銀行融資の審査における信用情報を解説

銀行融資の審査では、事業計画や財務状況に加えて個人の信用情報が重視されますが、その内容や審査への影響を理解できていない人もいるのではないでしょうか。信用情報に問題があると、業績が良く将来性が見込まれる場合でも融資が受けられない可能性があります。

当記事では、銀行融資の審査における信用情報を解説します。銀行が信用情報を確認する際の観点や、信用情報の確認方法なども紹介するので、融資に申し込む前に信用情報を確認しておきたい人は参考にしてみてください。

信用情報とは金融取引における過去の記録

信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用履歴といった、金融取引における過去の記録です。銀行は融資審査の際に申込者の信用情報を照会し、これまで期日通りの返済が行われてきたかという客観的な事実をもとに、返済能力や信頼性を見極めています。

【信用情報に記録される主な内容】

信用情報には、期日通りに返済や支払いが行われた良好な履歴と、問題があった履歴の両方が記録されます。特に注意すべきなのが長期の延滞や債務整理といった問題を示す「異動情報（事故情報）」であり、俗に「ブラックリストに載る」といわれる状態を指します。

また、信用情報には ローンやクレジットカードの契約情報や、返済に関する情報が時系列で記録され、更新のたびに最新の状況が反映されます。銀行は融資申込者の過去の返済履歴だけでなく現在の借入残高や利用状況の推移も確認し、返済能力や資金管理の傾向を把握します。

信用情報は、個人の金融取引の履歴をまとめた記録であり、銀行が融資可否を判断する際に重要視する情報です。融資審査に限らず、あらゆる資金調達や取引を円滑に進めるためにも、まずは自分の信用情報を正しく把握し、良好な状態を保つよう心がけましょう。

信用情報に問題がある場合の融資審査への影響

銀行融資では、信用情報に問題があると融資が不利になる可能性が高まります。特に「事故情報」に該当する内容は、銀行が申込者の返済能力を懸念する原因となるため、事前に事故情報の内容や記録される期間などを確認しておきましょう。

【事故情報が融資審査に及ぼす影響】

信用情報に事故情報が記録されていると、銀行から返済能力を懸念され、融資審査において不利になります。延滞や債務整理の記録は数年から10年程度残り、その間は新規融資の利用が困難となるため、銀行以外の資金調達方法を検討する余地があります。

融資を申し込む前には、自分の信用情報を確認しておくことが大切です。その際、記録の誤りや延滞中の返済がある場合は事前に解消しておく必要があります。

なお、事故情報が記録される期間の目安は、情報の種類や信用情報機関によって異なります。自身の正確な情報については各信用情報機関へ直接開示請求を行い、いつまで記録が残るのかを確認しておきましょう。

信用情報を管理する3つの信用情報機関と役割

銀行融資の審査で参照される信用情報は、国が指定した3つの信用情報機関によって収集、管理されています。それぞれの機関が持つ役割と、取り扱う情報の違いを理解することが、自分の信用情報を効率的に確認できます。

【3つの信用情報機関と主な取扱情報】

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、全国銀行協会が運営し、銀行や信用金庫などが加盟しています。KSCの役割は、住宅ローンや奨学金といった、個人の生活における大きな資金使途に関する信用情報を専門に管理することにあります。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、主にクレジットカード会社や信販会社が加盟する機関です。CICの役割は、クレジットカードの利用履歴やスマートフォン本体代の分割払いなど、日々の消費活動に密接した信用情報を管理することにあります。

株式会社日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融会社などを中心とした幅広い貸金業者が加盟しています。JICCの役割は、個人の信用情報だけでなく、法人の借入やクレジットカード情報も幅広く管理することにあります。

なお、法人として銀行融資に申し込む場合でも、法人代表者個人の信用情報が審査に影響する場合があります。法人の信用情報を扱うのはJICCのみですが、KSCやCICが扱うクレジットカードの利用履歴や住宅ローンの利用状況などが審査に影響する可能性もある点を念頭に置いておきましょう。

自分の信用情報を確認する方法

融資審査で不利益を避けるためには、申し込みの前に自身の信用情報を確認しておくことが大切です。誤った記録や古い情報が残っていると、返済能力が正しく評価されず、審査に通らない可能性があるためです。

信用情報機関（KSC・CIC・JICC）に対して開示請求を行うことにより、自身の信用情報を確認できます。それぞれの機関が扱う情報の種類や開示方法は異なるため、目的や過去の取引に応じて適切に確認することが必要です。

【信用情報機関ごとの開示請求方法】

銀行融資を目的とする場合は、銀行が加盟するKSCの情報に加えてクレジット契約の支払い実績が反映されるCICの情報も確認すると良いでしょう。KSCやCICの情報は審査で重視されやすく、事前に把握しておくことで審査落ちの原因となる点を回避できる可能性があります。

また、法人として融資を受けることを検討している場合は、JICCの情報が重要となります。JICCでは個人に限らず法人の信用情報も扱っているため、法人として融資を申し込む場合はJICCへ開示請求を行い、事業における取引の情報や借入の記録を確認する必要があります。

3つの信用情報機関は、CRIN（クリン）と呼ばれるネットワークによって重大な事故情報などを共有していますが、全ての情報が共有されているわけではありません。自身の信用情報を漏れなく把握するためには、必要に応じて複数の機関へ開示請求することが大切です。

なお、現在CICでは第三者による不正な開示請求が発覚したことにより、インターネットでの開示サービスを一時停止しており、再開は2025年10月を予定しています。開示方法や手数料の詳細は変更されることがあるため、必ず各機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。

開示報告書でチェックすべき項目

信用情報の開示報告書を受け取ったら、記載内容を一通り確認するだけでなく、銀行融資の審査でマイナス評価につながる要素がないかを重点的にチェックすることが大切です。記録に誤りがあった場合は、速やかに訂正手続きを行うことで、審査への悪影響を避けることができます。

【開示報告書でチェックすべき内容】

開示報告書でチェックすべき項目として「融資の契約および返済状況」が挙げられます。完済した契約が「継続中」と表示されている場合や利用していないローンの契約が残っている場合、返済能力が低く見積もられるおそれがあります。

また、開示報告書でチェックすべき項目として「事故情報」が挙げられます。延滞や債務整理などの重大な記録の有無を確認し、もし心当たりのない記載があれば、該当の信用情報機関に訂正を申し出る必要があります。

そして、開示報告書でチェックすべき項目として「個人情報」が挙げられます。登録された住所や勤務先の情報が古い場合や、氏名の表記に誤りがある場合などには、本人確認がスムーズに進まず審査においてマイナス評価につながる可能性があります。

開示報告書に記載された情報に誤りや不整合があった場合は、信用情報機関に訂正依頼を出すことができます。その際、完済証明書や契約書の写しなどの証明書類の提出が必要となるほか、訂正内容の反映までに期間を要することがあるため、融資の申込を控えている場合には余裕を持って対応しましょう。

信用情報に問題があった場合の対処法

信用情報に問題があった場合でも、状況によっては適切な対応を取ることで融資に備えることが可能です。延滞や債務整理の記録が残っていても、誤りを訂正することや新たな信用実績を積み重ねることによって、融資審査での信頼回復につなげることができます。

【信用情報に問題がある場合の対処法】

• 登録情報の誤りを訂正する
• 新たな信用の実績を作る

信用情報に問題があった場合、まずは延滞や契約に関する情報に誤りがないか確認します。信用情報の確認を行い、誤った情報が見つかった場合は訂正を依頼することによって正確な内容で審査に臨むことができます。

また、信用情報に問題があった場合、新たな信用の実績を積み重ねることも有効です。滞りなく返済を継続する姿勢が記録として反映されることで、信用力の改善が認められ、今後の融資審査においてプラスに働く可能性が高まります。

信用情報に問題がある場合は、まず情報の開示を請求して内容を確認し、誤りがあれば速やかに訂正することで誤りのない内容で審査に臨むことができます。記録自体に問題が残っている場合には、日常の返済や支払いを確実に続けることで信用力を回復させ、審査に備えましょう。

登録情報の誤りを訂正する

信用情報に万が一誤った情報が登録されていると、融資審査で不当な不利益を受ける恐れがあります。そのため、融資を申し込む前には信用情報の内容を確認し、正確な情報に訂正しておくことが不可欠です。

信用情報を開示請求した際に登録情報の誤りを発見した場合、まずはその内容を信用情報機関へ申し立てます。申立てを受けると、信用情報機関は情報を登録した金融機関に事実確認の調査を行い、誤りが認められれば情報が訂正される流れとなります。

なお、訂正手続きには数週間から1ヶ月ほどかかるため、余裕をもって信用情報機関へ申し立てましょう。融資の申し込みを控えている場合には、契約書や完済証明書といった客観的な根拠資料を添えて申し立てることで、よりスムーズな訂正手続きが期待できます。

新たな信用の実績を作る

信用情報に問題が残っている場合でも、現在の良好な返済実績を積み重ねることで信用力の改善を図れる可能性があります。銀行は過去の履歴を確認すると同時に、直近の返済や支払いが安定しているかどうかも評価しているためです。

新たな実績作りとして、まずは事務所の家賃や仕入代金、税金といった事業経費を期日通りに支払うことが不可欠です。その上で、事業用のクレジットカードでの決済実績を積むことや、既存の事業性融資を確実に返済し続けることなどが信用力の証明につながります。

信用情報の改善は短期間では難しいものの、誠実な返済を続けることで信用力への評価を高めることは可能です。信用力の向上に向けて現在の状況を客観的に示すため「完済証明書」や「事情説明書」を準備しておきましょう。

融資の完済後も注意すべき信用情報の扱い

過去に融資やローンを利用したことがある人は、すでに返済を終えていたとしても、信用情報の扱いに注意が必要です。融資を完済したにもかかわらず、契約が継続されている場合や情報が正しく反映されていない場合があり、銀行融資の審査において不利な評価を受けるおそれがあるためです。

【融資を完済していても注意すべき状況】

申込者がすでに返済を終えていたとしても、信用情報の記録が正確に反映されていないと、融資審査で不利になる可能性があります。契約が未解約のまま残っている場合や完済情報がまだ更新されていない場合などには、完済後でも借入中と見なされる可能性があります。

銀行は信用情報機関の記録内容をもとに融資判断を行うため、実際の状況と記録内容にずれがあると返済能力が正しく評価されません。審査前には、自身の信用情報が最新かどうかを確認しておきましょう。

使っていないカードローンは解約しておく

完済したカードローンも、解約手続きをしなければ、融資審査で不利に働くことがあります。銀行は、現在の借入額だけでなく、いつでも借りられる上限額である「与信枠」もリスクとして評価するからです。

たとえば、与信枠50万円のカードローン契約を3社分残していると、銀行からは「この人は今後、いつでも150万円の借金を増やせる状態にある」と見なされる可能性があります。これが返済能力に対する懸念につながり、審査でマイナス評価を受ける原因となります。

自身の返済能力を正しく評価してもらうためには、与信枠を整理しておくことが大切です。融資申込の前に自分の信用情報を確認し「契約継続中」となっている不要な契約は、速やかに解約手続きを進めておきましょう。

完済後は情報の反映を待って審査に申し込む

融資を完済した場合やカードローンを解約した場合、その情報が即座に信用情報へ反映されるわけではありません。信用情報機関のデータは、加盟する金融機関によって月に一度など、更新のタイミングが決まっているためです。

たとえば、月初に借入を完済しても、その情報が信用情報機関に登録されるのが月末になる場合があります。もし、その間に銀行へ融資を申し込んでしまうと、銀行側は完済前の古い情報を参照することになり、審査で不利な評価を受ける可能性があります。

不要な契約の解約や借入の完済を行った後は、1〜2ヶ月ほど期間を空けてから融資を申し込むのが賢明です。申込前に再度自身の信用情報を開示請求し、情報が「完済」や「契約終了」に更新されていることを確認してから審査に臨みましょう。

なお、破産手続きによって免責となった場合、借り入れ先にその事実が伝わらなければ信用情報は更新されません。借入残高が残ったままとなってしまうため、免責を証明する資料を自身で借り入れ先へ提出し、信用情報機関への完済報告を促す必要があります。

信用力の評価には信用情報以外も影響する

銀行融資の審査では、信用情報だけで融資の可否が決まるわけではありません。銀行は融資判断を行う際、申込者の収入や資産、事業の見通しといった情報を多面的に確認した上で、申込者の信用力を総合的に判断しています。

【信用情報以外で評価される主な審査項目】

銀行融資の審査では、信用情報に加えて返済原資や提出書類、これまでの実績などが重要な評価項目となります。いずれも「収入の安定性」「返済能力の根拠」「万が一に備えたリスク対策」などを客観的に示すものであり、審査通過の可否に大きく影響します。

審査に備える際は、自分の事業や生活状況を正しく伝えるための事業計画書や確定申告書、預金通帳のコピーなどの必要書類を整理しておくことが大切です。申請手続きや書類作成に不安がある場合は、専門家によるサポートを受けることも検討してみてください。

なお、当サイトを運営する「株式会社SoLabo（ソラボ）」は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資支援実績をもとに、資金調達方法や経営改善に関するアドバイスを実施しているため、株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することを検討してみてください。

まとめ

信用情報は、銀行融資の審査において重要な評価基準のひとつです。滞納や債務整理のような「事故情報」にあたる記録があると、たとえ現在の返済状況が良好でも審査で不利になる可能性が高まります。

また、すでに完済しているローン契約や誤記録が信用情報に残っていると、実際の返済能力が正しく評価されないおそれがあります。融資を申し込む前には、必ず信用情報の開示請求を行い内容を確認し、必要に応じて訂正や整理を行うことが重要です。

さらに、審査では信用情報以外にも申込者の収入や書類の内容、担保の有無など、複数の項目が総合的に評価されます。信用情報の改善に加え、提出書類の整備や事業計画の見直しなどを行うことで、審査通過の可能性を高めることができます。