いくらまで借りられる？創業融資の借入額を解説

飲食店や美容室など、独立開業を目指している人の中には、開業資金を工面することを目的として、創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、自身がいくらまで借り入れられるのか分からず、創業融資の借入額を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、「創業融資はいくらまで借りられるのか？」を解説します。借入額の平均や借入希望額の計算方法も紹介するため、自身がいくらまで借り入れられるのか分からず、創業融資の借入額を知りたい人は参考にしてみてください。

創業融資における借入額の平均は約800万円

創業融資における借入額の平均は約800万円とする調査結果があります。日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、創業時における金融機関等からの借入額の平均は約800万円だったため、創業融資の借入額を知りたい人は参考にしてみましょう。

【創業時における金融機関等からの借入額の平均】

日本政策金融公庫総合研究所は毎年4月～9月に融資した企業のうち、創業後1年以内の個人企業と法人企業を対象としたアンケート調査を実施しています。2021年度～2025年度の同調査によると、創業時における金融機関等からの借入額の平均は800万円前後でした。

また、同調査における借入先は複数の機関が含まれます。「日本政策金融公庫」「民間金融機関」「地方自治体（制度融資）」「公庫・地方自治体以外の公的機関」など、複数の機関が含まれるため、ひとつの機関から借入した額とは限らない点に留意が必要です。

なお、同調査はあくまでも調査対象者における平均です。調査対象となる企業の規模や業種は限定されていない関係上、借入額は企業ごとに差があることが考えられるため、創業融資の借入額を知りたい人は参考程度に把握しておきましょう。

日本政策金融公庫における創業融資額の平均は約500万円

日本政策金融公庫における創業融資額の平均は約500万円とする統計があります。日本政策金融公庫の創業融資実績によると、日本政策金融公庫における創業融資額の平均は約500万円だったため、創業融資の借入額を知りたい人は参考にしてみましょう。

【日本政策金融公庫における創業融資額の平均】

※日本政策金融公庫の創業融資実績を参考に株式会社SoLabo作成

日本政策金融公庫は創業前と創業後1年以内の創業者を対象として、融資先数と創業融資総額を公開しています。2021年度～2024年度の融資先数と創業融資総額をもとに計算した結果、日本政策金融公庫単独の創業融資額の平均は500万円前後でした。

新規開業実態調査と比較した場合、創業者の一部は複数の機関から創業融資を受けていることが想定されます。各調査対象者は異なりますが、金融機関等からの借入の平均は約800万円だったため、日本政策金融公庫単独の創業融資額の平均よりも多いことが分かります。

借入額を増やしたい場合、複数の機関から創業融資を受けることが選択肢のひとつです。各機関の審査を通過する必要がありますが、複数の機関から創業融資を受けることにより、借入額を増やせる可能性があるため、該当する人は選択肢として検討してみましょう。

創業融資の限度額は制度ごとに異なる

金融機関が様々な融資制度を展開している関係上、融資限度額は制度ごとに異なります。融資限度額はその制度における借入の上限となるため、創業融資の借入額を知りたい人は融資限度額の具体例を確認してみましょう。

【制度ごとの融資限度額の具体例】

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合、融資限度額は7,200万円です。運転資金と設備資金の合計額となるため、新規開業・スタートアップ支援資金を利用するときは運転資金と設備資金を合わせて7,200万円まで借入できる可能性があります。

また、東京都中小企業制度融資の「創業」の場合、融資限度額は3,500万円です。運転資金と設備資金の合計額となるため、創業を利用するときは運転資金と設備資金を合わせて3,500万円まで借入できる可能性があります。

なお、創業融資を受けたい場合、それぞれの制度の融資条件を確認することになります。「融資限度額」に加え、「返済期間」や「金利」など、制度ごとに融資条件が異なるため、創業融資を受けたい人は自身の状況と照らし合わせつつ、制度を選択してみましょう。

融資限度額まで借入できるとは限らない

創業融資を受けたい場合、融資限度額まで借入できるとは限りません。融資限度額まで借入できるとは限らず、借入できる額は金融機関による審査次第となるため、創業融資の借入額を知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

たとえば、融資限度額が7,200万円の融資制度に申し込む場合、融資限度額となる7,200万円を借入できるとは限りません。実際に借入できる額は審査次第となるため、融資限度額まで借入できるとは限らず、申込者の状況をもとに金融機関から判断されることになります。

また、1,000万円を借入したい場合、融資限度額の範囲内だったとしても1,000万円を借入できるとは限りません。実際に借入できる額は審査次第となるため、借入希望額が認められるとは限らず、申込者の状況をもとに金融機関から判断されることになります。

なお、借入できる額は様々な観点から判断されることになります。「自己資金」「創業計画」「他社借入」など、様々な観点から総合的に判断されることになるため、創業融資の借入額を知りたい人はその旨を念頭に置いておきましょう。

借入希望額は必要資金と自己資金から計算する

創業融資を申し込む予定の場合、自身の借入希望額を計算することになります。必要資金から自己資金を差し引くことにより、借入希望額を計算できるため、創業融資を申し込む予定の人は自身の借入希望額を計算してみましょう。

【借入希望額のイメージ】

借入希望額を計算したい場合、「必要資金－自己資金」の計算式により借入希望額を求められます。借入希望額を計算したいときは必要資金と自己資金を把握することになるため、創業融資を申し込む予定の人はそれぞれの金額を把握する方法を確認してみましょう。

必要資金を把握する方法

借入希望額を計算したい場合、必要資金を把握することになります。必要資金を把握するときは設備資金と運転資金の内訳ごとに費用を算出する方法があるため、借入希望額を計算したい人は設備資金と運転資金の内訳から費用を算出してみましょう。

【運転資金と設備資金のイメージ】

設備資金は設備の購入に必要となる資金です。「物件取得費」「設備費」「車両費」など、設備の購入に必要となる資金となるため、必要資金を把握したいときは各設備の見積を確認しつつ、設備資金の内訳ごとの費用を算出することになります。

また、運転資金は事業の継続に必要となる資金のことです。「家賃」「仕入費」「人件費」など、事業の継続に必要となる資金となるため、必要資金を把握したいときは創業後の経営を想像しつつ、運転資金の内訳ごとの費用を算出することになります。

なお、運転資金を算出したい場合、6か月分を目安とする考え方があります。事業が安定するまでの支出に備えることを目的として、運転資金は6か月分を目安とする考え方があるため、運転資金を算出するときは参考にしてみましょう。

自己資金を把握する方法

借入希望額を計算したい場合、自己資金を把握することになります。自己資金を把握するときは金融機関から自己資金として認められる資金を確認する必要があるため、借入希望額を計算したい人は自己資金として認められる資金を確認してみましょう。

【自己資金として認められる資金】

たとえば、預貯金は自己資金として認められる傾向があります。自己資金は客観的に確認できることが求められる関係上、継続的に積み立ててきた預貯金は自己資金として認められる傾向があるため、自己資金を把握したいときは預貯金の額を確認することになります。

また、退職金は自己資金として認められる傾向があります。自己資金は明確な出所が求められる関係上、前職の退職金は自己資金として認められる傾向があるため、自己資金を把握したいときは退職金の額を確認することになります。

なお、資金の出所が不明確な場合、自己資金として認められません。「振込元が不明な入金」や「自宅保管の現金」など、出所が不明確な資金は信頼性を危惧されることにより、自己資金として認められないため、自己資金を把握するときは留意しておきましょう。

まとめ

創業融資における借入額の平均は約800万円とする調査結果があります。日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、創業時における金融機関等からの借入額の平均は約800万円だったため、創業融資の借入額を知りたい人は参考にしてみましょう。

また、金融機関が様々な融資制度を展開している関係上、融資限度額は制度ごとに異なります。融資限度額はその制度における借入の上限となるため、創業融資の借入額を知りたい人は融資限度額の具体例を確認してみましょう。

創業融資を申し込む予定の場合、自身の借入希望額を計算することになります。必要資金から自己資金を差し引くことにより、借入希望額を計算できるため、創業融資を申し込む予定の人は自身の借入希望額を計算してみましょう。