日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説

飲食店や建設業など、独立開業を考えている人の中には、借入先として日本政策金融公庫を検討している人もいますよね。その際、ローンやクレジットカードなどの返済遅延の経験があることにより、信用情報に関する不安や悩みがある人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説します。個人信用情報機関との関係も解説するため、ローンやクレジットカードなどの返済遅延の経験があることにより、信用情報に関する不安や悩みがある人は参考にしてみてください。

審査を受ける場合は信用情報を確認されることになる

日本政策金融公庫の審査では、信用情報を確認されることになります。信用情報はクレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことですが、日本政策金融公庫の担当者は融資の可否を決める判断材料のひとつとして申込者の信用情報を確認しています。

【信用情報に登録されている情報】

項目 内容
本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の記号番号など
申し込みに関する情報 申込日や申込商品の種別など
契約内容に関する情報 契約日、契約種類、契約金額、貸付日、貸付金額、保証額など
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など

信用情報には、「申し込みに関する情報」や「契約に関する情報」に加え、「返済状況に関する情報」や「取引事実に関する情報」が登録されています。そして、日本政策金融公庫の担当者は返済能力を調査する目的として、申込者の信用情報を確認しています。

また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「プライバシーポリシー」の資料には、「信用情報を返済能力の調査や与信取引上の判断に利用する」といった旨が記載されています。それにより、信用情報は申込者の返済能力を見極める判断材料のひとつとして考えられます。

日本政策金融公庫の担当者が申込者の信用情報を見ないというのは考えにくく、申込者の信用情報は審査時に確認されることになります。返済能力を調査する目的として確認されることになるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は留意しておきましょう。

なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo(ソラボ)の無料診断」をお試しください。審査に与える影響など、信用情報の観点から気になる点や知りたい点をご質問いただければ、累計10,000件以上の支援実績から創業融資が受けられるかどうかを診断いたします。

信用情報に登録されるのは信用取引における利用情報のみ

信用情報に登録されるのは信用取引における利用情報のみです。その関係上、日本政策金融公庫の担当者が信用情報から確認できるのは信用取引における利用情報のみとなるため、信用情報に関する情報を調査している人は予備知識として覚えておきましょう。

【信用取引に該当するもの】

項目 具体例
信用取引に該当するもの ・貸与型奨学金
・クレジットカード
・スマホ本体代の分割払い
・銀行や消費者金融などのカードローン
・住宅ローンや教育ローンなどの目的別ローン
信用取引に該当しないもの ・NHKの受信料
・仕入れや経費にかかる消費税
・市民税や区民税などの住民税
・電気代や水道代などの公共料金
・国民年金や国民健康保険などの保険料

たとえば、クレジットカードやカードローンは信用取引に含まれるため、信用情報として契約内容や返済状況が登録されています。住宅ローンや教育ローンなどの目的別ローンも同様、信用取引に含まれるため、信用情報として契約内容や返済状況が登録されています。

一方、公共料金や住民税は信用取引に含まれないため、信用情報として契約内容や支払状況が登録されることはありません。国民年金や国民健康保険などの保険料も同様、信用取引に含まれないため、信用情報として契約内容や支払状況が登録されることはありません。

ただし、公共料金や住民税の支払いをクレジットカード払いにしている場合、クレジットカードの利用履歴として信用情報に登録されています。クレジットカード払いによる返済滞納は登録されることになるため、日頃からクレジットカードを利用している人は留意しておきましょう。

なお、信用情報と滞納の関係が知りたい人は「滞納している人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか?」を参考にしてみてください。

信用情報を保有しているのは個人信用情報機関

信用情報を保有しているのは個人信用情報機関です。個人信用情報機関は指定信用情報機関とも呼ばれ、銀行や信用金庫などの金融機関に加え、日本政策金融公庫などの融資業務を行っている会社にも信用情報を共有しているため、信用情報に関する情報を調査している人は留意しておきましょう。

【加盟している個人信用情報機関】

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(全銀協)

日本政策金融公庫は3つの個人信用情報機関に加盟(一部提携)し、審査時はこれらの機関から申込者の信用情報を確認しています。また、信用情報を相互に交流するCRIN(Credit Information Network)により、それぞれの機関は信用情報を共有しています。

保有している信用情報は機関ごとに異なりますが、日本政策金融公庫は3つの個人信用情報機関に加盟及び提携しているため、担当者は申込者の信用情報を網羅的に調査できます。日本政策金融公庫の審査を受ける予定の人は予備知識として覚えておきましょう。

信用情報に不安がある人は開示請求してみる

個人信用情報機関に信用情報を開示請求することにより、自身の信用情報を確認できます。信用取引における利用情報を確認することができるため、信用情報に不安がある人は日本政策金融公庫の申込前に信用情報を開示請求することを検討してみましょう。

日本政策金融公庫は3つの個人信用情報機関に加盟(一部提携)していますが、保有している信用情報は個人信用情報機関ごとに異なるため、信用情報を開示請求するならば、自身が知りたい情報を保有している個人信用情報機関に開示請求する必要があります。

【開示請求先】

個人信用情報機関 保有している情報の具体例
株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・クレジットカード
・スマホ本体代の分割払い
全国銀行個人信用情報センター(全銀協) ・貸与型奨学金
・銀行のローン商品
株式会社日本信用情報機構(JICC) ・消費者金融のローン商品

たとえば、クレジットカードに関する利用情報を知りたい人は「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」に開示請求する必要があります。CICに開示請求することにより、契約内容や返済状況などのクレジットカードに関する利用情報を知ることができます。

また、消費者金融のローン商品に関する利用情報を知りたい人は「株式会社日本信用情報機構(JICC)」に開示請求する必要があります。JICCに開示請求することにより、契約内容や返済状況などの消費者金融のローン商品に関する利用情報を知ることができます。

なお、個人信用情報機関に開示請求する場合、所定の手数料を支払うことになります。手数料の金額は個人信用情報機関や請求方法によっても異なりますが、500円から1,500円程度の手数料を支払うことになるため、個人信用情報機関に開示請求したい人は留意しておきましょう。

信用情報の見方は個人信用情報機関ごとに異なる

信用情報の開示請求を検討中の人は信用情報の見方を押さえておきましょう。信用情報の見方は個人信用情報機関ごとに異なるため、今回はCICの信用情報の見方を紹介していきます。

【入金状況の具体例】

RO2
4月 3月 2月 1月
状況 A A

※株式会社シー・アイ・シーの公式サイトにある「情報開示とは」をもとに株式会社SoLabo作成

【CICの信用情報の見方】

表示 内容
請求どおり(もしくは請求額以上)の入金があった
P 請求額の一部が入金された
R お客さま以外から入金があった
A お客さまの事業で、お約束の日に入金がなかった(未入金)
B お客さまの事業とは無関係の理由から入金がなかった
C 入金されていないが、その原因がわからない
請求もなく入金もなかった(例:クレジットの利用がない場合)
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった(例:クレジットの利用がない場合)

※株式会社シー・アイ・シーの公式サイトにある「情報開示とは」をもとに株式会社SoLabo作成

CICの場合は記号による表示方法です。信用情報開示報告書にある入金状況には、月ごとに記号による表示が記され、その表示ごとに内容が異なります。

たとえば、$の場合は請求通り(もしくは請求額以上)の入金があったことを指すため、日本政策金融公庫の審査に影響はない可能性があります。一方、Aの表示があった場合は未入金があったことを指すため、日本政策金融公庫の審査に影響を与える可能性があります。

なお、CICの信用情報の見方については、株式会社シー・アイ・シーの公式サイトに記載があります。株式会社シー・アイ・シーの公式サイトにある「情報開示とは」から確認できるため、CICに信用情報を開示請求するときは参考にしてみてください。

CICは信用情報を点数化するサービスを展開している

CICは信用情報を点数化するサービスを展開しています。信用情報が点数化され、信用状態を確かめることができるため、自身の信用状態が気になる人はCICの信用情報を点数化するサービス「クレジット・ガイダンス」の利用を検討してみましょう。

クレジット・ガイダンスとは、CICが保有する信用情報の分析により、算出した指数と算出理由を提供するサービスです。申込者の信用取引実績(クレジット取引実績)に基づき、信用情報が点数化され、指数の算出に影響を与えた理由を最大4つ回答してもらえます。

【クレジット・ガイダンスのイメージ】

指数 640
算出理由 ・未入金がないため、指数にプラスの影響を与えています。
・残債額の合計が、指数にプラスの影響を与えています。
・クレジット契約数が、指数にマイナスの影響を与えています。
・極度額に対する残債額の割合が、指数にプラスの影響を与えています。

指数は200から800の3桁の数値により算出されます。「指数350」「指数460」「指数520」など、200から800の3桁の数値により算出されるため、自身の信用状態が可視化され、どのような信用状態にあるかを確認したいときに役立ちます。

算出理由は指数算出に大きく影響を与えている取引事実です。「指数に大きく影響を与えた取引事実+指数にプラスまたはマイナスの影響」から構成されているため、自身の取引事実が可視化され、どのような影響を与えているかを知りたいときに役立ちます。

なお、属性情報は指数の算出に影響を与えません。「性別」「年齢」「年収」「職歴」「学歴」「家族構成」などの属性情報は利用されず、指数の算出に影響を与えないため、CICのクレジット・ガイダンスを利用してみたい人は覚えておきましょう。

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日本政策金融公庫の融資では、次のような審査基準によって融資の可否が判断されます。

  • 開業業種に関する経験
  • 融資希望額に対する自己資金
  • 返済や支払いに関する信用情報

これらの審査基準に不安がある人は、株式会社SoLaboの無料診断をお試しください。10,000件以上の融資サポート実績を持ち、元公庫の審査担当者の在籍するSoLaboが、あなたの状況で融資が受けられる可能性を診断します。

まとめ

口コミサイトやQ&Aサイトでは、「日本政策金融公庫は信用情報を見ない場合もあるのか?」「信用情報に傷がある人も日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのか?」など、信用情報に関する不安や悩みに関する投稿が見受けられました。

日本政策金融公庫は審査の際、返済能力を調査する目的として申込者の信用情報を確認しています。そして、信用情報は融資の可否を決める判断材料のひとつになるため、信用情報に問題がある人は日本政策金融公庫から融資を受けられない可能性があります。

ただし、日本政策金融公庫の場合、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されます。信用情報以外の要素も判断材料になる点に加え、審査基準は非公開となるため、不安や悩みがある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

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