広告代理店や広告制作会社など、広告業の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、広告業における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、広告業の開業を目指している人は参考にしてみてください。
まずは創業計画を立てるところから始める
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
【創業計画を立てるときのポイント】
- 将来を構想する
- 現状を整理する
- 課題を抽出する
創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。
融資の書類作成、イチから自分で悩んでいませんか？
融資審査をクリアするには、金融機関が納得する「書き方のコツ」があります。専門知識がなくても、プロのお手本をマネするだけで資料の質を上げることができます。
- 自分の業種に合った「成功事例」を知りたい
- ゼロから書類を作る時間と手間を省きたい
- 専門家が実際に使っているフォーマットが欲しい
10,000件以上の融資を支援してきたSoLaboのノウハウを凝縮！ 実際に融資が下りた「業種別の事業計画書テンプレート」を無料でプレゼントしています。
将来を構想する
創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、広告業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。
【将来を構想するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| コンセプト | ・広告制作のテーマは？ ・広告制作のコンセプトは？ |
| ターゲット | ・ターゲット層の業種は？ ・ターゲット層の規模は？ |
| サービス | ・Web広告用バナーの制作は？ ・ランディングページ（LP）の制作は？ |
将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「SNSに特化した広告制作」や「データ分析に基づいた広告制作」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。
また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「ターゲット」です。「創業期にあたるスタートアップ」や「成長期にあたる中小企業」など、ターゲットの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。
現状を整理する
創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、広告業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。
【現状を整理するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 知識 | ・広告媒体の基礎知識は？ ・コピーライティングの基礎知識は？ |
| 技術 | ・ランディングページ（LP）の制作技術は？ ・Webデザイン（UI/UX設計）の設計技術は？ |
| 実績 | ・ポートフォリオの掲載実績は？ ・クライアントワークの件数実績は？ |
現状を整理するときの項目として挙げられるのは「知識」です。「広告媒体の基礎知識」や「コピーライティングの基礎知識」など、知識の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。
また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「実績」です。「ポートフォリオの掲載実績」や「クライアントワークの件数実績」など、実績の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。
課題を抽出する
創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、コンサルティング業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。
【課題を抽出するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 資金 | ・開業資金の目安は？ ・資金調達の方法は？ |
| 単価 | ・制作料金の相場は？ ・制作料金の単価は？ |
| 集客 | ・認知獲得の方法は？ ・集客導線の設計は？ |
課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「単価」です。「制作料金の相場」や「制作料金の単価」など、単価の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。
また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「認知獲得の方法」や「集客導線の設計」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、課題を抽出するときは競合他社を調査することも方法のひとつです。競合他社を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合他社を調査することも検討してみましょう。
次は創業計画書にある各項目を確認する
日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
【創業計画書にある項目の具体例】
- 「創業の動機」
- 「経営者の略歴」
- 「取扱商品とサービス」
- 「取引先と取引関係」
- 「必要な資金と調達方法」
- 「事業の見通し」
創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。
「創業の動機」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。
【「創業の動機」の記入例】
| 大学卒業後、約8年間にわたり広告制作会社およびWeb関連企業に勤務し、バナー制作やランディングページ制作、広告クリエイティブの改善業務に従事してきました。業務を通じて、広告の成果はクリエイティブの質によって大きく左右されることを実感するとともに、多くの中小企業においては広告運用に注力する一方で、クリエイティブの改善が十分に行われていないという課題を感じてきました。そのため、これまでに培ってきた広告制作およびマーケティングの知識・技術を活かし、成果につながる広告クリエイティブを提供したいと考えるようになりました。開業に向けては、制作スキルの向上に加え、ポートフォリオの整備や営業活動の準備、自己資金の蓄積などを進めてきました。そしてこのたび、自己資金が目標額に達したことから独立開業を決意しました。今後は中小企業や個人事業主を対象に、Web広告用のバナー制作やランディングページ制作を中心としたサービスを提供し、継続的な改善提案を行うことで、顧客の売上向上に貢献していきたいと考えています。 |
開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「制作スキルの向上」「ポートフォリオの整備」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。
開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「サービスの対象」「サービスの料金」「サービスの展開」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。
なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「知人」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や知人などの支援者との関係性を記入しておきましょう。
「経営者の略歴」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。
【「経営者の略歴」の記入例】
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2016年3月 | ○○大学 経済部 卒業 |
| 2016年4月 | 株式会社○○ 入社 (バナー制作やLP制作などの業務に従事) |
| 2019年3月 | 株式会社○○ 退職 |
| 2019年4月 | 株式会社△△ 入社 （バナー制作やLP制作などの業務に従事） |
| 2022年4月 | リーダーに昇進 （進行管理や数値分析などの業務に従事） |
| 2024年4月 | マネージャーに昇進 （戦略立案や売上管理などの業務に従事） |
| 2026年3月 | 株式会社△△ 退職予定 |
習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「LP制作」「数値分析」「戦略立案」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。
客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「主任」「リーダー」「マネージャー」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。
なお、資格を取得した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「知識を証明する資格」や「技術を証明する資格」など、事業に関連する資格は事業の実現性を示す要素となるため、事業に関連する資格を取得した人は年月日と資格名を記入しておきましょう。
「取扱商品とサービス」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。
【「取扱商品とサービス」の記入例】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業内容 | Web広告におけるクリエイティブ制作および改善支援 |
| 取扱商品・サービスの内容 | ・Web広告用バナー制作 ・ランディングページ（LP）制作 ・動画広告制作（YouTube等） ・クリエイティブの改善提案 |
| 客単価 | 300,000円 （支援内容により変動） |
| 営業日数（月） | 20日 |
| 営業時間 | 10:00〜18:00 |
| 定休日 | 土日祝日 |
| セールスポイント | バナー制作やLP制作などの業務に従事してきた経験を活かし、制作業務から改善提案を一貫して対応できる点が強みです。クリック率やコンバージョン率などの数値データをもとに改善することにより、成果につながるクリエイティブ制作を提供します。また、中小企業や個人事業主でも導入しやすい価格帯に設定することにより、継続的な取引につなげていきます。 |
| 販売ターゲット・販売戦略 | ターゲットはWeb集客に課題を抱える中小企業および個人事業主です。創業当初は業務経験を通じて構築してきた人脈を活用し、知人や取引先からの紹介を中心に案件を獲得していく方針です。また、開業後は実績の蓄積とポートフォリオの充実を図り、事例として自社サイトに掲載し、SNSを活用しながら情報発信することにより、新規案件の獲得を目指していきます。 |
| 競合・市場など企業を取り巻く環境 | 近年、広告制作の需要が増えている一方で、制作会社やフリーランスの参入も増え、競争は激化しています。さらに、生成AIの普及により効率化が進み、広告制作業界は大きな変化が生じています。本事業では、AIを活用した効率的な制作体制を構築するとともに、人による企画力とAIによる訴求設計の組み合わせから差別化を図り、継続的な取引の獲得を目指していきます。 |
競合との差別化を伝えるときのポイントは「事業の強み」を記入することです。「業務経験を活かした制作」「一気通貫の対応」「データ分析に基づく提案」など、事業の強みを記入することにより、競合との差別化する要素を伝えられる可能性があります。
集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「知人の紹介による案件獲得」「自社サイトを活用した案件獲得」「SNSを活用した案件獲得」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。
なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「ターゲット層の需要動向」や「競合他社のサービス内容」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は商圏分析の結果を記入しておきましょう。
「取引先と取引関係」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している受注先や外注先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは受注の見込みや外注先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。
【「取引先と取引関係」の記入例】
| 項目 | 取引先名 | 所在地 | 取引先のシェア | 掛取引の割合 | 回収・支払の条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売先 | 中小企業 （前職のつながり） |
― | 70％ | 100％ | 月末日〆翌月末日回収 |
| 個人事業主 （知人からの紹介） |
― | 30％ | 100％ | 月末日〆翌月末日回収 | |
| 外注先 | 〇〇デザイン事務所 （前職の外注先） |
東京都○○区 | 100％ | 100％ | 月末日〆翌月末日支払 |
受注の見込みを伝えるときのポイントは「受注が見込める理由」を記入することです。「前職のつながり」や「知人からの紹介」など、受注が見込める理由を記入することにより、開業後の案件数が想定できていることを伝えられる可能性があります。
外注先の信頼性を伝えるときのポイントは「外注先との関係性」を記入することです。「前職の外注先」や「知人のいる外注先」など、外注先との関係性を記入することにより、信頼できる外注先が確保できていることを伝えられる可能性があります。
なお、支払条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「銀行振込」や「クレジットカード」など、支払条件は具体性を持たせる情報となるため、支払条件が決定している人はその内容を記入しておきましょう。
「必要な資金と調達方法」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。
【「必要な資金と調達方法」の記入例】
| 項目 | 必要な資金 | 見積先 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | （内訳） パソコン購入費 ソフトウェア導入費 備品費（モニター等） |
（内訳） A社 B社 C社 |
（内訳） 30万円 10万円 20万円 |
自己資金 | 100万円 |
| 親、兄弟等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | ||||
| 日本政策金融公庫からの借入 （内訳・返済方法） |
80万円 | ||||
| 運転資金 | （内訳） 外注費（3か月分） 広告費（3か月分） 通信費（3か月分） |
（内訳） 90万円 24万円 6万円 |
他の金融機関等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | |
| 合計 | 180万円 | 合計 | 180万円 | ||
必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「パソコン購入費」「ソフトウェア導入費」「外注費」「広告費」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。
借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。
なお、親や兄弟からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親や兄弟からの借入は自己資金とは区別されるため、親や兄弟からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。
「事業の見通し」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。
【「事業の見通し」の記入例】
| 項目 | 創業当初 | 1年後または軌道に乗った後 | 算出の根拠 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高① | 90万円 | 180万円 | 【創業当初】 ≪売上高≫ 30万円 × 3社→90万円 ≪売上原価≫ 外注費：30万円 ≪経費≫ 広告費、通信費、消耗品など 【軌道に乗った後】 ≪売上高≫ 30万円 × 6社→180万円 ≪売上原価≫ 外注費：60万円 ≪経費≫ 広告費、通信費、消耗品など |
|
| 売上原価② | 30万円 | 60万円 | ||
| 経費 | 人件費 | ― | ― | |
| 家賃 | ― | ― | ||
| 支払利息 | 1万円 | 1万円 | ||
| その他 | 10万円 | 10万円 | ||
| 合計③ | 11万円 | 11万円 | ||
| 利益①-②-③ | 49万円 | 109万円 | ||
売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「月額料金×契約件数」や「1か月あたりの売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。
利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「外注費」「広告費」「通信費」「消耗品」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。
なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
【記入内容を見直すときのポイント】
- 全体の整合性はとれているか？
- そう言える根拠は示せているか？
- 誤字脱字などの修正点はないか？
創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。
まとめ
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
