日本政策金融公庫（公庫）で創業融資を受ける場合の制度

日本政策金融公庫のサイトを見ると、多くの融資制度があります。

そこで今回の記事では、日本政策金融公庫の融資制度のうち、創業時に利用できる制度を紹介します。

創業融資で利用できる2つの制度

日本政策金融公庫では、創業時に使える融資制度として以下の２つがあります。

それぞれの制度の要件等を比較してみましょう。

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても無担保で借りられます。

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても保証人なしで借りられます。代表者の保証も不要です。

どっちの利息が安い？

ここまでは、新創業融資制度も中小企業経営力強化資金も同じ、「無担保」「無保証人」で融資を受けることができます。では、利息はどちらが低いのでしょうか？

日本政策金融公庫の金利は３ヶ月に１回程度で変更となる可能性があります。最新の金利情報は日本政策金融公庫HPをご確認ください。

新創業融資制度に比べると、中小企業経営力強化資金の方が利息が安くなります。返済期間や、借入額によって、いくらお得になるかは異なりますが、中小企業経営力強化資金の方が、利息が安くなるということを覚えておきましょう。

中小企業経営力強化資金を利用するためには、『認定支援機関』を経由して融資を受けることが条件になります。

認定支援機関は、税理士事務所や、中小企業診断士が登録しているケースがほとんどです。そのため、融資以外の事業の悩みを相談してみると回答してもらえることが多いため、融資を頼むことでアドバイスをもらうことも可能になるでしょう。

創業時の融資では、新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金の２つの制度を利用できます。専門家を探すためのポイントを以下の記事でまとめましたので、ぜひ一度ご確認ください。

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