飲食店や美容室など、個人事業主として事業を経営している人の中には、資金調達することを検討している人もいますよね。その際、資金調達の進め方が分からず、個人事業主が資金調達するときの流れを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、個人事業主が資金調達するときの流れを解説します。個人事業主が資金調達するときの流れに加え、資金調達方法の選び方も紹介するため、個人事業主として資金調達したい人は参考にしてみてください。
まずは個人事業主が利用できる資金調達方法を確認する
資金調達したい場合、まずは個人事業主が利用できる資金調達方法を確認することになります。資金調達方法の中には、対象者が会社に限られる手段があるため、個人事業主として資金調達したい人は個人事業主が利用できる資金調達方法を確認してみましょう。
【個人事業主が利用できる資金調達方法】
| 資金調達方法 | 概要 |
|---|---|
| 融資 | 「政府系金融機関」や「民間金融機関」など、金融機関から融資を受ける方法。対象者は融資制度次第となるため、個人事業主が対象者に含まれる融資制度を利用する。 |
| 補助金や助成金 | 「国の補助金」や「自治体の助成金」など、公的機関から資金を受給する方法。対象者は制度次第となるため、個人事業主が対象者に含まれる制度を利用する。 |
| クラウドファンディング | 「専用アプリ」や「専用サイト」など、プラットフォーム上にプロジェクトを公開することにより、支援金を集める方法。原則として個人事業主も法人も利用できる。 |
| ファクタリング | 売掛債権を売却することにより、本来の回収期日よりも前に売却代金を得る方法。売掛債権を保有している個人事業主の場合は利用できる。 |
| リースバック | 「不動産」や「車両」など、資産を売却することにより、売却代金を得る方法。賃貸契約を結ぶため、資産を使い続けることができる。原則として個人事業主も法人も利用できる。 |
個人事業主が利用できる資金調達方法として挙げられるのは「融資」です。「政府系金融機関」や「民間金融機関」など、金融機関が個人事業主を対象とした融資制度を展開しているため、個人事業主は融資により資金調達できる可能性があります。
また、個人事業主が利用できる資金調達方法として挙げられるのは「補助金や助成金」です。「国の補助金」や「自治体の助成金」など、公的機関が個人事業主を対象とした制度を展開しているため、個人事業主は補助金や助成金により資金調達できる可能性があります。
なお、個人事業主の場合、株式発行や社債発行による資金調達はできません。株式発行が可能となるのは株式会社に限られますが、社債発行が可能となるのは会社に限られるため、個人事業主として資金調達したい人は予備知識として覚えておきましょう。
赤字決算の場合は審査を通過できないおそれがある
資金調達における審査では、決算内容が結果に影響することが考えられます。赤字決算だった場合は資金調達先から将来を不安視されることにより、審査を通過できないおそれがあるため、赤字決算だった個人事業主はその前提を踏まえておきましょう。
個人事業主の場合、1月1日から12月31日の一年間における最終的な利益がマイナスとなる状況を赤字決算といいます。赤字決算は損失が利益を上回る状況を示すため、赤字決算だった個人事業主は資金調達先から事業の将来性を不安視されるおそれがあります。
また、審査を通過することが条件となる資金調達方法は複数あります。「融資」や「補助金や助成金」など、審査を通過しなければ資金調達できない手段の場合は赤字決算の影響により審査を通過できず、資金調達できないおそれがあります。
なお、赤字決算だった場合、黒字化の計画を進めることにより資金調達できる可能性があります。「赤字原因の分析」や「黒字化の推進」など、黒字化の計画を進めていることを示すことにより、資金調達できる可能性があるため、該当する人は覚えておきましょう。
赤字決算の場合の資金調達に関する情報が知りたい人は「赤字決算の場合は資金調達できるのか？」を参考にしてみてください。
次は個人事業主の特性に合う資金調達方法を選択する
資金調達方法を検討する場合、個人事業主の特性に合う資金調達方法を選択する方法があります。個人事業主は法人よりも信用力や資金力を不安に感じることが考えられるため、個人事業主の特性をもとに資金調達方法を選択することを検討してみましょう。
【個人事業主の特性に合う資金調達方法の具体例】
| 特性 | 具体例 |
|---|---|
| 開業前後の個人事業主の場合 | ・金融機関の創業融資 ・自治体の制度融資 |
| 信用力に不安がある個人事業主の場合 | ・リースバック ・ファクタリング |
| 市場ニーズを把握したい個人事業主の場合 | ・クラウドファンディング |
たとえば、開業前後の個人事業主の場合、創業者向けの融資を選択する方法があります。開業前後の個人事業主を支援する融資制度を利用することにより、融資条件が優遇される可能性があるため、開業前後の個人事業主は創業者向けの融資を検討する余地があります。
また、信用力に不安がある個人事業主の場合、資産売却を選択する方法があります。資産の保有が前提となりますが、資産売却により売却代金を得られるため、信用力に不安がある個人事業主はリースバックやファクタリングなどの資産売却を検討する余地があります。
なお、今回紹介した選択方法は一例です。「希望額から選択する方法」や「コストから選択する方法」など、選択方法は他にも考えられるため、個人事業主として資金調達したい人はその旨を念頭に置いておきましょう。
即日即金の資金調達方法は限られる
入金までに必要となる期間は資金調達方法により異なります。資金調達するときは審査や手続きにそれ相応の時間が必要となる関係上、即日に入金が可能となる資金調達方法は限られるため、早急に資金調達したい個人事業主はその前提を踏まえておきましょう。
即日即金の資金調達方法とは、申込手続きの当日に入金される資金調達方法のことです。即日即金の資金調達方法は限られることに加え、資金調達先がリスクを負う関係上、手数料や利息といった費用が高めに設定される傾向がある点に留意が必要となります。
また、即日の入金が可能となる資金調達方法には、いくつかの選択肢があります。「ファクタリング」「手形割引」「親族による援助」など、いくつかの選択肢が挙げられますが、利用できる資金調達方法は資産や親族の状況次第です。
なお、即日即金の資金調達を謳う違法な金融業者に注意が必要です。個人事業主における信用力や資金力への不安につけ込み、金銭をだまし取られるおそれがあるため、即日即金の資金調達を希望する個人事業主は違法な金融業者に注意しましょう。
即日即金の資金調達方法に関する情報が知りたい人は「即日即金の資金調達方法はあるのか？」を参考にしてみてください。
最後は資金調達先に申し込む準備を始める
資金調達方法を選択した後は資金調達先に申し込む準備を始めることになります。個人事業主の場合、複数の従業員と分担できる法人と異なり、単独での準備となることが考えられるため、資金調達方法を選択した個人事業主は計画的に準備を進めましょう。
【準備の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 希望条件の整理 | ・事業計画 ・資金調達額 ・資金調達時期 ・資金調達コスト |
| 必要書類の作成 | ・所得税青色申告決算書 ・収支内訳書 ・開業届の写し ・本人確認書類 |
資金調達先に申し込む場合、希望条件を整理することになります。「資金調達額」「資金調達時期」「資金調達コスト」など、資金調達に関する希望条件を整理することにより、希望条件に沿って申込手続きを進めることができます。
また、資金調達先に申し込む場合、必要書類を作成することになります。「所得税青色申告決算書」「収支内訳書」「開業届の写し」など、必要書類は資金調達先次第となるため、資金調達先の情報を確認しながら、必要書類を揃えることになります。
なお、個人事業主の必要書類は法人の必要書類と異なる場合があります。「確定申告書」や「個人名義の通帳」など、書類によっては、個人事業主のみが提出を求められるため、資金調達先に申し込む準備を始めるときは法人と異なる点に留意しておきましょう。
まとめ
資金調達したい場合、まずは個人事業主が利用できる資金調達方法を確認することになります。資金調達方法の中には、対象者が会社に限られる手段があるため、個人事業主として資金調達したい人は個人事業主が利用できる資金調達方法を確認してみましょう。
資金調達方法を検討する場合、個人事業主の特性に合う資金調達方法を選択する方法があります。個人事業主は法人よりも信用力や資金力を不安に感じることが考えられるため、個人事業主の特性をもとに資金調達方法を選択することを検討してみましょう。
資金調達方法を選択した後は資金調達先に申し込む準備を始めることになります。個人事業主の場合、複数の従業員と分担できる法人と異なり、単独での準備となることが考えられるため、資金調達方法を選択した個人事業主は計画的に準備を進めましょう。
