【学習塾版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説

個別指導塾や集団指導塾など、学習塾の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、学習塾における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、学習塾の開業を目指している人は参考にしてみてください。

まずは創業計画を立てるところから始める

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

【創業計画を立てるときのポイント】

  • 将来を構想する
  • 現状を整理する
  • 課題を抽出する

創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。

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将来を構想する

創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、学習塾の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。

【将来を構想するときの具体例】

項目 具体例
コンセプト ・学習塾のテーマは?
・学習塾のコンセプトは?
ターゲット ・ターゲット層の年齢は?
・ターゲット層の性別は?
サービス ・勉強合宿の有無は?
・オンライン授業の有無は?

将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「成績向上型の学習塾」や「受験特化型の学習塾」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。

また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「ターゲット」です。「中学受験を目指す小学生とその保護者」や「高校受験を目指す中学生とその保護者」など、ターゲットの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。

現状を整理する

創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、学習塾の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。

【現状を整理するときの具体例】

項目 具体例
知識 ・各教科の専門知識は?
・受験対策の専門知識は?
技術 ・分かりやすく説明する指導技術は?
・生徒のモチベーションを高める指導技術は?
経験 ・塾講師としての指導経験は?
・家庭教師としての指導経験は?

現状を整理するときの項目として挙げられるのは「技術」です。「生徒の理解度に応じた指導技術」や「生徒の学習意欲を向上させる指導技術」など、技術の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。

また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「経験」です。「塾講師としての指導経験」や「家庭教師としての指導経験」など、経験の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。

課題を抽出する

創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、学習塾の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。

【課題を抽出するときの具体例】

項目 具体例
資金 ・開業資金の目安は?
・資金調達の方法は?
仕入 ・テキスト教材の仕入先は?
・テキスト教材の仕入価格は?
集客 ・体験授業の実施は?
・紹介制度の導入は?

課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「資金」です。「物件取得にかかる費用」や「内装工事にかかる費用」など、資金の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。

また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「入塾希望者向けの体験授業の実施」や「友達紹介による特典の導入」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、課題を抽出するときは競合となる学習塾を調査することも方法のひとつです。競合となる学習塾を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合となる学習塾を調査することも検討してみましょう。

次は創業計画書にある各項目を確認する

日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

【創業計画書にある項目の具体例】

  • 「創業の動機」
  • 「経営者の略歴」
  • 「取扱商品とサービス」
  • 「取引先と取引関係」
  • 「必要な資金と調達方法」
  • 「事業の見通し」

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。

「創業の動機」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。

【「創業の動機」の記入例】

大学卒業後の約10年間、民間の学習塾に勤務し、塾講師として小学生から高校生を対象とした学習指導、進路相談、保護者対応などの業務に従事してきました。また、将来的な独立開業を目指し、生徒の学力向上につながる指導方法や学習計画の立て方に関する知識を深めるとともに、コツコツと自己資金を貯めてきました。そして今回、自己資金が目標額に達したことを機に独立開業を決意しました。当面は地域密着型の学習塾として京王線沿線の稲城駅の近くに教室を開設し、小学生から中学生を対象とした学習指導を行い、生徒一人ひとりの理解度に合わせた丁寧な指導を提供していく計画です。体験授業の実施や保護者との面談を通じ、地域に根差した学習塾として安定した教室運営を目指していきます。

開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「勤務経験の年数」「業務の内容」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。

開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「教室を開設する地域」「対象となる生徒層」「学習指導の方針」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。

なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「知人」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や知人などの支援者との関係性を記入しておきましょう。

「経営者の略歴」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。

【「経営者の略歴」の記入例】

年月 内容
2016年3月 〇〇大学 教育学部 卒業
2016年4月 株式会社〇〇 入社
(学習指導、進路指導、保護者対応等に従事)
2019年5月 株式会社〇〇 退職
2019年6月 株式会社〇〇 入社
(学習指導、進路指導、保護者対応等に従事)
2022年4月 株式会社〇〇 主任講師に昇進
(主任講師として学習指導に加え、講師の育成やカリキュラムの管理に従事)
2026年1月 株式会社〇〇 退職

習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「学習指導」「進路相談」「保護者対応」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。

客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「講師」「主任講師」「副教室長」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。

なお、検定や資格を取得した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「漢検2級」「英検2級」「TOEIC 700点」など、検定や資格は指導力の裏付けとして担当者に評価される可能性があるため、検定や資格を取得した人は記入することを検討してみましょう。

「取扱商品とサービス」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。

【「取扱商品とサービス」の記入例】

項目 内容
事業内容 小学生から中学生を対象とした個別指導型の学習塾の運営
取扱商品・サービスの内容 ・個別指導(主要5教科)
・定期テスト対策講座
・高校受験対策講座
・季節講習(春期・夏期・冬期)
・学習計画の作成および進捗管理
・保護者面談による学習状況の共有
客単価 月額25,000円〜35,000円程度
(学年・科目数・受講回数により変動)
営業日数(月) 24日(週6日営業)
定休日 日曜日
営業時間 平日:16:00〜22:00
土曜日:13:00〜21:00
(季節講習期間は営業時間に変更あり)
セールスポイント 小学生から中学生を対象とした個別指導型の学習塾です。講師自身の指導経験をもとに、生徒一人ひとりの理解度や学習状況に応じた指導を行うため、1対1や1対2の少人数制による個別最適化された学習支援を提供します。また、定期テスト対策や高校受験対策など、学校の進度や生徒の目標に合わせた対応に加え、基礎学力の定着から応用力の養成まで、幅広いニーズに対応できる点を強みとしています。
販売ターゲット・販売戦略 京王線沿線の稲城駅周辺に居住する小学生および中学生とその保護者をターゲットとしています。開業前からInstagramやTikTokなどのSNSを活用し、学習に関する情報や教室に関する情報を発信することにより、認知度の向上を図ります。また、開業後はチラシのポスティングや体験授業の実施により、入塾促進を図るとともに、紹介制度の活用にも力を入れていきます。
競合・市場など企業を取り巻く環境 開業予定地は京王線沿線の稲城駅周辺で、住宅地が広がるエリアとなるため、小学生と中学生の安定した需要が見込まれます。稲城駅周辺は大手学習塾や個別指導塾が複数存在しますが、画一的な学習指導が中心となっているケースも多く、生徒一人ひとりに合わせた指導に対するニーズは一定数あると考えられます。そのため、少人数制の個別指導を採用し、学習指導の質を高めつつ、大手学習塾との差別化を図ります。

競合との差別化を伝えるときのポイントは「学習塾の強み」を記入することです。「生徒一人ひとりに応じた学習指導」「基礎学力の定着から応用力の養成」など、学習塾の強みを記入することにより、競合との差別化する要素を伝えられる可能性があります。

集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「InstagramやTikTokなどのSNSの活用」「チラシのポスティングや体験授業の実施」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。

なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「世帯構成」や「小中学校の数」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は人口比率や小中学校の数などの商圏分析の結果を記入しておきましょう。

「取引先と取引関係」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している販売先や仕入先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは見込み客の数や仕入先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。

【「取引先と取引関係」の記入例】

項目 取引先名 所在地 取引先のシェア 掛取引の割合 回収・支払の条件
販売先 一般個人
(稲城駅周辺は住宅地が広がるエリアで、小中学校が多いため、一定の需要が見込める)
100% 0% 毎月27日口座振替
(当月分前受)
仕入先 〇〇株式会社
(前職の仕入先)
東京都〇〇区 70% 100% 月末日〆翌月末日支払
〇〇株式会社
(知人のいる仕入先)
東京都〇〇区 30% 100% 月末日〆翌月末日支払

見込み客の数を伝えるときのポイントは「需要が見込める理由」を記入することです。「子育て世帯の多さ」や「小中学校の多さ」など、需要が見込める理由を記入することにより、見込み客の数が想定できていることを伝えられる可能性があります。

仕入先の信頼性を伝えるときのポイントは「仕入先との関係性」を記入することです。「現勤務先の仕入先」や「取引経験がある仕入先」など、仕入先との関係性を記入することにより、信頼できる仕入先が確保できていることを伝えられる可能性があります。

なお、支払条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「口座振替による月謝支払い」や「毎月27日引き落とし」など、支払方法や支払日は具体性を持たせる情報となるため、支払条件が決定している人は支払方法や支払日などの支払条件を記入しておきましょう。

「必要な資金と調達方法」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。

【「必要な資金と調達方法」の記入例】

項目 必要な資金 見積先 金額 調達の方法 金額
設備資金 (内訳)
物件取得費
内装工事費
外装工事費
什器・備品
(内訳)
A社
B社
C社
D社
(内訳)
150万円
50万円
30万円
20万円
自己資金 200万円
親、兄弟等からの借入
(内訳・返済方法)
日本政策金融公庫からの借入
(内訳・返済方法)
150万円
運転資金 (内訳)
教材費(3か月分)
家賃等(3か月分)
光熱費(3か月分)
通信費(3か月分)
広告費(3か月分)
消耗品(3か月分)
(内訳)
10万円
45万円
6万円
6万円
15万円
18万円
他の金融機関等からの借入
(内訳・返済方法)
合計 350万円 合計 350万円

必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「物件取得費」「内装工事費」「外装工事費」「什器・備品」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。

借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。

なお、親族や友人からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親族や友人からの借入は自己資金とは区別されるため、親族や友人からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。

「事業の見通し」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。

【「事業の見通し」の記入例】

項目 創業当初 1年後または軌道に乗った後 算出の根拠
売上高① 100万円 150万円 【創業当初】
≪売上高①:100万円≫
客単価25,000円×20人×月2回=100万円
≪売上原価②:10万円≫
教材費として10万円
≪経費≫
家賃、光熱費、広告費、消耗品など
【軌道に乗った後】
≪売上高①:150万円≫
客単価25,000円×30人×月2回=150万円
≪売上原価②:10万円≫
教材費として15万円
≪経費≫
家賃、光熱費、広告費、消耗品など
売上原価② 10万円 15万円
経費 人件費
家賃 15万円 15万円
支払利息 1万円 1万円
その他 10万円 15万円
合計③ 26万円 31万円
利益①-②-③ 64万円 104万円

売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「客単価×生徒数×稼働日」や「1か月あたりの売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。

利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「家賃」「光熱費」「通信費」「広告費」「消耗品」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。

なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。

【記入内容を見直すときのポイント】

  • 全体の整合性はとれているか?
  • そう言える根拠は示せているか?
  • 誤字脱字などの修正点はないか?

創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。

まとめ

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。

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