アパレルのネット販売やアパートの賃貸など、副業を始めたい人の中には、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、副業でも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、「副業でも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を解説します。副業を始めるときの留意点も紹介するため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は参考にしてみてください。
副業でも日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はある
日本政策金融公庫の場合、副業でも創業融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫は事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）となるため、本業や副業を問わず、事業に取り組む方々に創業融資を実施している背景があるからです。
日本政策金融公庫の目的は国民生活の向上に寄与することです。銀行や信用金庫などの民間金融機関の取り組みを補完し、国民生活の向上に寄与することを目的としているため、副業という背景があったとしても創業融資を受けられる可能性があります。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「story-全国創業事例集-」には、副業として創業した人の事例が紹介されています。副業に充てる資金として創業融資を受けた事例となるため、副業という背景があったとしても創業融資を受けられる可能性があります。
ただし、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されます。副業でも創業融資を受けられる可能性はありますが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は留意しておきましょう。
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創業融資を受けたい人は本業の就業規則を確認しておく
本業の勤務先が副業を禁止していれば、日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。そのため、副業に充てる資金として日本政策金融公庫からの借り入れを検討している人は勤務先の就業規則を確認しておきましょう。
本業の勤務先が副業を禁止しているかどうかは原則として就業規則に記載されています。「労務提供上の支障がある場合は禁止」「副業を行う場合は許可が必要」など、企業ごとに就業規則が異なるため、まずは勤務先の就業規則を確認することになります。
そして、 就業規則を確認した結果、本業の勤務先が副業を禁止していれば、日本政策金融公庫から創業融資を受けられないおそれがあります。創業融資を受けられたとしても副業している事実が発覚すれば、事業計画通りに副業を行えず、返済が滞ることも考えられます。
なお、副業に充てる資金として日本政策金融公庫からの借り入れを検討している場合、本業の勤務先が副業を認めているかどうかを担当者に確認される可能性があります。副業に充てる資金として日本政策金融公庫からの借り入れを検討している人は留意しておきましょう。
まずは創業融資を受けられた人の特徴を押さえておく
日本政策金融公庫から創業融資を受けられた人には、いくつかの特徴があります。とくに、副業の場合はそれ相応の説得材料が必要になるため、まずはその前提を踏まえつつ、日本政策金融公庫から創業融資を受けられた人の特徴を押さえておきましょう。
【創業融資を受けられた人の特徴】
- 知識がある
- 経験がある
- 計画がある
創業融資を受けられた人の特徴として挙げられるのは「知識があること」「経験があること」「計画があること」です。あくまでも一例ですが、副業に充てる資金として日本政策金融公庫からの借り入れを検討している人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
知識がある
創業融資を受けられた人の特徴として挙げられるのは「知識があること」です。事業に関する知識は融資の可否を左右する要素のひとつとして考えられるため、副業という背景があったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けるためのポイントになります。
【副業における知識の具体例】
| 副業の内容 | 具体例 |
|---|---|
| アパレルのネット販売 | ・販売価格の相場 ・仕入れの効率化 ・ブランドの流行 |
| マンションの賃貸 | ・賃貸経営の法律 ・管理費用の削減 ・空き部屋の対策 |
たとえば、副業としてアパレルのネット販売を行う場合、それに付随する知識が問われることになります。「販売価格の相場」や「ブランドの流行」など、事業を展開するための知識は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
また、副業としてマンションの賃貸を行う場合、それに付随する知識が問われることになります。「賃貸経営の法律」や「空き部屋の対策」など、事業を展開するための知識は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときは熱意を伝えることもポイントです。副業における知識を提示することにより、その熱意を評価してもらえることも考えられるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
経験がある
創業融資を受けられた人の特徴として挙げられるのは 「経験があること」です。事業に関する経験は融資の可否を左右する要素のひとつとして考えられるため、副業という背景があったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けるためのポイントになります。
【副業における経験の具体例】
| 副業の内容 | 具体例 |
|---|---|
| 出張型のネイルサ－ビス | ・ネイルサロンの勤務経験 ・1か月の固定客の数 ・施術の累計人数 |
| 間借り営業のカフェ | ・飲食店の勤務経験 ・1日の平均売上高 ・メニューの開発 |
たとえば、副業として出張型のネイルサービスを行う場合、それに付随する経験が問われることになります。「ネイルサロンの勤務経験」や「施術の累計人数」など、事業を展開するための経験は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
また、副業として間借り営業のカフェを行う場合、それに付随する経験が問われることになります。「飲食店の勤務経験」や「メニューの開発」など、事業を展開するための経験は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときは実績を伝えることもポイントです。副業における経験を提示することにより、その実績を評価してもらえることも考えられるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
計画がある
創業融資を受けられた人の特徴として挙げられるのは「計画があること」です。事業に関する計画は融資の可否を左右する要素のひとつとして考えられるため、副業という背景があったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けるためのポイントになります。
【副業における計画の具体例】
| 副業の内容 | 具体例 |
|---|---|
| 週末のみのヘアメイクサロン | ・見込み客の数 ・提供できる施術 ・化粧品の仕入先 |
| 民泊施設の経営 | ・施設のコンセプト ・集客のターゲット ・リピーターの獲得 |
たとえば、副業として週末のみのヘアメイクサロンを行う場合、それに付随する計画が問われることになります。「見込み客の数」や「化粧品の仕入先」など、事業を展開するための計画は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
また、副業として民泊施設を経営する場合、それに付随する計画が問われることになります。「施設のコンセプト」や「リピーターの獲得」など、事業を展開するための計画は融資の可否を左右する要素のひとつとなる可能性があります。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときは実現性を伝えることもポイントです。副業における計画を提示することにより、その実現性を評価してもらえることも考えられるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
創業融資を受けるときは創業計画書を提出することになる
日本政策金融公庫から創業融資を受けるときは創業計画書を提出することになります。必要書類のひとつとして提出することになるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、副業という背景があったとしても創業計画書を提出することになります。
【創業計画書における項目の具体例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 創業の動機 | 創業の目的や理由を端的に記入する |
| 経営者の略歴 | 創業者の経歴や実績を時系列に記入する |
| 取扱商品とサービス | 事業のセールスポイントや戦略を記入する |
| 取引先と取引関係 | 販売先や仕入先の情報を記入する |
| 借入の状況 | 他社からの借入残高や年間返済額を記入する |
| 必要な資金と調達方法 | 創業に必要となる資金と資金の調達方法を記入する |
| 事業の見通し | 創業当初と軌道に乗った後の利益の見通しを記入する |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある書式「創業計画書」をもとに株式会社SoLabo作成
創業計画書の項目のひとつは「創業の動機」です。「創業の動機」は事業を開始する理由や目的を記入する項目となるため、副業の場合は「副業と本業を両立するための計画」や「副業に活かせる経験や実績」などの要素を落とし込むことになります。
また、創業計画書の項目のひとつは「事業の見通し」です。「事業の見通し」は創業当初と軌道に乗った後の利益の見通しを記入する項目となるため、副業の場合は「副業を始めたときの利益」や「副業が軌道に乗った後の利益」などの要素を落とし込むことになります。
なお、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。日本政策金融公庫の公式サイトにある「各種書式ダウンロード」からダウンロードできるため、創業計画書を作成する場合は創業計画書のフォーマットをダウンロードしておきましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。
まとめ
日本政策金融公庫の場合、副業でも創業融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫は事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）となるため、本業や副業を問わず、事業に取り組む方々に創業融資を実施している背景があるからです。
また、日本政策金融公庫から創業融資を受けられた人には、いくつかの特徴があります。とくに、副業の場合はそれ相応の説得材料が必要になるため、まずはその前提を踏まえつつ、日本政策金融公庫から創業融資を受けられた人の特徴を押さえておきましょう。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときは創業計画書を提出することになります。必要書類のひとつとして提出することになるため、副業に充てる資金として日本政策金融公庫からの借り入れを検討している人は留意しておきましょう。
