日本政策金融公庫の創業融資で必要な資金計画書の作成方法とは

日本政策金融公庫の創業融資で必要な資金計画書の作成方法とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

このページをご覧頂いている方のほとんどは、日本政策金融公庫に起業のための融資を受けようとしている方だと思います。日本政策金融公庫の創業融資を受けるには、まず書類をしっかりと揃えられるかが大前提となります。

数ある申請書類の中から、今回の記事では資金計画書(=資金繰り表)の作成方法についてご説明します。

1.創業融資で絶対にマストな書類とは?

日本政策金融公庫の創業融資で必要な資金計画書の作成方法とは

日本政策金融公庫に創業融資を申し込む場合、書類提出をしなければいけません。まず大前提として必要な書類は、借入申込書です。日本政策金融公庫で融資を受けたいのであれば、どんな種類の融資であれ、全員がこの借入申込書を提出します。

借入申込書とは:

事業資金を借り入れるための書類。申込者の氏名・住所と事業所の法人名・住所などと申込金額を記載します。

借入申込書の記載方法とは?

※借入申込書の作成方法は、当サイトの上記リンクで詳しくご説明していますので是非ご覧ください。

次に必要な書類は、創業計画書または企業概要書です。

創業計画書とは:

まだ開業していない事業主が日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要な書類。どのような事業を始めたいのか、なぜ始めたいのか(動機)、過去にその事業の経験はあるのか、どこで仕入れをしてどこで販売をするのか、といった具体的な事業計画を記載します。

 企業概要書とは:

起業後1期を終えている場合に提出する書類で、創業計画書の代わりに提出する書類。企業の沿革・経営者の略歴、従業員数、関連企業、借り入れ状況などを記載します。

創業計画書の作成方法とは?公庫から創業時に融資を受ける際に必須の資料!

企業概要書とは何か??

※創業計画書と企業概要書の作成方法は、当サイトの上記リンクで詳しくご説明しています。是非併せてご覧ください。

2.資金計画書(別名:資金繰り表)は任意提出書類

①借入申込書と②創業計画書または企業概要書の2種類が日本政策金融公庫へ創業融資を申し込む際のマストな書類ですが、日本政策金融公庫の書類のページを見ると、以下の書類もラインナップされています。

  • 月別収支計画書⇒任意提出書類
  • 資金繰り表⇒今回お話する書類はこちらです
  • 受注工事明細表⇒起業後の建設系事業の方が提出する書類
  • 雇用維持・拡大計画書⇒融資決定後半年以内に雇用維持または拡大する予定がある方が提出(0.2%金利優遇)
  • 雇用維持・拡大報告書⇒融資決定後半年以内に雇用維持または拡大したかを報告する書類
  • 事業計画書⇒「中小企業経営力強化資金」という種類の融資を受ける事業主が提出する書類です。
  • 海外展開事業計画書⇒「中小企業経営力強化資金」という種類の融資を受け、さらに海外展開する事業主が提出する書類です。
  • 事業承継計画書⇒「事業承継・集約・活性化支援資金」か「挑戦支援資本強化特例制度」を通じて融資を受けたい方が提出する書類です。

結論から言うと、資金計画書は任意書類ですので提出してもしなくてもよい書類です。しかし、どちらかと言うと提出した方が融資の審査には有利になります。

3.資金計画書(別名:資金繰り表)の書き方

創業融資と言うと、まだ起業していない状態でお金を借りるということになります。ここでよく質問を頂くのは、「まだ事業を開始していないのに、どうやって資金繰りについて書くのか?」という点です。答えとしては、「見積やこれまでの経験での実績をみて、できるだけ現実的な数値で書類を作成する」です。

①損益計算書と資金繰り表はセットで作る

フォーマットは日本政策金融公庫の書式ダウンロードのページ(https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html)にもありますが、できれば損益計算書も合わせ自分で独自のフォーマットをエクセルで作ると良いでしょう。

・損益計算書(PL)とは

英語ではProfit and Loss statement(PL)。事業の一定期間の「収益」と「費用」と「利益」を表にしたもの。

・資金繰り表とは

英語ではCash flow table(CF)。事業の一定期間の現金の収入と支出を表にしたもの。

本記事のテーマは資金繰り表なので損益計算書の詳細は割愛しますが、損益計算書の見方については以下の当サイト過去記事もご覧ください。

損益計算書(PL)の見方 経営者なら常識?決算書の見方を理解しよう

②資金繰り表の書き方

資金繰り表はエクセルやワードで作成します。上段に①売上高、その下に②収入、その下に③支出を書きます。以下の例では3か月のみを記載していますが、半年~1年間分を書くと良いでしょう。

【例1、売上高の書き方】

【予定】8月 【予定】9月 【予定】10月
①売上高 2,166,750円 2,048,263円 2,068,745円
(参考)前年同月の売上高 2,056,380円 1,995,489円 2,038,123円
前月繰越金 408,958 409,579 308,268

まだ創業していない訳ですから、あくまで予定の数値を書きます。同じような業種で勤務していた場合は、そこでの実績をベースに客単価や集客数を求め売上高を算出します。

例えば、飲食店の場合。昼の客単価を800円、夜は2500円とし全15席の店で定休日が水曜日。昼は2回転で夜は1.2回転の回転率と仮定しましょう。

【昼営業】800円×15席×2回転=24,000円

【夜営業】2,500円××15席×1.5回転­=56,250円

計:80,250円

80,250円×月間27日稼働=2,166,750円

個人事業主として確定申告はしていたが開業はしていなかった場合、前年同月の売上高があればそれを記載します。前月繰越金はこれから事業を始める方の場合、預金通帳に記載されている該当月上旬(1日~5日くらい)の残高を書けばOKです。

【例2、収入の書き方】

②収入 現金売上 0 0 0
売掛金回収 51,344 45,300 44,400
受取手形入金 7,000 5.400 6,000
58,344 50,700 50,400

収入は、これから起業する方は現金売上がない訳ですから、0円と記入します。売掛金回収とは、商品やサービスを販売して代金を支払ってもらっていなかった金額です。回収ができる予測がある場合は、その月の売掛金回収欄に金額を記載します。

受取手形は少し難しいですね。受取手形は約束手形の一種で、売掛金のように何か商品やサービスをこちらが販売してまだ相手側が未払いの状態で「〇月〇日までに払います」という約束を手形(収入印紙付きのチケットのようなもの)にしたものです。受取手形が発行されたもので支払いがされた金額があれば、受取手形入金としてその金額を記載します。

【例、支出の書き方】

③支出 現金売上 0 0 0
買掛金支払 5,134 4,530 4,440
手形決済 6,000 3.400 2,000
外注加工費 13,800 14,800 12,800
人件費 564,250 654,780 632,125
諸経費 45,000 45,000 45,000
623,050 722,510 696,365

支出ですが、まだ現金で何も購入していない場合は0円と記入します。買掛金支払は②収入の売掛金回収の逆となり、何かを購入して未払いだった分を支払う予定が分かっているのであれば、その金額を買掛金支払欄に記入します。

手形決済で支払い予定がある場合は、その金額を手形決済に記載します。通常、発行から2,3か月後が支払い期限として設定されます。手形決済には約束手形と為替手形の2種がありますが、いずれにせよ「〇月〇日までに支払う」ということを約束した証券です。

外注加工費は製造や建設業の場合、他の建設会社などに材料を渡して製作を依頼する際の費用となります。人件費、諸経費はできるだけ詳細を予想し、できるだけ現実味のある数値を記載しましょう。

4.資金繰り表を添付すると融資は通りやすくなるのか?

日本政策金融公庫の創業融資で必要な資金計画書の作成方法とは

資金繰り表は現金の収支のバランスをみるための書類です。融資担当者がみたいのは、現金収支が開業後にどのようになるのかという展望です。利益を出せる業種であることが分かっていても、資金繰りがうまくいかずに廃業となるというケースがあるからです。収入が支出を超えているのが大前提ですが、毎月どのくらいのプラスが出るのかを担当者はチェックします。

資金繰り表や損益計算書という任意書類を追加で提出することにより、事業主個人の信用情報(過去のリボ払いなど)に傷がついていて融資の審査にマイナス評価がついている場合でも審査を通過する、という場合があります。融資の審査を確実に通したいのであれば、書類作成に強い事業主になるのが早道です。

まとめ

創業融資において資金計画書は必ず提出しなければいけない書類ではありませんが、あれば審査に好影響がある可能性のある重要な書類です。書類作成やアドバイスが必要であれば、専門の認定支援企業(中小企業庁認定の税理士事務所など)に依頼しましょう。

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