは競合する業者を調査することも方法のひとつです。競合する業者を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合する業者を調査することも検討してみましょう。
次は創業計画書の各項目を記入する
日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
【創業計画書の項目の具体例】
- 「創業の動機」
- 「経営者の略歴」
- 「取扱商品とサービス」
- 「取引先と取引関係」
- 「必要な資金と調達方法」
- 「事業の見通し」
創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。
「創業の動機」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。
【「創業の動機」の記入例】
高校を卒業後の10年間は〇〇業に従事してきました。1社目では、接客や在庫管理を経験しました。2社目では、チームリーダーとして入社後に課長となり、現在は採用業務や人材育成に従事しています。また、以前から開業を考えていた関係上、自己資金をコツコツと貯めてきました。この度、駅から徒歩5分の立地に路面店の空き物件を確保できる目途が立ったため、開業を決意しました。経理の経験がある妻のサポートを受けつつ、〇〇業として事業を展開していきたいと考えています。 |
開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「職務経験の年数」「自己資金の貯蓄」「物件の確保」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。
開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「立地の利点」「物件の種類」「地域の特徴」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。
なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「取引先」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や取引先などの支援者との関係性を記入しておきましょう。
「経営者の略歴」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得したスキルや客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。
【「経営者の略歴」の記入例】
年月 | 内容 |
---|---|
平成27年3月 | 〇〇高校卒業 |
平成27年4月 | 〇〇株式会社 5年勤務 (接客や在庫管理を担当) |
令和2年1月 | △△株式会社 5年勤務 (令和4年1月より課長として採用業務や人材育成を担当) |
令和7年1月 | 退職 |
習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「接客」「採用」「経理」「人材育成」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。
客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「主任」「課長」「チームリーダー」「マネージャー」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。
なお、事業に関する資格を取得している場合はその旨を記入することになります。「普通自動車第一種運転免許」や「日商簿記検定」などの資格は開業後の経営に役立つ可能性があるため、資格を取得している人は資格名を記入しておきましょう。
「取扱商品とサービス」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合する業者との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。
【「取扱商品とサービス」の記入例】
項目 | 内容 |
---|---|
事業内容 | 〇〇の事業(提供する商品やサービスを端的に記入する) |
取扱商品・サービスの内容 | 〇〇の販売(売上シェア70%) △△の提供(売上シェア30%) |
客単価 | 3,000円 |
営業日数(月) | 25日 |
定休日 | 月曜日 |
営業時間 | 11:00~19:00 |
セールスポイント | 過去の職務経験を活かし、開業予定地の周辺に住む方々に必要となるサービスを提供します。接客の経験があるため、コミュニケーションを大切にすることにより、顧客ニーズを把握しながら事業を展開していきます。 |
販売ターゲット・販売戦略 | ターゲット層は30代~40代の男女です。開業前はInstagramやTikTokなどのSNS運用により、新規客の認知度の向上を図ります。開業後は会員制度やポイント制度などの導入を視野に入れつつ、リピーターの獲得を目指します。 |
競合・市場など企業を取り巻く環境 | 開業予定地の周辺は競合する業者が複数ありますが、オフィスビルや商業施設の建設が進んでいる関係上、〇〇業の需要は増えると考えられます。また、AIを活用した予約システムの導入により、競合する業者との差別化を図ります。 |
競合する業者との差別化を伝えるときのポイントは「事業の強み」を記入することです。「職務経験を活かした接客」や「AIを活用したサービス」など、その事業の強みを記入することにより、競合する業者と差別化する要素を伝えられる可能性があります。
集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「InstagramやTikTokなどのSNS運用」や「会員制度やポイント制度などの導入」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。
なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「人口比率」や「商業特性」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は人口比率や商業特性などの商圏分析の結果を記入しておきましょう。
「取引先と取引関係」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している販売先や仕入先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは集客の見込みや仕入先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。
【「取引先と取引関係」の記入例】
項目 | 取引先名 | 所在地 | 取引先のシェア | 掛取引の割合 | 回収・支払の条件 |
---|---|---|---|---|---|
販売先 | 一般個人 (固定客約100人に加え、駅徒歩5分の立地のため、新規客を獲得しやすい) |
― | 100% | 0% | 即金 |
仕入先 | 〇〇産業 (現勤務先の取引先) |
東京都〇〇区 | 60% | 100% | 末日〆翌月末日支払 |
〇〇サービス (知人が経営) |
東京都〇〇区 | 40% | 100% | 末日〆翌月末日支払 | |
外注先 | 〇〇株式会社 (現勤務先の取引先) |
東京都〇〇市 | 100% | 100% | 末日〆翌月25日支払 |
人件費 | 末日〆翌月末日支払 (ボーナスの支給月 12月) |
集客の見込みを伝えるときのポイントは「集客が期待できる理由」を記入することです。「固定客の数」や「立地の利点」など、集客が期待できる理由を記入することにより、集客の見込みが想定できていることを伝えられる可能性があります。
仕入先の信頼性を伝えるときのポイントは「仕入先との関係性」を記入することです。「知人が経営する業者」や「現勤務先の取引先」など、仕入先との関係性を記入することにより、信頼できる仕入先が確保できていることを伝えられる可能性があります。
なお、販売先からの回収条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「クレジットカード」や「電子マネー」など、回収方法や回収日は具体性を持たせる情報となるため、回収条件が決定している人は販売先からの回収条件を記入しておきましょう。
「必要な資金と調達方法」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。
【「必要な資金と調達方法」の記入例】
項目 | 必要な資金 | 見積先 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
---|---|---|---|---|---|
設備資金 | (内訳) 物件取得費 内装工事費 HP作成費 備品費 |
(内訳) A社 B社 C社 D社 |
(内訳) 400万円 310万円 50万円 40万円 |
自己資金 | 400万円 |
親、兄弟等からの借入 (内訳・返済方法) |
― | ||||
日本政策金融公庫からの借入 (内訳・返済方法) |
600万円 | ||||
運転資金 | (内訳) 人件費 家賃 広告費 光熱費 |
(内訳) 100万円 60万円 20万円 20万円 |
他の金融機関等からの借入 (内訳・返済方法) |
― | |
合計 | 1,000万円 | 合計 | 1,000万円 |
必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「物件取得費」「HP作成費」「保証金」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。
借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。
なお、親族や友人からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親族や友人からの借入は自己資金とは区別されるため、親族や友人からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。
「事業の見通し」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。
【「事業の見通し」の記入例】
項目 | 創業当初 | 1年後または軌道に乗った後 | 算出の根拠 | |
---|---|---|---|---|
売上高① | 150万円 | 195万円 | 【創業当初】 ①売上高 客単価3,000円×20席×1回転×25日=150万円 ②原価率:35% 150万円×0.35=53万円 ③経費 人件費:アルバイト3人 (時給1,200円×10時間×25日=30万円) 家賃:20万円 その他:12万円 (備品費、広告費、通信費など) 【軌道に乗った後】 ①売上高:創業当初の1.3倍を想定 ②当初の原価率35%を採用 ③人件費:アルバイト1人を増員(月8万円) その他:備品費と通信費など計5万円の増加 |
|
売上原価② | 53万円 | 69万円 | ||
経費 | 人件費 | 30万円 | 38万円 | |
家賃 | 20万円 | 20万円 | ||
支払利息 | 2万円 | 2万円 | ||
その他 | 12万円 | 17万円 | ||
合計③ | 64万円 | 77万円 | ||
利益①-②-③ | 33万円 | 49万円 |
売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「客単価×客席数×1日の回転数×営業日数」や「1か月の売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。
利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「備品費」「広告費」「通信費」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。
なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。
最後は創業計画書の記入内容を見直す
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
【創業計画書における業種別の参考記事】
項目 | 参考記事 |
---|---|
飲食業 | 「【飲食業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
美容業 | 「【美容業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
建設業 | 「【建設業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
運送業 | 「【運送業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
宿泊業 | 「【宿泊業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
不動産業 | 「【不動産業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」 |
創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。
まとめ
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。