日本政策金融公庫（公庫）で創業融資を受ける場合、どの制度で借りるのが得か？

１．創業融資で利用すべき2つの制度

日本政策金融公庫（以下、『公庫』と呼びます）では、創業時に使える融資制度として以下の２つがあります。

それぞれの制度の要件等を比較してみましょう。

２．どちらの制度も無担保で借りられる

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても無担保で借りられます。

３.どちらの制度も保証人なしで借りられる

創業時にも関わらず、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』どちらの制度を利用しても保証人なしで借りられます。

代表者の保証も不要になっております。

４.どっちの利息が安い？

ここまでは、新創業融資制度も中小企業経営力強化資金も同じ、「無担保」「無保証人」で融資を受けることができます。

では、利息はどちらが低いのでしょうか？

日本政策金融公庫の金利は３ヶ月に１回程度で変更となる可能性があります。最新の金利情報は日本政策金融公庫HPをご確認ください。

（１）新創業融資制度の金利

（２）中小企業経営力強化資金の金利

【中小企業経営力強化資金が絶対にお得】

新創業融資制度に比べると、中小企業経営力強化資金の方が利息が安くなります。返済期間や、借入額によって、いくらお得になるかは異なりますが、中小企業経営力強化資金の方が、利息が安くなるということを覚えておきましょう。

５．中小企業経営力強化資金を利用するためには？

中小企業経営力強化資金を利用するためには、『認定支援機関』を経由して融資を受けることが条件になります。

中小企業経営力強化資金制度の詳細⇒中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう！

６．認定支援機関に頼むべき理由は「利息が下がる」だけではない？！

（１）融資が通りやすくなる？

認定支援機関で、かつ、融資を得意としている方であれば、融資が通る可能性が高まります。融資は、信用力が上がれば上がるほど、通りやすくなります。認定支援機関からの紹介であれば、日本政策金融公庫に対して信用力をあげることができるため融資の成功率が上がります。

認定支援機関に登録している方はたくさんおりますので、認定支援機関を選ぶ際は、融資の実績があるかをしっかり聞いて選びましょう。

（２）手続きが楽になる！

融資のプロであれば、何度も融資の手続きを行っておりますので、無駄がありません。少しでも早く融資を受けたいのであれば、すべてを頼んでしまったほうが手続きが楽になるでしょう。

（３）借りられる金額も上がる？

融資は、信用力があがることで、借りられる金額もあがるケースがあります。認定支援機関経由の融資は、信用力があがるため、自身で融資を申し込むよりも借りられる金額があがります。

（４）経営のアドバイスを貰える

認定支援機関は、税理士事務所や、中小企業診断士が登録しているケースがほとんどです。そのため、融資以外の事業の悩みを相談してみると回答してもらえることが多いため、融資を頼むことでアドバイスをもらうことも可能になるでしょう。

まとめ

創業時の融資では、新創業融資制度と、中小企業経営力強化資金の２つの制度を利用できますが、中小企業経営力強化資金を使ったほうが絶対にお得でしょう。もちろん良い認定支援機関の方を見つけられなければ得でないこともありますのでご注意ください。 専門家を探すためのポイントを以下の記事でまとめましたので、ぜひ一度ご確認ください。

専門家を正しく選ぶための７つのポイント