個人事業主が銀行融資を受けるときの必要書類を解説

銀行融資の利用を検討している個人事業主の中には「提出書類が多くてよくわからない」「どう準備すれば良いのか」と悩む人もいるのではないでしょうか。銀行融資を受けるには、必要書類を漏れなく提出することが審査に進むための前提となります。

当記事では、個人事業主が銀行融資を受ける時の必要書類を解説します。各書類の概要や取得方法も一覧表を交えて紹介するので、銀行融資の申請に向けて必要書類を確認しておきたい人は参考にしてみてください。

個人事業主が銀行融資を受けるときの必要書類一覧

銀行融資では、申込者の信用力や事業の安定性、返済能力を確認するため、さまざまな書類の提出が求められます。銀行融資における必要書類の中には、個人事業主と法人で異なるものもあるため、個人事業主が用意すべき書類を事前に確認して準備を進めましょう。

【個人事業主向けの必要書類一覧】

銀行は、申込者の提出書類をもとに、信用情報や収益状況、将来的な収支の見通しなどを確認した上で、申込者の返済能力を判断します。そのため、提出書類の内容に不備がある場合や信頼性に書ける情報が含まれていると、審査において不利に働くおそれがあります。

個人事業主が銀行融資に申し込む際は、すべての申込者が用意する書類に加えて、確定申告書や本人確認書類、事業用口座の通帳のコピーなどが求められます。これらの書類は、事業の実態や収益状況を裏付ける重要な情報となるため、不足のないよう揃えておきましょう。

なお、銀行によっては個人事業主に対し、事業実態の確認を目的に「開業届」の提出を求める場合があります。通常は確定申告書で代替可能ですが、開業間もなく申告を行っていない場合や、ほかの証明資料が不足している場合には開業届が必要となることがあります。

事業計画書

事業計画書は、融資を必要とする事業の内容や収益性、成長性を示すための資料です。銀行は、事業計画をもとに融資に申し込んだ個人事業主の売上予測や市場分析、返済可能性などを総合的に判断し、融資の可否を決定します。

【事業計画に記載する内容】

事業計画が不十分な場合、銀行から計画性が低いと判断され、審査通過が難しくなる可能性があります。特に個人事業主や実績のない新規事業者の場合は、客観的なデータに基づいた具体的な数字や根拠を示すことが重要になります。

事業の将来性や返済計画を明確に示すことで、銀行からの信頼を得やすくなります。銀行融資の審査に通過するためには、売上予測や市場調査などの裏付け資料を活用し、論理的かつ説得力のある事業計画を作成しましょう。

資金繰り表

資金繰り表は、事業における月ごとの資金の動きを一覧で示し、現金収支や手元資金の変動をまとめた資料です。過去の実績と今後の見込みを記載した資金繰り表を提出することで、銀行は申込者の返済能力や資金管理の状況を判断できます。

【資金繰り表に記載する項目】

たとえば、売掛金の入金と仕入れ費の支出のタイミングにズレがある場合、黒字にもかかわらず支払いに必要な現金が不足する「黒字倒産」のリスクを懸念される恐れがあります。特に個人事業主は日々の資金管理を自身で行うため、資金繰り表で資金の流れを可視化することが不可欠です。

銀行融資の審査においては、資金繰り表が返済可能性の裏付け資料として重要視されます。個人事業主が資金繰り表を作成する際は、最低でも6か月分以上の計画を記載し、事業計画との整合性を保つことを意識しましょう。

納税証明書

納税証明書は、税金の未納がないことを証明する税務署発行の公的な資料です。融資申込者が個人事業主の場合、銀行は納税証明書によって「所得税」と「消費税」の納税状況に問題がないかを確認します。

【個人事業主が提出する納税証明書】

納税証明書の「その1」は、未納があっても発行可能であり、未納額がそのまま記載されます。未納の記載がある状態で銀行に提出すると、銀行の審査では返済能力を疑われ、審査通過が難しくなるため、支払い済みの状態にしてから証明書を発行する必要があります。

納税証明書の「その3」には、所得税と消費税に未納がないことを証明する「その3の2」と、法人税と消費税に未納がないことを証明する「その3の3」があります。個人事業主が銀行に提出するのは「その3の2」であり、税務上の未納がある場合は発行されません。

なお、納税証明書の取得は税務署の窓口申請のほか、オンラインでの申請も可能です。納税証明書の取得に必要なものや取得方法などの詳細が気になる人は「銀行融資における納税証明書の必要性を解説」の記事も確認してみてください。

確定申告書

確定申告書は、年間所得や経費を税務署に報告するための書類であり、個人事業主のみが提出を求められます。銀行は、確定申告書の内容から収益の安定性や納税履歴を確認し、申込者の返済能力を判断しています。

【確定申告関連の提出書類】

確定申告書に記載された事業所得が安定していない場合や赤字が続いている場合、銀行から「収益基盤に不安がある」と判断され、審査が厳しくなる可能性があります。特に、直近の年度に赤字があると継続的な返済能力に対する不安を持たれるため、事業計画書や資金繰り表などで今後の収支見通しを補足する必要があります。

銀行融資の審査では過去3年分の申告書提出が求められますが、開業間もない場合は直近の申告内容に加えて将来の収益計画を示す資料を提出することで補完できます。確定申告書の内容を整理し、事業の健全性と財務管理の適切さを示せるように準備しましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、融資申込者の身元を証明するために必要となる書類であり、個人事業主のみが提出を求められます。銀行は、申込者が事業者本人であることを確認して信用リスクを管理するため、運転免許証やマイナンバーカードなどの提出を求めます。

【本人確認で提出する書類】

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 健康保険証（補助書類が必要な場合あり）

本人確認書類は、顔写真付きの公的書類が原則として優先されます。健康保険証を使用する際は、住民票や公共料金の請求書などの補助書類を求められる可能性があるため、該当する補助書類を用意しておく必要があります。

また、書類の有効期限が切れている場合や記載内容に変更がある場合は、審査に支障をきたすおそれがあります。提出前に記載情報をよく確認し、必要があれば事前に更新手続きを済ませておきましょう。

個人事業主が銀行融資に申請するには、銀行が指定する本人確認書類を正しく提出する必要があります。記載情報に変更があった場合は速やかに更新手続きを行い、正確な情報を提供することで審査の遅延を防ぎましょう。

事業用口座の通帳コピー

通帳コピーは、事業における売上や支出の流れを確認するために提出が求められる書類です。銀行は、個人事業主の資金管理状況や収支の実態を把握するために、事業用口座の取引履歴を確認しています。

【通帳コピーで確認される内容】

• 売上入金の実態
• 取引履歴の継続性と安定性
• 業用口座と個人用口座の分離状況

通帳には、事業の収入や支出が時系列で記録されており、日常的な資金の動きが明確に示されます。個人と事業の資金が混在していると、収支が不透明と判断され、銀行融資の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業用口座の通帳コピーは、銀行融資の審査において資金管理状況を裏付ける資料となります。3か月〜6か月分の取引内容を記帳したうえで、専用口座の収支が明確に示せるよう準備しておきましょう。

状況によって必要となる追加書類

個人事業主が銀行融資を申請する際には、必須の提出書類に加え、事業の状況や申請内容に応じて追加書類の提出を求められることがあります。状況によって提出を求められる書類は、融資の審査を円滑に進めるための補足資料として、信用力や返済能力を客観的に示す役割を果たします。

【状況によって必要となる追加書類】　　　

銀行は、追加書類の内容をもとに、資金使途の妥当性や返済見込みの信頼性をより具体的に確認します。売上の裏付けや担保の有無、資金繰りの全体像などを把握する必要がある場合に、追加書類の提出が求められることがあります。

どのような追加書類が必要になるかは、個人事業主として営む業種や事業内容、利用する融資制度によって異なります。銀行から提出を求められた際に慌てず対応できるよう、あらかじめ必要となりそうな書類を把握し、整理しておきましょう。

取引先関連書類

取引先関連書類は、売上や仕入の実態を証明するための書類であり、銀行が継続的な事業活動の有無を確認するために提出が求められます。個人事業主は法人のように決算書や取引報告書を備えていない分、事業の裏付け資料として提出を求められることがあります。

【取引先関連書類の種類と提出の目的】

取引先関連の資料を提出できなければ、銀行から売り上げの信頼性や事業の継続性などを懸念されるおそれがあります。特に新規事業の場合や、確定申告の実績が少ない個人事業主の場合は、取引先との契約書や支払実績などを事前に整理しておくことが大切です。

継続的かつ信頼性の高い取引があることを示すことで、事業の安定性や成長可能性が前向きに評価される可能性があります。あわせて、取引先関連の書類は、申請した融資額が実態に即したものであることを補足的に証明する資料としても有効です。

担保関連書類

担保関連書類は、担保として提供する資産の内容や権利関係を証明する書類であり、銀行が融資可能額や条件を判断するために提出を求められます。無担保では希望額の融資が難しいと判断された場合に、担保の価値や換金性を評価する目的で提出を求められることがあります。

【担保資産ごとの必要書類】

担保の種類や評価額が不明確な場合、銀行は担保の価値を適切に評価できず、融資条件が厳しくなる可能性があります。特に個人事業主が高額の融資を希望する場合や、信用保証を付けずに融資を申し込む場合には、担保の詳細を示す書類を求められることがあります。

銀行融資の審査を円滑に進めるためには、担保として活用できる資産の状況を事前に確認し、必要な書類を揃えておくことが大切です。銀行は担保の種類ごとに評価方法を設定しているため、担保として差し出す資産に応じた資料を準備しておきましょう。

銀行取引一覧表

銀行取引一覧表は、申込者と銀行の取引履歴をまとめた書類であり、融資審査の際に資金の流れや信用力を判断するために提出を求められます。新規取引の銀行で融資を申し込む場合や、複数の金融機関と取引がある場合に銀行取引一覧表が必要となる傾向にあります。

【銀行取引一覧表に記載する内容】

銀行取引一覧表の内容が不十分な場合や過去の借入金に返済遅延がある場合は、信用リスクが高いと判断され、審査が厳しくなるおそれがあります。既存の借入がいくつもある場合や銀行との継続実績が少ない場合は、融資の承認に影響が及ぶ可能性があります。

審査を円滑に進めるためには、銀行取引一覧表を正確かつ丁寧に作成し、これまでの金融取引が健全であることを示す必要があります。特に新たな銀行に融資を申し込む場合は、取引履歴が少ない分、他行での借入契約書や既存借入の返済予定表などの補足資料を用意しておくと良いでしょう。

資金使途明細

資金使途明細は、融資を受けた資金の具体的な使い道を明確に示す書類であり、銀行が資金の適正な活用を確認するために提出を求められます。設備資金や運転資金として多額の借入を申し込む場合に、資金使途明細が必要となることがあります。

【資金使途明細に記載する内容】

資金使途が不明確であると、銀行が申込者に対し「適切に資金を管理できるか」「返済計画に無理がないか」といった懸念を抱き、審査が厳しくなる可能性があります。特に、資金用途が漠然としていると計画性が低いと判断され、融資の承認が難しくなることがあります。

審査を有利に進めるためには、資金使途明細で支出の中身を整理し、使途の妥当性を証明しましょう。資金の流れが具体的に説明されていれば、銀行の理解も深まり、融資の可否判断が前向きになる可能性が高まります。

なお、設備の購入や内装工事など、支出金額が大きい場合には、見積書や契約書を資金使途明細に添えて提出します。金額の根拠や支払いの時期が明確になることで、計画の実現性を補足でき、審査担当者の理解を得やすくなります。

必要書類を準備する際の注意点

個人事業主は、法人と比較して事業の実態を示す書類が限られるため、提出書類の正確さや整合性が重視されます。あらかじめ書類を準備する際の注意点を押さえておき、提出前に不備や記載ミスがないかを確認しておきましょう。

【必要書類の準備における注意点】

銀行は融資審査の際、申込者の信用力や事業の実態を多角的に確認します。個人事業主は法人に比べて提出できる資料が限られるため、収支内訳書や契約書などに不備があると資金管理能力に疑問を持たれ、審査にマイナスとなる可能性があります。

個人事業主が銀行融資の書類を準備する際は、書類の「正確性」「情報の新しさ」「内容の整合性」を意識しながら進めましょう。不安がある場合は、早めに金融機関の担当者に相談し、必要書類や記載内容を確認することが大切です。

なお、書類の提出時期や様式は金融機関によって異なることがあります。申請をスムーズに進めるためにも、必要書類は早めの確認と準備を心がけてください。

まとめ

個人事業主が銀行融資を受ける際は、資金の使い道や返済計画を明確にし、信頼性のある書類を揃えることが求められます。特に個人事業主は法人のように形式が整った決算書や会社概要書を用意できないため、各書類の整合性や補足資料の有無が審査結果に影響を与えます。

必要書類の種類や求められる内容は、融資制度や金融機関によって異なることがあります。融資の申し込み前には各銀行が定める個人事業主における要件を確認しつつ、自身の業種や資金目的に即した書類を的確に準備しておきましょう。

提出書類においては「正確さ」「情報の新しさ」「内容の整合性」を意識して準備し、誤記や不足がないよう丁寧に仕上げましょう。不明点がある場合は、銀行担当者と事前に確認しておくことで、書類の不備や差戻しを防ぐことにもつながります。