運転資金や設備資金など、事業資金を補填したい人の中には、日本政策金融公庫から融資を受けることを考えている人もいますよね。その際、利用する融資制度の候補として日本政策金融公庫の一般貸付を検討している人もいるのではないでしょうか。
当記事では、日本政策金融公庫の一般貸付を解説します。申込前のポイントも紹介するため、運転資金や設備資金などの事業資金が足りず、日本政策金融公庫から融資を受けることを考えている人は参考にしてみてください。
一般貸付はほとんどの業種の中小企業を対象にした融資制度
日本政策金融公庫の一般貸付とは、ほとんどの業種の中小企業を対象にした融資制度のことです。一般貸付の特徴は一部の業種を除き、ほとんどの業種の中小企業を対象にしている点にあるため、特定の条件に該当しない場合は一般貸付を検討する余地があります。
【一般貸付の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用対象 | ほとんどの業種の中小企業 ※業種や経営内容等によっては利用できない場合あり |
| 資金使途 | ・運転資金 ・設備資金 |
| 融資限度額 | ≪運転資金/設備資金≫ 4,800万円 ≪特定設備資金≫ 7,200万円 |
| 返済期間 | ≪運転資金≫ 5年以内（とくに必要な場合は7年以内） ※うち据置期間1年以内 ≪設備資金≫ 10年以内 ※うち据置期間2年以内 ≪特定設備資金≫ 20年以内 ※うち据置期間2年以内 |
| 利率（年） | 基準利率 ※返済期間または担保の有無により適用利率は異なる |
| 担保・保証人 | 要相談 |
| 併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「一般貸付」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
一般貸付の融資限度額は原則として4,800万円です。原則としては4,800万円ですが、商品や業種の変更を行うための資金は特定設備資金に区分され、特定設備資金に該当する場合は融資限度額が7,200万円となる可能性もあります。
一般貸付の返済期間は原則として5年～10年以内です。原則としては5年～10年以内ですが、商品や業種の変更を行うための資金は特定設備資金に区分され、特定設備資金に該当する場合は返済期間が20年以内となる可能性もあります。
ただし、融資を受けるときの条件は担当者の判断次第です。融資を受けるときの条件を一概に言うことはできず、申込者の条件や背景によるところもあるため、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。審査や書類などの気になる点をご質問いただければ、6,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。
特定の条件に該当する場合は特別貸付を利用できる
日本政策金融公庫の一般貸付はほとんどの業種の中小企業を対象にしていますが、特定の条件に該当するならば、日本政策金融公庫の特別貸付を利用できる可能性があります。日本政策金融公庫の一般貸付を検討中の人は特別貸付が利用できるかどうかも確認してみましょう。
【特定貸付の具体例】
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
たとえば、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用できる可能性があります。融資限度額や返済期間などの条件が優遇されるため、所定の条件に該当する場合は検討の余地があります。
また、新事業展開や海外展開を考えている場合、挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）を利用できる可能性があります。融資限度額や返済期間などの条件が優遇されるため、所定の条件に該当する場合は検討の余地があります。
特定の条件に該当する場合は日本政策金融公庫の特別貸付を利用できる可能性があります。あくまでも担当者の判断次第ですが、特別貸付が気になる人は自身の状況から特別貸付が利用できるかどうかを日本政策金融公庫の担当者に相談することも検討してみましょう。
一般貸付を検討中の人は申込前のポイントを押さえておく
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、いくつかのポイントがあります。今回は申込前のポイントとして「金利」「書類」「審査」を紹介するため、日本政策金融公庫の一般貸付を検討している人は参考にしてみてください。
【申込前のポイント】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 金利 | 一般貸付の場合は原則として基準利率が適用される。一律ではなく、一定の範囲が定められ、融資限度額や返済期間などの条件から適用される利率が決まる。 |
| 書類 | まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになる。その他の書類は申込者により異なるが、提出書類は担当者から指示（または郵送物に記載）がある。 |
| 審査 | その他の融資制度と同様、一般貸付の場合も所定の審査を受けることになる。審査基準は非公開だが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断される。 |
一般貸付の場合、原則として基準利率が適用されることになります。特定の条件に該当する人は特別利率が適用されることもありますが、一般貸付の場合は原則として基準利率が適用され、融資限度額や返済期間などの条件から適用される利率が決まります。
また、一般貸付の場合、まずは借入申込書と創業計画書（または事業計画書）を提出することになります。その他の書類は申込者により異なる関係上、一概に言うことはできませんが、提出書類は日本政策金融公庫の担当者から指示（または郵送物に記載）があります。
なお、その他の融資制度と同様、一般貸付を利用できるのは所定の審査に通過した人のみです。審査基準は非公開ですが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、日本政策金融公庫の一般貸付を検討中の人は留意しておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の一般貸付とは、ほとんどの業種の中小企業を対象にした融資制度のことです。一般貸付の特徴は一部の業種を除き、ほとんどの業種の中小企業を対象にしている点にあるため、特定の条件に該当しない場合は一般貸付を検討する余地があります。
また、日本政策金融公庫の一般貸付はほとんどの業種の中小企業を対象にしていますが、特定の条件に該当するならば、日本政策金融公庫の特別貸付を利用できる可能性があります。日本政策金融公庫の一般貸付を検討中の人は特別貸付が利用できるかどうかも確認してみましょう。
なお、その他の融資制度と同様、一般貸付を利用できるのは所定の審査に通過した人のみです。審査基準は非公開ですが、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されることになるため、日本政策金融公庫の一般貸付を検討中の人は留意しておきましょう。
