訪問介護や介護施設など、介護事業の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、介護事業における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、介護事業の開業を目指している人は参考にしてみてください。
まずは創業計画を立てるところから始める
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
【創業計画を立てるときのポイント】
- 将来を構想する
- 現状を整理する
- 課題を抽出する
創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。
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将来を構想する
創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、介護事業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。
【将来を構想するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| コンセプト | ・訪問介護のテーマは？ ・訪問介護のコンセプトは？ |
| ターゲット | ・ターゲット層の年齢は？ ・ターゲット層の性別は？ |
| サービス | ・身体介護の有無は？ ・通院介助の有無は？ |
将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「生活援助特化型の訪問介護」や「女性の介護職員を中心とした訪問介護」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。
また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「ターゲット」です。「家事が難しい高齢者世帯」や「一人暮らしの高齢者世帯」など、ターゲットの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。
現状を整理する
創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、介護事業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。
【現状を整理するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 資格 | ・介護福祉士資格または介護福祉士実務者研修修了の有無は？ ・指定居宅サービス事業者の指定申請手続きは？ |
| 知識 | ・認知症に関する基礎知識は？ ・介護保険制度に関する基礎知識は？ |
| 技術 | ・生活援助に関する対応技術は？ ・コミュニケーションに関する対応技術は？ |
| 経験 | ・通所介護での勤務経験は？ ・老人ホームでの勤務経験は？ |
現状を整理するときの項目として挙げられるのは「知識」です。「認知症に関する基礎知識」や「介護保険制度に関する基礎知識」など、知識の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。
また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「経験」です。「通所介護での勤務経験」や「老人ホームでの勤務経験」など、経験の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。
課題を抽出する
創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、介護事業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。
【課題を抽出するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 資金 | ・開業資金の目安は？ ・資金調達の方法は？ |
| 人材 | ・有資格者の確保は？ ・登録ヘルパーの人数は？ |
| 集客 | ・ケアマネジャーからの紹介は？ ・地域包括支援センターとの連携は？ |
課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「人材」です。「有資格者の確保」や「登録ヘルパーの人数」など、人材の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。
また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「ケアマネジャーからの紹介」や「地域包括支援センターとの連携」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、課題を抽出するときは競合となる介護事業所を調査することも方法のひとつです。競合となる介護事業所を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合となる介護事業所を調査することも検討してみましょう。
次は創業計画書にある各項目を確認する
日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
【創業計画書にある項目の具体例】
- 「創業の動機」
- 「経営者の略歴」
- 「取扱商品とサービス」
- 「取引先と取引関係」
- 「必要な資金と調達方法」
- 「事業の見通し」
創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。
「創業の動機」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。
【「創業の動機」の記入例】
| 大学卒業後の約10年間、介護事業所に勤務し、訪問介護員として高齢者宅における身体介護や生活援助などの業務に従事してきました。また、将来的な独立開業を目指し、介護技術や介護保険制度に関する知識習得に努めるとともに、コツコツと自己資金を貯めてきました。そして今回、自己資金が一定額に達したことを機に独立開業を決意しました。当面は地域密着型の訪問介護事業として多摩エリアを中心にサービス提供を行い、利用者の生活環境や身体状況に応じた支援を提供していく計画です。利用者とその家族との信頼関係の構築を重視し、地域に根差した安定的な事業運営を目指していきます。 |
開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「勤務経験の年数」「業務の内容」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。
開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「開業するエリア」「提供するサービス内容」「対応する利用者層」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。
なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「知人」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や知人などの支援者との関係性を記入しておきましょう。
「経営者の略歴」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。
【「経営者の略歴」の記入例】
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2016年3月 | ○○大学 社会福祉学部 卒業 |
| 2016年4月 | 株式会社○○ 入社 |
| 2016年4月 | 介護職員初任者研修 修了 |
| 2016年5月 | 訪問介護員として従事 （身体介護および生活援助、利用者・家族対応等を担当） |
| 2020年6月 | 介護福祉士実務者研修 修了 |
| 2021年4月 | サービス提供責任者として従事 （計画書作成、ヘルパー指導・シフト管理等を担当） |
| 2026年3月 | 株式会社○○ 退社 |
習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「身体介護」「生活援助」「家族対応」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。
客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「サービス提供責任者」「副管理者」「管理者」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。
なお、研修経験や資格取得がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「介護福祉士」「認知症介護実践者研修修了」「福祉住環境コーディネーター」など、研修経験や資格取得は事業の実現性を示す要素となるため、研修経験や資格取得がある人は記入することを検討してみましょう。
「取扱商品とサービス」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。
【「取扱商品とサービス」の記入例】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業内容 | 訪問介護事業（生活援助中心） |
| 取扱商品・サービスの内容 | 生活援助サービス （掃除、洗濯、調理、買い物などの日常生活支援） |
| 客単価 | 4,000円/回（1回60分） |
| 営業日数（月） | 26日 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 定休日 | 日曜日 |
| セールスポイント | 要介護認定を受けた高齢者のうち、日常生活における家事支援を必要とする単身高齢者および高齢者世帯を対象とした訪問介護事業です。現場経験をもとに、利用者一人ひとりの生活状況や身体状況に応じた支援を行うため、掃除・洗濯・調理などの生活援助を中心に、個別性の高いサービス提供を行います。また、利用者の生活リズムや意向に合わせた柔軟な対応に加え、日常生活の維持から自立支援まで、幅広いニーズに対応できる点を強みとしています。 |
| 販売ターゲット・販売戦略 | 要介護認定を受けた高齢者のうち、日常生活における家事支援を必要とする単身高齢者および高齢者世帯をターゲットとしています。開業前から居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに訪問し、関係構築を図りつつ、事業所の特徴やサービス内容の周知を行うことにより、認知度の向上を目指します。また、開業後はケアマネジャーからの紹介を中心に利用者獲得を図るとともに、チラシ配布や関係機関との連携強化により、安定的な利用者確保を目指していきます。 |
| 競合・市場など企業を取り巻く環境 | 開業予定地の多摩エリアは住宅地が広がる地域で、高齢者世帯や単身高齢者も多く、日常生活における家事支援ニーズは安定的に見込まれます。多摩エリアは訪問介護事業所が複数存在しますが、多くの事業所は身体介護を含めた総合的なサービス提供で、生活援助に特化した事業所は限られるため、生活援助を中心としたサービス提供に特化し、利用者の生活状況や意向に応じた柔軟な対応を行うことにより、既存事業所との差別化を図ります。 |
競合との差別化を伝えるときのポイントは「事業所の強み」を記入することです。「生活状況に応じた支援」「個別性の高いサービス」「生活リズムに合わせた対応」など、事業所の強みを記入することにより、競合との差別化する要素を伝えられる可能性があります。
集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「地域包括支援センターへの訪問」「医療機関との連携」「チラシ配布」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。
なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「高齢者の人口」や「事業所の数」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は高齢者の人口や事業所の数などの商圏分析の結果を記入しておきましょう。
「取引先と取引関係」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している販売先や仕入先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは見込み客の数や仕入先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。
【「取引先と取引関係」の記入例】
| 項目 | 取引先名 | 所在地 | 取引先のシェア | 掛取引の割合 | 回収・支払の条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売先 | 一般個人 （多摩エリアは高齢者世帯や単身高齢者が多く、ケアマネジャーからの紹介が見込める） |
― | 100％ | 100％ | 月末日〆翌月末日支払 |
| 仕入先 | 〇〇株式会社 （知人のいる仕入先） |
東京都〇〇市 | 100％ | 100％ | 月末日〆翌月末日支払 |
見込み客の数を伝えるときのポイントは「需要が見込める理由」を記入することです。「高齢者世帯の多さ」や「単身高齢者の多さ」など、需要が見込める理由を記入することにより、見込み客の数が想定できていることを伝えられる可能性があります。
仕入先の信頼性を伝えるときのポイントは「仕入先との関係性」を記入することです。「現勤務先の仕入先」や「知人のいる仕入先」など、仕入先との関係性を記入することにより、信頼できる仕入先が確保できていることを伝えられる可能性があります。
なお、支払条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「利用者負担分は口座振替等により回収」「介護報酬は国民健康保険団体連合会から入金」など、支払条件は具体性を持たせる情報となるため、支払条件が決定している人はその内容を記入しておきましょう。
「必要な資金と調達方法」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。
【「必要な資金と調達方法」の記入例】
| 項目 | 必要な資金 | 見積先 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | （内訳） 物件取得費 内装工事費 外装工事費 什器・備品 車両費（中古車1台） パソコン（介護ソフト含む） |
（内訳） A社 B社 C社 D社 E社 F社 |
（内訳） 60万円 40万円 20万円 10万円 80万円 34万円 |
自己資金 | 200万円 |
| 親、兄弟等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | ||||
| 日本政策金融公庫からの借入 （内訳・返済方法） |
200万円 | ||||
| 運転資金 | （内訳） 人件費（3か月分） 家賃等（3か月分） 光熱費（3か月分） 通信費（3か月分） 消耗品（3か月分） |
（内訳） 90万円 45万円 6万円 6万円 9万円 |
他の金融機関等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | |
| 合計 | 400万円 | 合計 | 400万円 | ||
必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「物件取得費」「内装工事費」「外装工事費」「什器・備品」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。
借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。
なお、親や兄弟からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親や兄弟からの借入は自己資金とは区別されるため、親や兄弟からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。
「事業の見通し」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。
【「事業の見通し」の記入例】
| 項目 | 創業当初 | 1年後または軌道に乗った後 | 算出の根拠 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高① | 150万円 | 220万円 | 【創業当初】 ・客単価：4,000円／件 ・1日訪問件数：6件 ・稼働日数：20日 →4,000円×6件×20日＝48万円（代表者）＋登録ヘルパー分102万円＝150万円 ≪売上原価≫ 売上高150万円×原価率40％＝60万円 ≪経費≫ 人件費、家賃、光熱費、通信費、消耗品など 【軌道に乗った後】 ・客単価：4,000円／件 ・1日訪問件数：8件 ・稼働日数：20日 →4,000円×8件×20日＝64万円（代表者）＋登録ヘルパー分156万円＝220万円 ≪売上原価≫ 売上高220万円×原価率40％＝88万円 ≪経費≫ 人件費、家賃、光熱費、通信費、消耗品など |
|
| 売上原価② | 60万円 | 88万円 | ||
| 経費 | 人件費 | 30万円 | 60万円 | |
| 家賃 | 15万円 | 15万円 | ||
| 支払利息 | 2万円 | 2万円 | ||
| その他 | 25万円 | 35万円 | ||
| 合計③ | 72万円 | 112万円 | ||
| 利益①-②-③ | 18万円 | 20万円 | ||
売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「客単価×訪問件数×稼働日数」や「1か月あたりの売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。
利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「家賃」「光熱費」「通信費」「消耗品」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。
なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
【記入内容を見直すときのポイント】
- 全体の整合性はとれているか？
- そう言える根拠は示せているか？
- 誤字脱字などの修正点はないか？
創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。
まとめ
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
