日本政策金融公庫の創業融資における資本金を解説

運転資金や設備資金など、事業資金の調達を考えている人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、創業融資による借入金を資本金に充てられるのかどうかを知りたい人もいるのではないでしょうか。

当記事では、日本政策金融公庫の創業融資における資本金を解説します。資本金と自己資金の違いも解説するため、創業融資による借入金を資本金に充てられるのかどうかを知りたい人は参考にしてみてください。

創業融資による借入金を資本金に充てることはできない

日本政策金融公庫の場合、創業融資による借入金を資本金に充てることはできません。資本金の払い込みに使用する資金は対象外となるため、創業融資による借入金を資本金に充てられるのかどうかを知りたかった人はその前提を踏まえておきましょう。

日本政策金融公庫の公式サイトにある「よくあるご質問 創業をお考えの方」には、「日本公庫の国民生活事業は事業資金(設備資金や運転資金)をご融資する機関となるため、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります」といった旨が記載されています。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、その資金使途は設備資金や運転資金などの事業資金に限られます。資本金の払い込みに使用する資金は対象外となるため、創業融資による借入金を資本金に充てられるのかどうかを知りたかった人は留意しておきましょう。

資本金と自己資金は似て非なるもの

資本金と自己資金はいずれも事業資金として活用できますが、それぞれは似て非なるものです。資本金と自己資金はそれぞれ性質が異なるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人は自己資金と資本金の違いを押さえておきましょう。

【資本金と自己資金の違い】

項目 資本金 自己資金
出所 出資者(株主)から提供された資金 事業主が用意した資金
根拠 会社法第445条
記録 登記必要 登記不要

資本金とは、出資者(株主)から提供された資金のことです。自己資金と同様、資本金は運転資金や設備資金などの事業資金として活用できますが、出資者(株主)から提供された資金となる関係上、会社法第445条により規定され、資本金の場合は登記が必要です。

自己資金とは、事業主が用意した資金のことです。資本金と同様、自己資金は運転資金や設備資金などの事業資金として活用できますが、事業主が用意した資金となる関係上、根拠となる法律はなく、自己資金の場合は登記が不要です。

資本金と自己資金はそれぞれ性質が異なります。資本金と自己資金はいずれも事業資金として活用できますが、それぞれは似て非なるものとなるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人はその前提を踏まえておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか?」を参考にしてみてください。

資本金が少なかったとしても創業融資を受けられる可能性はある

資本金が少なかったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあります。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は新規開業資金を検討することになるため、まずは資本金の観点から新規開業資金の概要を確認してみましょう。

新規開業資金とは、創業者やスタートアップを支援する日本政策金融公庫の融資制度のことです。創業者やスタートアップを支援する融資制度となるため、新規開業資金の対象となるのは新規事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人に限られます。

また、新規開業資金は資本金に関する条件が定められていません。株式会社や合同会社などの法人の場合は資本金を確認される傾向もありますが、新規開業資金は資本金に関する条件が定められておらず、資本金が少なかったとしても申し込むことはできます。

ただし、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されます。資本金が少なかったとしても創業融資を受けられる可能性はありますが、自己資金などのその他の要因から審査に落ちることも考えられるため、日本政策金融公庫に申し込む場合はその前提を踏まえておきましょう。

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まとめ

日本政策金融公庫の場合、創業融資による借入金を資本金に充てることはできません。資本金の払い込みに使用する資金は対象外となるため、創業融資による借入金を資本金に充てられるのかどうかを知りたかった人はその前提を踏まえておきましょう。

また、資本金と自己資金はいずれも事業資金として活用できますが、それぞれは似て非なるものです。資本金と自己資金はそれぞれ性質が異なるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人は自己資金と資本金の違いを押さえておきましょう。

なお、資本金が少なかったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあります。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は新規開業資金を検討することになるため、まずは資本金の観点から新規開業資金の概要を確認してみましょう。

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