ブラックリストの懸念がある人は創業融資を受けられるのか？

飲食業や建築業など、独立開業を目指している人の中には、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、返済遅延や債務整理などの経験からブラックリストの懸念があることにより、創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、ブラックリストの懸念がある人は創業融資を受けられるのかどうかを解説します。事故情報として信用情報が登録される要因も解説するため、ブラックリストの懸念がある人は参考にしてみてください。

ブラックリストの懸念がある人は創業融資を受けられない可能性がある

ブラックリストの懸念がある場合、創業融資を受けられない可能性があります。創業融資の可否は金融機関の判断次第ですが、ブラックリストの懸念がある人は審査を通過できず、創業融資を受けられない可能性があるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。

【ブラックリストと信用情報の概要】

また、信用情報は信用取引に関する個人情報です。「クレジットカードの利用状況」や「ローンの借入状況」など、信用取引に関する個人情報が登録されているため、遅延や滞納といった事故情報が登録されている場合は信用取引に問題が発生したことを示します。

そして、創業融資を申し込んだ場合、金融機関から申込者の信用情報が確認されます。事故情報が登録されているときは金融機関から返済能力を危惧されるため、貸し倒れリスクが高いと判断されることにより、創業融資の審査を通過できないおそれがあります。

創業融資の可否は申込者の状況から総合的に判断されますが、信用情報に傷がある場合は審査を通過できないおそれがあります。ブラックリストの懸念がある人は審査を通過できず、創業融資を受けられない可能性があるため、その旨を念頭に置いておきましょう。

事故情報の要因は色々考えられる

信用情報に事故情報が登録されている場合、いわゆるブラックリストに該当する状態といえます。事故情報として登録される要因は色々考えられるため、ブラックリストの懸念がある人は考えられる要因を確認してみましょう。

【考えられる要因の具体例】

事故情報の要因として挙げられるのは長期延滞です。「クレジットカードの支払い」「携帯電話本体の分割支払い」「ローンの返済」など、支払いや返済が予定日から61日以上または3か月以上遅れた場合は事故情報として登録される可能性があります。

また、事故情報の要因として挙げられるのは代位弁済です。「保証会社」や「連帯保証人」など、申込者以外の第三者が申込者に代わって借入金を返済した場合は事故情報として登録される可能性があります。

なお、事故情報の要因は身近な日常生活の中にも存在します。「スマートフォン本体代金の遅延」や「後払い決済代金の滞納」など、日常生活における対応の遅れが事故情報の要因となるおそれがあるため、ブラックリストの懸念がある人は念頭に置いておきましょう。

ブラックリストの懸念がある人は信用情報を開示してみる

自身の信用情報を確認したい場合、開示請求することを検討する余地があります。手数料がかかりますが、開示請求することにより、信用情報に傷があるかどうかを確認できるため、ブラックリストの懸念がある人は信用情報を開示することを検討してみましょう。

【信用情報の開示請求方法】

たとえば、携帯電話本体における分割払いの状況に懸念がある場合、CICに開示請求することになります。「割賦残債額」や「遅延有無」など、携帯電話会社との取引内容が登録されているため、携帯電話本体の分割払いに関する信用情報を確認することができます。

また、銀行のローンにおける返済状況に懸念がある場合、KSCに開示請求することになります。「借入残高」や「返済有無」など、銀行との取引内容が登録されているため、銀行のローンに関する信用情報を確認することができます。

なお、CICに開示請求する場合、信用状態を数値化したデータを開示することができます。「クレジット・ガイダンス」のサービスを利用することにより、申込者の信用状態を表す指数とその算出理由を確認できるため、気になる人は利用することを検討してみましょう。

信用情報は登録期間の目安が定められている

信用情報は登録期間の目安が定められている関係上、登録期間の経過後に削除されます。登録期間は信用情報機関や登録内容により異なるため、ブラックリストの懸念がある人は登録期間の目安を確認してみましょう。

【登録期間の目安】

たとえば、JICCの場合、返済状況における登録期間の目安は「契約継続中および契約終了後5年以内」です。「入金予定日」「残高金額」「延滞」など、返済状況に関する信用情報は原則として、契約終了後5年以内の期間の経過後に削除されることになります。

また、KSCの場合、官報情報における登録期間の目安は「当該決定日から7年を超えない期間」です。「破産」や「民事再生手続開始決定」など、官報に公告された信用情報は原則として、当該決定日から7年を超えない期間の経過後に削除されることになります。

なお、今回紹介した登録期間は目安です。「登録期間の起算日」や「契約の内容」など、申込者の状況によっても信用情報が削除される日は異なる可能性があるため、信用情報の登録期間を知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

信用情報に傷がある場合は創業融資以外の方法も検討する

信用情報に傷がある場合、創業融資の審査を通過できないおそれがあります。創業融資以外の方法を検討することにより、創業に向けた準備を進められる可能性があるため、信用情報に傷があるときは創業融資以外の方法も検討してみましょう。

【創業融資以外の方法の具体例】

たとえば、資産を保有している場合、売却代金から開業資金を工面する方法があります。「貴金属」や「ブランド品」など、生活に支障のない資産を売却することにより、信用情報に傷がある場合でも開業資金を工面できる可能性があります。

また、初期費用を抑えられる場合、手元資金から開業資金を工面する方法があります。「在宅型事業」や「訪問型事業」など、事業内容を工夫しつつ、初期費用を抑えることにより、信用情報に傷がある場合でも開業資金を工面できる可能性があります。

なお、信用情報に傷がある場合、専門家に相談することも選択肢のひとつです。「税理士」や「弁護士」など、専門家に相談することにより、創業に向けた助言を受けられる可能性があるため、信用情報に傷がある場合は専門家に相談することを検討してみましょう。

まとめ

ブラックリストの懸念がある場合、創業融資を受けられない可能性があります。創業融資の可否は金融機関の判断次第ですが、ブラックリストの懸念がある人は審査を通過できず、創業融資を受けられない可能性があるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。

また、自身の信用情報を確認したい場合、開示請求することを検討する余地があります。手数料がかかりますが、開示請求することにより、信用情報に傷があるかどうかを確認できるため、ブラックリストの懸念がある人は信用情報を開示することを検討してみてください。

信用情報に傷がある場合、創業融資の審査を通過できないおそれがあります。創業融資以外の方法を検討することにより、創業に向けた準備を進められる可能性があるため、信用情報に傷があるときは創業融資以外の方法も検討してみましょう。