【建設業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説

電気工事業や解体工事業など、建設業の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、建設業における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、建設業の開業を目指している人は参考にしてみてください。

まずは創業計画を立てるところから始める

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

【創業計画を立てるときのポイント】

• 将来を構想する
• 現状を整理する
• 課題を抽出する

創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。

将来を構想する

創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、建設業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。

【将来を構想するときの具体例】

将来を構想するときの項目として挙げられるのは「業種」です。「左官工事業」「内装仕上工事業」「大工工事業」など、業種の観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。

また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「形態」です。「個人事業主」「法人」「フランチャイズ」など、形態の観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。

現状を整理する

創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、建設業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。

【現状を整理するときの具体例】

現状を整理するときの項目として挙げられるのは「技術」です。「耐久性の高い塗装仕上げ」や「伝統的技法を活用した木材加工」など、技術の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。

また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「実績」です。「大型公共施設の内装経験」や「施工管理技士の資格取得」など、実績の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。

課題を抽出する

創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、建設業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。

【課題を抽出するときの具体例】

課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「資金」です。「設備資金の調達」や「自己資金の工面」など、資金の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。

また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「元請業者への営業方法」や「SNSの運用方法」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、課題を抽出するときは競合となる業者を調査することも方法のひとつです。競合となる業者を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合となる業者を調査することも検討してみましょう。

次は創業計画書にある各項目を確認する

日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

【創業計画書にある項目の具体例】

• 「創業の動機」
• 「経営者の略歴」
• 「取扱商品とサービス」
• 「取引先と取引関係」
• 「必要な資金と調達方法」
• 「事業の見通し」

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。

「創業の動機」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。

【「創業の動機」の記入例】

開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「勤務経験の年数」「資格の取得」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。

開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「対応する地域」「建築物の種類」「施工の特徴」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。

なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「取引先」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や取引先などの支援者との関係性を記入しておきましょう。

「経営者の略歴」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。

【「経営者の略歴」の記入例】

習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「塗装工事」「床仕上」「施工管理」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。

客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「工事主任」「営業課長」「統括部長」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。

なお、建設業に関する資格を取得している場合はその旨を記入することになります。「家具製作技能士」「塗装技能士」「左官技能士」などの資格は開業後の経営に役立つ可能性があるため、建設業に関する資格を取得している人は資格名を記入しておきましょう。

「取扱商品とサービス」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。店舗の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合店との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。

【「取扱商品とサービス」の記入例】

競合店との差別化を伝えるときのポイントは「業者の強み」を記入することです。「流行のデザイン」「資材の厳選」「アフターフォローの充実」など、その業者の強みを記入することにより、競合店との差別化する要素を伝えられる可能性があります。

集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「勤務先からの紹介」「住宅所有者へのチラシ配布」「建築業者への訪問営業」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。

なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「土地価格」や「都市計画」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は土地価格や都市計画などの商圏分析の結果を記入しておきましょう。

「取引先と取引関係」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している販売先や仕入先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは受注の見込みや仕入先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。

【「取引先と取引関係」の記入例】

受注の見込みを伝えるときのポイントは「受注が期待できる理由」を記入することです。「現勤務先からの紹介」や「取引先からの紹介」など、受注が期待できる理由を記入することにより、受注の見込みが想定できていることを伝えられる可能性があります。

仕入先の信頼性を伝えるときのポイントは「仕入先との関係性」を記入することです。「現勤務先の仕入先」や「知人が経営している仕入先」など、仕入先との関係性を記入することにより、信頼できる仕入先が確保できていることを伝えられる可能性があります。

なお、業務を外部発注する場合はその旨を記入することになります。「現勤務先の外部発注先」「知人が経営する外部発注先」など、外部発注先との関係は信頼性を示す根拠となるため、業務を外部発注する人は外部発注先との関係を記入しておきましょう。

「必要な資金と調達方法」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。

【「必要な資金と調達方法」の記入例】

必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「軽トラック×2台」や「工具一式」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。

借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。

なお、親族や友人からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親族や友人からの借入は自己資金とは区別されるため、親族や友人からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。

「事業の見通し」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。

【「事業の見通し」の記入例】

売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「1件の売上高×1か月の受注数」や「1か月の売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。

利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「広告費」「交通費」「備品費」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。

なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。

【記入内容を見直すときのポイント】

• 全体の整合性はとれているか？
• そう言える根拠は示せているか？
• 誤字脱字などの修正点はないか？

創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。

まとめ

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。