創業融資を受けることを考えている人の中には、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人もいますよね。その際、「日本政策金融公庫の利用者はどれくらいの金額を借りているのか？」という点が気になる人もいるでしょう。
当記事では、日本政策金融公庫の平均融資額を解説します。日本政策金融公庫の公式サイトにある情報や資料を用いながら解説するため、創業融資における日本政策金融公庫の平均融資額が知りたい人は参考にしてみてください。
創業時の平均融資額は約500万円
日本政策金融公庫の「創業融資実績」によると、令和2年度から令和5年度における創業時の平均融資額は約500万円でした。あくまでも日本政策金融公庫における平均融資額ですが、創業時の平均融資額は約500万円となります。
【創業融資の平均融資額】
| 年度 | 合計額 | 融資件数（創業前の融資件数） | 平均融資額（合計額÷件数） |
|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 2,477億円 | 40,580件（12,146件） | 610万円 |
| 令和3年度 | 1,406億円 | 26,000件（13,641件） | 541万円 |
| 令和4年度 | 1,304億円 | 25,500件（15,884件） | 511万円 |
| 令和5年度 | 1,301億円 | 26,447件（17,724件） | 492万円 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある資料「令和５年度 創業融資実績」をもとに株式会社SoLabo作成
令和2年度から令和5年度の平均融資額を比較した場合、平均融資額は492万円から610万円でした。平均融資額は610万円から492万円に推移しているため、令和2年度以降は平均融資額が減少傾向にあることがわかります。
また、令和2年度から令和5年度の融資件数を比較した場合、創業前の融資件数は12,146件から17,724件でした。創業前の融資件数は約1,500件から約2,000件ずつ増加しているため、令和2年度以降は創業前の融資件数が増加傾向にあることがわかります。
なお、「令和2年度 創業融資実績」によると、令和2年度の融資件数と平均融資額が増加している一因は「コロナ禍による資金需要の高まり」でした。新型コロナウイルス感染症が起因しているため、各数値を参考にするときはその前提を踏まえておきましょう。
他社借入を含めた場合の借入額は約800万円
日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、令和2年度から令和6年度における金融機関等からの借入額は約800万円でした。あくまでも同調査における借入額ですが、他社借入を含めた場合の借入額は約800万円となります。
【創業時における金融機関等からの借入額】
| 年度 | 金融機関等からの借入額 | 平均調達額に占める割合 | 参考資料 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 825万円 | 69.1％ | 「2020年度新規開業実態調査」 |
| 令和3年度 | 803万円 | 68.3％ | 「2021年度新規開業実態調査」 |
| 令和4年度 | 882万円 | 69.2％ | 「2022年度新規開業実態調査」 |
| 令和5年度 | 768万円 | 65.1％ | 「2023年度新規開業実態調査」 |
| 令和6年度 | 780万円 | 65.2％ | 「2024年度新規開業実態調査」 |
※日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」をもとに株式会社SoLabo作成
令和2年度から令和6年度の金融機関等からの借入額を比較した場合、金融機関等からの借入額は780万円から825万円でした。800万円前後を推移しているため、創業時における金融機関等からの借入額は横ばいとなっていることがわかります。
また、令和2年度から令和6年度の平均調達額に占める割合を比較した場合、平均調達額に占める割合は65.1％から69.2％でした。60%台を推移しているため、創業時における平均調達額に占める割合は横ばいとなっていることがわかります。
なお、同調査における平均調達額には、「自己資金」「配偶者・親・兄弟・親戚からの借入と出資」「友人・知人等からの借入と出資」が含まれています。創業時に調達した資金の平均額となるため、各数値を参考にするときはその前提を踏まえておきましょう。
融資額別の内訳は300万円以下が最多
日本政策金融公庫の「融資金の融資額別内訳」によると、令和4年度から令和5年度における融資額別の内訳は300万円以下が最多でした。あくまでも日本政策金融公庫における内訳ですが、融資額別の内訳は300万円以下が最多となります。
【融資額別の内訳】
| 年度 | 300万円以下 | 300万円超500万円以下 | 500万円超800万円以下 | 800万円超 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年度 | 229,761件 (26.6％) |
151,201件 (17.5％) |
102,930件 (11.9％) |
379,998件 (44.0％) |
863,890件 （100.0％） |
| 令和3年度 | 80,952件 （32.2％） |
48,677件 （19.3％） |
34,259件 （13.6％） |
87,856件 （34.9％） |
251,744件 （100.0％） |
| 令和4年度 | 71,898件 （34.7％） |
41,443件 （20.0％） |
27,116件 （13.1％） |
66,696件 （32.2％） |
207,153件 （100.0％） |
| 令和5年度 | 68,020件 （36.1％） |
38,403件 （20.4％） |
24,659件 （13.1％） |
57,103件 （30.3％） |
188,185件 （100.0％） |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「融資の状況」をもとに株式会社SoLabo作成
令和2年度から令和5年度の融資額別の内訳を比較した場合、令和2年度と令和3年度は800万円超が最多でした。300万円以下よりも800万円超のほうが多く、令和2年度と令和3年度の内訳としてもっとも多いのは800万円超ということがわかります。
また、令和2年度から令和5年度の融資額別の内訳を比較した場合、令和4年度と令和5年度は300万円以下が最多でした。800万円超よりも300万円以下のほうが多く、令和4年度と令和5年度の内訳としてもっとも多いのは300万円以下ということがわかります。
なお、同調査は創業時以外に融資を受けた人も含まれています。創業時に限らず、日本政策金融公庫の国民生活事業から融資を受けた人が対象の調査となるため、各数値を参考にするときはその前提を踏まえておきましょう。
融資残高の使途別内訳として多いのは運転資金
日本政策金融公庫の「融資残高の使途別内訳」によると、令和2年度末から令和5年度末における融資残高の使途別内訳として多いのは運転資金でした。あくまでも日本政策金融公庫における内訳ですが、融資残高の使途別内訳として多いのは運転資金となります。
【融資残高の使途別内訳】
| 年度 | 運転資金 | 設備資金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度末 | 10兆716億円 （84.8％） |
1兆8030億円 （15.2％） |
11兆8746億円 （100.0％） |
| 令和3年度末 | 10兆734億円 （85.8％） |
1兆6614億円 （14.2％） |
11兆7348億円 （100.0％） |
| 令和4年度末 | 9兆3326億円 （86.0％） |
1兆5683億円 （14.0％） |
11兆2010億円 （100.0％） |
| 令和5年度末 | 8兆7679億円 （85.3％） |
1兆5053億円 （14.7％） |
10兆2733億円 （100.0％） |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「融資の状況」をもとに株式会社SoLabo作成
令和2年度末から令和5年度末の融資残高の使途別内訳を比較した場合、運転資金は84.8％から86.0％でした。80％台を推移しているため、融資残高の使途別内訳に占める運転資金の割合は横ばいとなっていることがわかります。
また、令和2年度末から令和5年度末の融資残高の使途別内訳を比較した場合、設備資金は14.0％から15.2％でした。14%台を推移しているため、融資残高の使途別内訳に占める設備資金の割合は横ばいとなっていることがわかります。
なお、同調査は創業時以外に融資を受けた人も含まれています。創業時に限らず、日本政策金融公庫の国民生活事業から融資を受けた人が対象の調査となるため、各数値を参考にするときはその前提を踏まえておきましょう。
融資限度額は融資制度ごとに異なる
日本政策金融公庫では、融資制度ごとに融資限度額が定められています。融資限度額は借り入れできる上限を指しているため、日本政策金融公庫の平均融資額が気になっていた人は予備知識として融資制度ごとの融資限度額を確認してみましょう。
【融資限度額の具体例】
| 融資制度 | 融資限度額 |
|---|---|
| 新規開業資金 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 一般貸付（普通貸付） | 4,800万円（特定設備資金は7,200万円） |
たとえば、「新規開業資金」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。最大7,200万円まで借りられる可能性がありますが、そのうちの4,800万円は運転資金の上限となるため、運転資金の場合は4,800万円まで借りられる可能性があります。
また、「一般貸付（普通貸付）」の融資限度額は4,800万円です。最大4,800万円まで借りられる可能性がありますが、特定設備資金は7,200万円が上限となるため、特定設備資金の場合は7,200万円まで借りられる可能性があります。
ただし、融資限度額の範囲内だったとしても希望する融資額が借りられるとは限りません。希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第となるため、日本政策金融公庫から借りられる金額が気になる人はその前提を踏まえておきましょう。
なお、日本政策金融公庫の融資額の目安が知りたい人は「いくらまで借りられるの？日本政策金融公庫の融資額の目安を解説」を参考にしてみてください。
まとめ
日本政策金融公庫の「創業融資実績」によると、令和2年度から令和5年度における創業時の平均融資額は約500万円でした。あくまでも日本政策金融公庫における平均融資額ですが、創業時の平均融資額は約500万円となります。
また、日本政策金融公庫の「融資金の融資額別内訳」によると、令和4年度から令和5年度における融資額別の内訳は300万円以下が最多でした。あくまでも日本政策金融公庫における内訳ですが、融資額別の内訳は300万円以下が最多となります。
なお、日本政策金融公庫では、融資制度ごとに融資限度額が定められています。融資限度額は借り入れできる上限を指しているため、日本政策金融公庫の平均融資額が気になっていた人は予備知識として融資制度ごとの融資限度額を確認してみましょう。
