運転資金や設備資金など、事業資金を工面する目的として、資金調達を検討している人の中には、投資家から資金調達することを検討している人もいますよね。その際、具体的な方法が分からず、投資家から資金調達する方法を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、投資家から資金調達する方法を解説します。投資家から資金調達する方法に加え、投資家から資金調達するときの手順も解説するため、投資家から資金調達する方法を知りたい人は参考にしてみてください。
投資家から資金調達する方法は株式発行と社債発行に大別できる
投資家から資金調達する場合、その方法は株式発行と社債発行に大別できます。投資家から資金調達するときは株式発行と社債発行を検討することになるため、投資家から資金調達したい人はその前提を踏まえておきましょう。
【投資家から資金調達する方法】
| 資金調達方法 | 概要 |
|---|---|
| 株式発行 | 投資家から出資を受ける方法 |
| 社債発行 | 投資家から借入する方法 |
株式発行は投資家から出資を受ける方法ですが、社債発行は投資家から資金を借入する方法です。投資家から資金調達するときは株式発行と社債発行を検討することになるため、投資家から資金調達したい人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
株式発行は投資家から出資を受ける方法
株式発行による資金調達を行う場合、投資家から出資を受けることになります。株式発行の方法は発行する相手により、いくつかの種類に分類できるため、投資家から資金調達したい人は株式を発行する方法を確認してみましょう。
【株式を発行する方法の具体例】
| 株式発行の方法 | 概要 |
|---|---|
| 第三者割当増資 | 特定の第三者を対象として、新株を発行する方法。個人や法人を問わず、新株を付与する相手を選べる。 |
| 株主割当増資 | 既存株主を対象として、持株比率に応じた新株を発行する方法。原則として株主構成は変わらない。 |
| 公募増資 | 不特定多数の投資家を対象として、新株取得の申込を勧誘する方法。多数の投資家から資金調達できる可能性がある。 |
株式を発行する方法のひとつは「第三者割当増資」です。特定の第三者を対象として新株を発行することにより、増資する方法となるため、株主となる投資家を選ぶことができる半面、既存株主の持株比率が低下するおそれがあります。
また、株式を発行する方法のひとつは「株主割当増資」です。既存株主を対象として新株を発行することにより、増資する方法となるため、投資家の数が限定される半面、株主構成が変わらず、原則として既存株主の持株比率を維持することができます。
なお、株式発行に関連する資金調達方法として、新株予約権の発行があります。一定の条件において新株を購入できる権利を付与する関係上、投資家が権利を行使したときに資金調達できる仕組みとなるため、気になる人は選択肢のひとつとして覚えておきましょう。
資金調達における株式発行の情報が知りたい人は「株式発行による資金調達の方法を解説」を参考にしてみてください。
株式発行の手順を確認する
株式発行による資金調達を行う場合、いくつかの手順を踏むことになります。資金調達までの手順を確認することにより、株式発行に関する知識を深められるため、投資家から資金調達したい人は株式発行の手順を確認してみましょう。
【株式発行の手順】
- 募集事項の決定
- 募集株式の割当
- 出資金の受領
- 増資登記の申請
株式発行における最初の工程は「募集事項の決定」です。「募集株式の種類」「募集株式の数」「払込の期日」など、株式に関する条件を決める必要があるため、取締役会や株主総会を実施することにより、募集事項を決定することになります。
募集要項が決定した後の工程は「募集株式の割当」です。決定した募集事項を投資家に通知することにより、投資家から株式を購入する旨の申込を受けることになるため、申込があった投資家に対して募集株式を割り当てることになります。
募集株式を割当した後の工程は「出資金の受領」です。株式の割当を受けた投資家により、出資金が指定の口座に振り込まれることになるため、出資金の受領を確認した後は増資登記の申請を行うことになります。
なお、株式発行の流れは企業の状況により異なります。「公開会社または非公開会社」「上場企業または非上場企業」など、企業の状況により、必要となる工程が異なる可能性があるため、投資家から資金調達したい人は予備知識として覚えておきましょう。
社債発行は投資家から借入する方法
社債発行による資金調達を行う場合、投資家から資金を借入することになります。社債発行の方法は発行する相手により、いくつかの種類に分類できるため、投資家から資金調達したい人は社債を発行する方法を確認してみましょう。
【社債を発行する方法の具体例】
| 社債発行の方法 | 概要 |
|---|---|
| 公募債 | 不特定多数の投資家を対象として、社債を発行する方法。多数の投資家から資金調達できる可能性がある。「有価証券届出書の提出」や「格付けの取得」など、社債発行に関する条件が複数あるため、原則として上場企業が活用する方法となる。 |
| 私募債 | 少数かつ特定の投資家を対象として、社債を発行する方法。「金融機関」「取引先」「親族」など、対象者となる投資家が限定される。公募債よりも社債発行に関する条件が少ないため、企業規模を問わず、幅広い企業が活用できる方法となる。 |
社債を発行する方法のひとつは「公募債」です。不特定多数の投資家を対象として、社債を発行する方法となるため、多数の投資家から資金調達できる可能性がありますが、公募債は発行におけるさまざまな条件を満たす必要があります。
また、社債を発行する方法のひとつは「私募債」です。少数かつ特定の投資家を対象として、社債を発行する方法となるため、対象となる投資家が限定されますが、私募債は公募債よりも発行における条件が少ない特徴があります。
なお、社債発行に関する条件は法律により定められています。「会社法」や「金融商品取引法」など、いくつかの法律に則って社債を発行することになるため、社債発行に関する条件が気になる人は各法律を確認することを検討してみましょう。
資金調達における社債の情報が知りたい人は「社債発行による資金調達とは？メリットとデメリットを解説」を参考にしてみてください。
社債発行の手順を確認する
社債発行による資金調達を行う場合、いくつかの手順を踏むことになります。資金調達までの手順を確認することにより、社債発行に関する知識を深められるため、投資家から資金調達したい人は社債発行の手順を確認してみましょう。
【社債発行の手順】
- 募集事項の決定
- 投資家の募集
- 社債の発行
- 発行後の管理
社債発行における最初の工程は「募集事項の決定」です。「募集社債の額」「募集社債の利率」「償還の期限」など、社債に関する条件を決める必要があるため、取締役会や株主総会を実施することにより、募集事項を決定することになります。
募集事項を決定した後の工程は「投資家の募集」です。決定した募集事項を通知することにより、投資家を集めることになるため、投資家への訪問や投資家向けの説明会を実施することにより、投資家から社債を引き受ける旨の承認を得ることになります。
投資家を募集した後の工程は「社債の発行」です。投資家から資金が口座に払い込まれることになるため、資金の受領を確認した後は利息の支払いや元金の償還など、社債発行後の管理を行うことになります。
なお、今回紹介した手順は一例です。今回紹介した手順は私募債のうちの「少人数私募債」を発行する場合の手順となる関係上、社債発行の方法によっては、これら以外の工程が必要となる場合があるため、投資家から資金調達したい人は留意しておきましょう。
投資家から資金調達したい人は株式発行と社債発行を比較する
投資家から資金調達する場合、株式発行と社債発行から資金調達方法を選択することになります。株式発行と社債発行には、それぞれ異なる点があるため、投資家から資金調達したい人は株式発行と社債発行の特徴を比較してみましょう。
【株式発行と社債発行の違い】
| 項目 | 株式発行 | 社債発行 |
|---|---|---|
| 発行できる会社 | 株式会社のみ | 会社法上のすべての会社 |
| 会計上の扱い | 純資産（自己資本） | 負債（他人資本） |
| 経営権への影響 | 持株比率に応じて経営権を提供する | 原則なし |
| 返済義務の有無 | なし | あり |
| 投資家への対価 | 利益還元が期待される | 利息を支払う |
株式発行と社債発行の違いとして挙げられるのは「経営権への影響」です。株式発行の場合は投資家に経営権の一部を提供することになりますが、社債発行の場合は原則として経営権に影響がないため、経営権への影響に不安がある人は社債発行を検討する余地があります。
また、株式発行と社債発行の違いとして挙げられるのは「返済義務の有無」です。社債発行の場合は元金の返済義務を負いますが、株式発行の場合は返済義務が発生しないため、返済義務に不安がある人は株式発行を検討する余地があります。
株式発行と社債発行には、それぞれ一長一短があります。資金調達方法を選択する場合、企業の状況や経営者の考え方と照らし合わせながら検討することになるため、投資家から資金調達したい人は株式発行と社債発行の特徴を把握しておきましょう。
資金調達方法は成長段階から選択する考え方がある
投資家から資金調達する方法を検討する場合、企業の成長段階から選択する考え方があります。資金調達方法を選択するときの考え方のひとつとなるため、投資家から資金調達したい人は企業の成長段階から選択することを検討してみましょう。
たとえば、事業を立ち上げる段階となる創業期は、株式発行を選択する方法があります。株式を購入する投資家は将来のキャピタルゲインを目的のひとつとして、事業の将来性を重視する傾向があるため、事業実績の乏しい創業期は株式発行を検討する余地があります。
また、事業が軌道に乗る段階となる安定期は、社債発行を選択する方法があります。社債を購入する投資家は利息の受取を目的のひとつとして、企業の信用力を重視する傾向があるため、事業実績を積んだ安定期は社債発行を検討する余地があります。
なお、今回紹介した考え方は一例です。「創業期に少人数私募債を発行する考え方」や「安定期にファンドから出資を受ける考え方」など、様々な考え方があるため、投資家から資金調達したい人はその前提を踏まえておきましょう。
まとめ
投資家から資金調達する場合、その方法は株式発行と社債発行に大別できます。投資家から資金調達するときは株式発行と社債発行を検討することになるため、投資家から資金調達したい人はその前提を踏まえておきましょう。
株式発行と社債発行には、それぞれ一長一短があります。資金調達方法を選択する場合、企業の状況や経営者の考え方と照らし合わせながら検討することになるため、投資家から資金調達したい人は株式発行と社債発行の特徴を把握しておきましょう。
なお、投資家から資金調達する方法を検討する場合、企業の成長段階から選択する考え方があります。資金調達方法を選択するときの考え方のひとつとなるため、投資家から資金調達したい人は企業の成長段階から選択することを検討してみましょう。
