【製造業版】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説

食料品製造や生産用機械器具製造など、製造業の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、製造業における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、製造業の開業を目指している人は参考にしてみてください。

まずは創業計画を立てるところから始める

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

【創業計画を立てるときのポイント】

  • 将来を構想する
  • 現状を整理する
  • 課題を抽出する

創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。

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将来を構想する

創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、製造業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。

【将来を構想するときの具体例】

項目 具体例
コンセプト ・コーヒー製造のテーマは?
・コーヒー製造のコンセプトは?
ターゲット ・ターゲット層の年齢は?
・ターゲット層の性別は?
サービス ・EC販売は?
・卸売販売は?

将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「日常を彩るコーヒー」「生産者の想いを届けるコーヒー」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。

また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「ターゲット」です。「日常的にコーヒーを飲む会社員」や「コーヒーを提供する来店型店舗」など、ターゲットの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。

現状を整理する

創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、製造業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。

【現状を整理するときの具体例】

項目 具体例
資格 ・食品衛生責任者の有無は?
(飲食提供する場合)
知識 ・コーヒー豆の種類や産地に関する基礎知識は?
・焙煎による風味変化の基礎知識は?
技術 ・焙煎プロファイルの調整技術は?
・カッピングによる品質評価技術は?
経験 ・生豆のハンドピックによる品質管理経験は?
・自家焙煎によるコーヒー豆の製造経験は?

現状を整理するときの項目として挙げられるのは「知識」です。「種類に関する基礎知識」や「産地に関する基礎知識」など、知識の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。

また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「技術」です。「原材料を製品にする加工技術」や「製品の性能を決める設計技術」など、経験の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。

課題を抽出する

創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、製造業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。

【課題を抽出するときの具体例】

項目 具体例
資金 ・開業資金の目安は?
・資金調達の方法は?
商品 ・コーヒー豆の種類は?
・コーヒー豆の産地は?
仕入 ・コーヒー豆の仕入先は?
・コーヒー豆の仕入価格は?
集客 ・定期配送サービスの導入は?
・イベント出店による販売は?

課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「仕入」です。「原材料の仕入先」や「原材料の仕入価格」など、仕入の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。

また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「定期配送サービスの導入」や「イベント出店による販売」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。

なお、課題を抽出するときは競合となる店舗や事業者を調査することも方法のひとつです。競合となる店舗や事業者を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合となる店舗や事業者を調査することも検討してみましょう。

次は創業計画書にある各項目を確認する

日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

【創業計画書にある項目の具体例】

  • 「創業の動機」
  • 「経営者の略歴」
  • 「取扱商品とサービス」
  • 「取引先と取引関係」
  • 「必要な資金と調達方法」
  • 「事業の見通し」

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。

「創業の動機」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。

【「創業の動機」の記入例】

大学卒業後の約10年間、食品卸売業を営む企業に勤務し、営業職として商品提案や販路拡大などの業務に従事してきました。業務に従事する傍ら、趣味として自家焙煎に関する知識や技術の習得に取り組む中で、次第に高品質なコーヒーを自ら製造・販売したいと考えるようになりました。その後、焙煎技術の向上やカッピングによる品質評価の習得に努めるとともに、コツコツと自己資金を貯めてきました。そして今回、自己資金が一定額に達したことを機に独立開業を決意しました。当面は国分寺駅周辺での店舗販売とSNSを活用したEC販売を中心に事業を展開する予定ですが、将来的には来店型店舗への卸売にも取り組み、販路拡大を図っていく方針です。

開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「加工技術の習得」「設計技術の向上」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。

開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「駅周辺での店舗販売」「SNSを活用したEC販売」「来店型店舗への卸売」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。

なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「知人」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や知人などの支援者との関係性を記入しておきましょう。

「経営者の略歴」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。

【「経営者の略歴」の記入例】

年月 内容
2016年3月 ○○大学 経済部 卒業
2016年4月 株式会社○○ 入社
(営業職として商品提案および販路拡大に従事)
2019年4月 営業主任に昇進
(担当エリアの拡大に伴い、深耕営業および新規開拓営業に従事)
2023年4月 営業係長に昇進
(営業チームの管理および売上管理を担当)
2026年6月 株式会社○○ 退職予定

習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「商品提案」「新規開拓営業」「売上管理」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。

客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「営業主任」「営業係長」「営業課長」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。

なお、資格を取得した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「知識を証明する資格」や「技術を証明する資格」など、事業に関連する資格は事業の実現性を示す要素となるため、事業に関連する資格を取得した人は年月日と資格名を記入しておきましょう。

「取扱商品とサービス」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。

【「取扱商品とサービス」の記入例】

項目 内容
事業内容 自家焙煎によるコーヒー豆の製造および販売
取扱商品・サービスの内容 ・自家焙煎コーヒー豆の販売
・ドリップバッグコーヒーの販売
・来店型店舗への卸売
客単価 店舗販売:1,500円
EC販売:2,500円
営業日数(月) 25日
営業時間 10:00〜20:00
定休日 火曜日
セールスポイント 食品卸売業の営業経験を活かし、顧客ニーズを踏まえたコーヒー豆の製造と販売を行います。生豆の選定から焙煎まで一貫して管理することで、安定した品質のコーヒーを提供できる点が強みです。また、店舗販売に加え、EC販売や卸売にも対応することにより、複数の販路を確保し、安定した売上基盤の構築を図ります。
販売ターゲット・販売戦略 ターゲットは日常的にコーヒーを楽しむ20代~40代です。国分寺駅周辺での店舗販売により、地域住民の認知を高めるとともに、InstagramやTikTokなどのSNSを活用した情報発信に力を入れ、EC販売に誘導します。また、将来的にはカフェや美容室などの来店型店舗への卸売を行い、販路拡大を図ります。
競合・市場など企業を取り巻く環境 コーヒー市場は日常的な嗜好品として安定した需要がある一方で、自家焙煎コーヒー店の増加により、競争は激化しています。そのような環境の中で、地域密着型の店舗運営とEC販売の組み合わせによる売上基盤の構築を図ります。また、食品卸売業の営業経験を活かし、将来的には来店型店舗への卸売にも展開する方針です。

競合との差別化を伝えるときのポイントは「事業の強み」を記入することです。「顧客ニーズを踏まえた製造」「各工程の一貫管理」「複数販路を確保した売上基盤の構築」など、事業の強みを記入することにより、競合との差別化する要素を伝えられる可能性があります。

集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「認知度向上を図る店舗販売」「EC販売に誘導するSNS発信」「来店型店舗への卸売」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。

なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「製造拠点の立地」や「競合他社の動向」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は商圏分析の結果を記入しておきましょう。

「取引先と取引関係」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している販売先や仕入先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは見込み客の数や仕入先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。

【「取引先と取引関係」の記入例】

項目 取引先名 所在地 取引先のシェア 掛取引の割合 回収・支払の条件
販売先 一般個人
(店舗販売およびEC販売により、コーヒー需要の高まりから安定した販売が見込める)
100% 0% 即金
(クレジットカード・電子決済)
仕入先 〇〇株式会社
(生豆の仕入先)
東京都〇〇区 100% 100% 月末日〆翌月末日支払
〇〇株式会社
(オリジナルパッケージ製造の依頼先)
東京都〇〇区 100% 100% 月末日〆翌月末日支払

見込み客の数を伝えるときのポイントは「需要が見込める理由」を記入することです。「需要の高まり」や「複数の販路」など、需要が見込める理由を記入することにより、見込み客の数が想定できていることを伝えられる可能性があります。

仕入先の信頼性を伝えるときのポイントは「仕入先との関係性」を記入することです。「原材料の仕入先」や「パッケージの依頼先」など、仕入先との関係性を記入することにより、信頼できる仕入先が確保できていることを伝えられる可能性があります。

なお、支払条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「クレジットカード」や「電子決済」など、支払条件は具体性を持たせる情報となるため、支払条件が決定している人はその内容を記入しておきましょう。

「必要な資金と調達方法」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。

【「必要な資金と調達方法」の記入例】

項目 必要な資金 見積先 金額 調達の方法 金額
設備資金 (内訳)
物件取得費
内装工事費
外装工事費
焙煎機
グラインダー
包装機(シーラー)
什器・備品(陳列棚等)
(内訳)
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
(内訳)
80万円
60万円
40万円
200万円
30万円
40万円
50万円
自己資金 400万円
親、兄弟等からの借入
(内訳・返済方法)
日本政策金融公庫からの借入
(内訳・返済方法)
250万円
運転資金 (内訳)
仕入費(3か月分)
家賃等(3か月分)
光熱費(3か月分)
宣伝費(3か月分)
通信費(3か月分)
消耗品(3か月分)
(内訳)
60万円
48万円
15万円
15万円
6万円
6万円
他の金融機関等からの借入
(内訳・返済方法)
合計 650万円 合計 650万円

必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「物件取得費」「内装工事費」「外装工事費」「什器・備品」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。

借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。

なお、親や兄弟からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親や兄弟からの借入は自己資金とは区別されるため、親や兄弟からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。

「事業の見通し」

日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。

【「事業の見通し」の記入例】

項目 創業当初 1年後または軌道に乗った後 算出の根拠
売上高① 125万円 205万円 【創業当初】
≪客単価≫
店舗販売:1,500円×25件
EC販売:2,500円×10件
営業日数:20日
→(37,500円+25,000円)×20日=125万円
≪売上原価≫
売上高125万円×原価率30%=37万円
≪経費≫
家賃、光熱費、宣伝費、通信費、消耗品など
【軌道に乗った後】
店舗販売:1,500円×35件
EC販売:2,500円×20件
営業日数:20日
→(52,500円+50,000円)×20日=205万円
≪売上原価≫
売上高205万円×原価率30%=61万円
≪経費≫
家賃、光熱費、宣伝費、通信費、消耗品など
売上原価② 37万円 61万円
経費 人件費 15万円
家賃 16万円 16万円
支払利息 1万円 1万円
その他 49万円 63万円
合計③ 66万円 95万円
利益①-②-③ 22万円 49万円

売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「客単価×販売件数×営業日数」や「1か月あたりの売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。

利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「家賃」「光熱費」「宣伝費」「通信費」「消耗品」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。

なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す

創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。

【記入内容を見直すときのポイント】

  • 全体の整合性はとれているか?
  • そう言える根拠は示せているか?
  • 誤字脱字などの修正点はないか?

創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。

なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。

まとめ

創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。

また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。

なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。

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