建設業向けの創業計画書の記入例と書き方を解説

建設業で開業予定の人の中には、日本政策金融公庫の創業融資に申請することを検討している人もいますよね。

当記事では、建設業の中でも塗装工事の創業計画書の記入例と書き方を解説します。とび工事や左官工事などの創業計画書を作成する際も同様の書き方となるため、建設業向けの創業計画書の記入例と書き方が知りたい人は参考にしてみてください。

なお、日本政策金融公庫の創業融資を利用する人は、まずは日本政策金融公庫の公式サイトから「創業計画書」のテンプレート（Excelファイル）をダウンロードしましょう。

建設業向けの創業計画書は経験に基づく収益性を伝えることがポイント

建設業向けの創業計画書は経験に基づく収益性を伝えることがポイントです。建設業は、「過去の経験から開業後に活かせる専門性や人脈があること」や「収益性のある事業計画」を立てていることを伝える必要があります。

建設業の創業計画書を作成する人は、①～⑧までの項目を通して、経験に基づく収益性があることを伝えていくことになります。

建設業で開業予定の人は、これから紹介する各項目の記入例を参考に、開業後に活かせる経験や収益性のある事業計画であることをアピールしていきましょう。

なお、日本政策金融公庫の公式サイトにも「創業計画書記入例（PDF）」はあるものの、記入例には大まかな内容しか書いていません。実際に建設業の創業計画書を作成するときは、事業者の状況に合わせて、詳細な創業計画書を作成する必要があります。

「①創業の動機」は計画性を伝えるところ

「①創業の動機」は、事業をはじめるための計画性を伝えるところです。何の準備もなく「創業のために融資を受けたいです」と言っても、建設業の開業希望者は融資を受けられません。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「①創業の動機」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、業界の経験年数や積み上げてきた経験などから、開業準備をしてきたことが分かります。「①創業の動機」を作成する人は、建設業の開業のために準備してきた内容を記入しましょう。

記入する前に経験や開業準備について振り返る

建設業向けの「①創業の動機」を作成する際、記入する前に経験や開業準備について振り返ると、創業の動機を書くヒントになります。改めて経験やスキルについて整理することは、自分の強みに気づくことにつながるからです。

たとえば、経験や開業準備について振り返るときの視点として挙げられるのは、次の項目です。

【経験や開業準備について振り返るときの視点】

• 業界の経験年数
• 施工技術などのメイン業務に必要な業務経験
• マネジメントや数字管理などの経営に必要な業務経験
• 資格や許認可などの取得状況
• 自己資金や取引契約などの開業準備

「①創業の動機」を作成する人は、建設業での経験や開業準備について、事前に振り返ってみましょう。

「②経営者の略歴等」は経験や実績を伝えるところ

「②経営者の略歴等」は、経験や実績を伝えるところです。「②経営者の略歴等」では、「いつ」の経験や実績なのかについて具体的に記載していきます。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「②経営者の略歴等」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、業務経験や取得した資格などから「専門スキル」があると分かります。「②経営者の略歴等」を作成する人は、事業者の強みとして経験をアピールしていきましょう。

塗装技能士や建設業許可がある人は忘れずに記入する

塗装技能士や建設業許可がある人は忘れずに「取得資格」へ記入してください。資格や許認可を得ようと準備していることも評価につながる可能性があるためです。

たとえば、資格には一級塗装技能士、高所作業車運転者、自動車免許などがあります。また、簿記やITパスポートなど、建設業に関係がないような資格でも「経営に関連する」と判断される場合もあります。

建設業で創業計画書を作成する人は、持っている資格や許認可について全て記載するとよいでしょう。

なお、１件あたりの請負代金が500万円を超える場合は、国土交通省の公式サイトに記載があるように、建設業法第３条に基づき建設業の許可が必要です。

「③取扱商品・サービス」は事業の特徴や強みの根拠を伝えるところ

「③取扱商品・サービス」は、事業の特徴や強みの根拠を伝えるところです。「取扱いサービス」「ターゲット」などから、どのような形態で事業を実施するのかを伝えることができます。

「③取扱商品・サービス」では、次の項目を通して事業の特徴や強みの根拠を伝えます。

「③取扱商品・サービス」を作成する人は、一つひとつの項目として部分的に考えるのではなく、全体を通して事業の特徴や強みの根拠が伝わるよう意識して記入してみましょう。

「取扱商品・サービスの内容」はサービスの構成比を伝えるところ

「取扱商品・サービスの内容」は、サービスの構成比を伝えるところです。建設業を開業したい人は、サービスと売上シェアから事業の全体像を融資担当者に伝えることができます。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「取扱商品・サービスの内容」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、塗装工事をメインとしていることが分かります。他にも、事業がある場合は、事業実態にあわせて記入しましょう。

「セールスポイント」は事業の強みを伝えるところ

「セールスポイント」は、事業の強みを伝えるところです。事業者は取扱案件の特徴や顧客対応力などの強みを記載すると、業界での経験から専門性をアピールできます。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「セールスポイント」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では施工実績や顧客対応から、すでにお客様を確保できていることが分かります。

「取扱商品やサービスの内容」を考えるときは、案件を仕入れる人脈や施工の専門性など、業界経験をアピールできるポイントを記入しましょう。

「販売ターゲット・販売戦略」は誰にどうやって販売するかを伝えるところ

「販売ターゲット・販売戦略」は、誰にどうやって販売するかを伝えるところです。「販売ターゲット・販売戦略」では、新規顧客へのアプローチ方法や、既存顧客との案件拡大のための対応について記入します。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「販売ターゲット・販売戦略」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、既存顧客から案件が途切れない状態であることに加え、紹介で新規顧客の開拓もできつつあることが分かります。

「販売ターゲット・販売戦略」を考えるときは、他にも案件獲得のためのポータルサイトの活用やSNSの活用など、販売戦略を記入していきましょう。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」はなぜ選ばれるかを伝えるところ

「競合・市場など企業を取り巻く状況」は、なぜ選ばれるかを伝えるところです。「競合・市場など企業を取り巻く状況」では、市場の動向や地域特性などを記入します。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「競合・市場など企業を取り巻く状況」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、市場の動向から安定的な需要があることや、顧客対応と技術力で競合と差別化していくことが分かります。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」を考えるときは、差別化できるポイントを記入しましょう。

「④取引先・取引関係等」は販売先や仕入先を伝えるところ

「④取引先・取引関係等」は、販売先や仕入先を伝えるところです。継続的なお付き合いがある場合は、優先的に記載していきましょう。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「④取引先・取引関係等」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では「株式会社△△」がメインの販売先として確保できていて、他にも複数の販売先があることが分かります。

なお、元請けとして案件を受注し、個人事業主に外注する予定の場合は外注欄に記入しましょう。

見込んでいる案件がある場合はリストを用意する

すでに見込んでいる案件がある場合は、見込んでいる案件のリストを用意します。見込んでいる案件のリストは、一定の売上を確保できる根拠として活用できます。

たとえば、見込んでいる案件のリストには、次のような情報を記載できるとよいでしょう。

【見込んでいる案件のリストの例】

• 見込み案件の名前
• 見込み案件の場所
• 簡単な案件内容
• 着工と竣工の予定
• 料金

見込んでいる案件のリストは、月別の売上が分かるように、月ごとでまとめられるとより分かりやすいです。見込んでいる案件がある人は、売上を確保できる根拠として活用できるリストを作成してみましょう。

「⑤従業員」は運営体制を伝えるところ

「⑤従業員」は、運営体制を伝えるところです。事業者は、従業員数を記入する前に、事業を運営するのに何人必要か予め想定しておく必要があります。従業員数は採用費や人件費とも結びつくため、事業者は収益との兼ね合いも考えながら事業計画を立てなければならないからです。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「⑤従業員」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、パート従業員を1人雇う予定でいることが分かります。

建設業では、経理業務を担当する従業員を採用する場合もあります。「⑤従業員」を作成する人は、事業を運営するために必要な人数を想定して記載しましょう。

なお、外注で依頼する個人事業主は従業員には含まれません。「⑤従業員」を作成する人は、3ヶ月以上の雇用契約を結ぶかを基準として考えてみてください。

「⑥お借入の状況」は既存借入を伝えるところ

「⑥お借入の状況」は、既存借入を伝えるところです。融資担当者は既存借入から返済の負担を確認します。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「⑥お借入の状況」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、住宅と車のローンがあり、年間の返済総額は60+12万円で72万円、平均で月に6万円を返済していることが分かります。

なお、消費者金融などから借入がある場合、日本政策金融公庫の担当者から借り換えを懸念されるときもあります。日本政策金融公庫では、借り換え目的の融資はできないことを認識しておきましょう。

事業に関わらない車ローンや住宅ローンについても書く

「⑥お借入の状況」では、事業に関わらない車のローンや住宅ローンについても書きます。とくに、個人事業主の場合は、事業収入から生活費と融資の返済費を捻出するため、個人的な借入についても知らせておかなければなりません。

たとえば、事業以外の借入には次のようなものがあります。

【事業に関わらない借入の一例】

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• カードローン
• 学資（教育）ローン
• ブライダルローン

全ての借入について把握し、月にどれくらいの返済をしているか確認しておきましょう。また、借入がある場合は、返済予定表の用意も必要です。

「⑦必要な資金と調達方法」は借入希望額と資金用途を伝えるところ

「⑦必要な資金と調達方法」は借入希望額と資金用途を伝えるところです。融資を受けるには、どのようにお金を準備して、何にお金使うか、説明する必要があります。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「⑦事業の見通し（月平均）」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、必要な資金の合計額と調達方法の合計額が580万円で揃っていることが分かります。必要な資金と調達方法する資金がズレている場合は、「調達の方法」と「必要な資金」の詳細を見直しましょう。

設備にかかる費用は「設備資金」に記入する

設備にかかる費用は「設備資金」に記入します。事業をするために購入が必要な設備は、全て記入します。

設備資金には、次のようなものが入ります。

【設備資金の一例】

• 物件の保証金
• 事業に利用する車
• ホームページ
• 施工のための機械
• PC・スマホなどの機器
• 机・椅子

あらかじめ、必要なものをリストアップし、必要な設備にいくらかかるのか計算しておきましょう。

なお、設備資金にはすべて見積書が必要です。見積書は、購入先に依頼して作成してもらえます。

運営にかかる費用は「運転資金」に記入する

事業の運営にかかる費用は、「運転資金」に記入します。中小機構の運営するJ-Net21にも記載がありますが、運転資金は2～3ヶ月分を目安に借入を検討しましょう。

運転資金には、次のようなものが入ります。

建設業を開業する人は、事業を運営する上でかかる費用を洗い出して、1ヶ月あたりどれくらい必要かを確認しましょう。

「⑧事業の見通し（月平均）」は収益性を伝えるところ

「⑧事業の見通し（月平均）」は、収益性を伝えるところです。融資担当者は、事業の収益や、収益から返済ができるかを確認します。「⑧事業の見通し（月平均）」では、売上の根拠を明らかにして、事業計画を伝える必要があります。

たとえば、建設業向けの創業計画書の「⑧事業の見通し（月平均）」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、創業当初、売上120万円に対して、原価48万円と経費33万円がかかるため、39万円の利益になることが分かります。個人事業主の場合は、利益から生活費や借入金の返済費を工面できるかどうかを確認しましょう。

なお、法人の場合は、人件費に自分の給与が入ります。法人は、利益から借入金の返済ができるかの確認が必要です。

売上の根拠が分かるように計算式を記入する

建設業向けの創業計画書の「⑧事業の見通し（月平均）」では、売上の根拠が分かるように計算式を記入します。売上の根拠が曖昧だと、事業計画が不十分だとみなされる傾向があります。そのため「⑧事業の見通し（月平均）」を記入するときは、計算式を使って、どのように売上を算出しているかを説明する必要があります。

たとえば、建設業の売上は「案件の平均単価✕1ヶ月あたりの平均案件数」から計算できます。

【建設業における売上計算方法の一例】

• 案件の平均単価：80万円
• 1ヶ月あたりの平均案件数：1.5件
• 売上：80万円✕1.5件＝120万円

「⑧事業の見通し（月平均）」を作成する人は、建設業の事業実態にあわせて売上の根拠が分かるように計算式を記入しましょう。

まとめ

建設業向けの創業計画書は、経験に基づく収益性を伝えることがポイントです。建設業向けの創業計画書を作成する人は、①～⑧の項目全体を通して、建設業を運営するための専門スキルや人脈があることを伝えられるよう意識してみましょう。

なお、創業計画書の作成に不安がある人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。4,500件以上の資金調達を支援してきたノウハウをもとに、資料作成や面談対策など、一連の流れをサポートいたします。