大阪府で利用できる創業融資は？地域の特徴と制度を解説

大阪府での開業に向けて、設備資金や運転資金を確保することを目的として、創業融資の利用を検討している方もいるでしょう。その際、どの金融機関や制度を利用すれば有利な条件で借り入れができるのか迷っていることから、大阪の創業融資における特徴や選び方を知りたい人もいるのではないでしょうか。

当記事では、大阪府で利用できる創業融資の種類とそれぞれの特徴を解説します。金利や限度額といったスペックの比較に加え、大阪独自の利子補給制度などもあわせて紹介するため、資金調達のコストを抑えたいと考えており、大阪で創業融資を受ける際の最適な選択肢を知りたい人は参考にしてみてください。

大阪府の創業融資の特徴

他の地域と比較した際の大阪府における創業融資の特徴は、自治体が主導する「制度融資」のスペックが金利・保証料ともに創業者に有利な水準に設計されている点です。創業融資といえば、多くの地域では「日本政策金融公庫」が第一の選択肢となりますが、大阪においては公庫と並んで府の制度融資が有力な選択肢として機能しています。

制度融資が有力な選択肢となるのは、大阪府が開業率の向上と事業の生存率の両立を掲げ、リスクを抑えた資金供給の仕組みを構築しているためです。具体的には、商工会議所や大阪産業創造館といった支援機関による事業計画の策定支援と融資後の経営指導をセットにすることで、金融機関が低利で貸し出しやすい環境を整えています。

【大阪府の創業融資の特徴と他地域との比較】

大阪府がこれほど制度融資に注力する背景には、2025年の大阪・関西万博や「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市」への選定といった政策的な要因があります。地域全体で起業家を育成し、大阪経済の担い手として定着させることを意図しているため、創業者は資金と経営サポートの両方を享受できる仕組みになっているのです。

保証料補助や利子補給を受けられるケースがある

大阪府で創業するメリットとして、大阪市をはじめとする各自治体が独自に行っている「保証料補助」や「利子補給」が受けられるケースがある点があげられます。これらは、大阪府の制度融資を利用した創業者に対して発生するコストの一部、あるいは全額を自治体が肩代わりしてくれるという仕組みです。

「保証料補助」とは、支払った保証料の一部が補助金として戻ってくる仕組みです。制度融資を利用する際には、金融機関に支払う「金利」とは別に信用保証協会へ支払う「信用保証料」というコストが発生します。保証料補助を利用すれば、支払った保証料の全額または一部が補助金として戻ってくるケースがあります。

「利子補給」とは、行政機関や自治体が、一定の要件のもと利子額分を補填する仕組みです。たとえば、融資利率が1.2%であっても、市から1.0%分の補給を受けられれば、実質的な金利負担は0.2%で済むことになります。

【大阪府の地方自治体で利用できる保証料補助・利子補給の例】

ただし、これらの補助制度は自動的に適用されるわけではなく、融資実行後に別途、各自治体への申請手続きが必要です。また、予算の上限や「市内に事業所があること」などの適用条件が定められているため、融資を申し込む段階で、商工会議所や金融機関の窓口で最新の補助制度の有無を確認しておくことが重要です。

大阪府で創業時に利用できる制度

大阪府内で創業する際に検討の候補となるのは、自治体が関与する「制度融資」、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」、そして地域金融機関が独自に扱う「創業支援商品」の3種類です。

【大阪府で創業時に利用できる制度】

※ 金利や要件は2025年時点の情報を基にしており、情勢により変動する可能性があります。

どの制度を利用するか選ぶ際は、コストとスピードのどちらを優先するかで判断します。金利などのコストを抑えたい場合は大阪府の「制度融資」が適しており、開業までの期間が短く資金を急ぐ場合は「日本政策金融公庫」が主な選択肢となります。多くの創業者がこの2つのいずれか、あるいは両方を軸に資金調達を行っています。

希望額が大きく一つの機関だけでは不足する場合や、将来的な取引拡大を見据えて民間金融機関との関係を築きたい場合は、複数の機関から借り入れる「協調融資」や、民間独自のプランを併用する方法も有効です。ご自身の事業計画や資金が必要となるタイミングに合わせて、最適な組み合わせを検討してください。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）では、事業資金に関する融資サポートを実施しています。10,000件以上の融資サポートの実績から金融機関からいくら借り入れができるそうか無料診断できるほか、専門家の知見から状況に合わせてどの制度を利用するべきかお話ししますので、気になる人は無料診断を試してみてください。

大阪府制度融資「開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）」

大阪府が提供する制度融資の中でも、とくに創業者が利用しやすいのが「開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）」です。この制度は、商工会議所や大阪産業創造館といった地域支援機関のサポートを受けることを条件に、通常の創業融資よりも有利な金利・保証料で資金を調達できる仕組みになっています。

【開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）の特徴】

大阪府の制度融資は、創業時の資金調達コストを抑えたい人にとって大阪府内で有力な選択肢となります。年1.2%という低水準の固定金利に加え、信用保証料も通常の1.0%程度と比較して0.5％と半額程度に設定されており、返済総額を抑えられる点がメリットです。

また、資金面だけでなく、経営の安定化を重視する人にも大阪府の制度融資は適しています。本制度は利用要件として事業計画の策定段階からプロの視点が入るため、金融機関からの信頼も得やすく、事業の生存率を高める効果が期待できるためです。

なお、利用にあたっては「融資実行後3年間のフォローアップ（経営指導）」への同意が必須であり、定期的な状況報告などが義務付けられる点には注意が必要です。くわえて、支援機関での事前面談や計画策定を経るプロセスが必要なため、申請から融資実行までに2〜3ヶ月程度の時間を要する場合があります。資金が必要になる時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要になります。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、ほかの制度と比較して「資金調達のスピード」を重視する起業家に向いています。自治体と保証協会を経由する制度融資が着金までに2〜3ヶ月を要するのに対し、日本政策金融公庫は直接融資を行うため、申し込みから最短1ヶ月程度で資金を確保できるからです。

【新規開業資金（女性・若者/シニア起業家支援関連）の特徴】

融資までのスピード以外の特徴は、信用保証協会を通さないため「信用保証料」が不要な点です。大阪府の制度融資は金利が低いものの保証料が発生しますが、日本政策金融公庫であればそのコストはゼロになります。

また、創業期に適用される特例を利用することで、原則として「無担保・無保証人（経営者保証なし）」で借り入れができます。そのため、事業がうまくいかなかった場合でも個人資産への影響を最小限に抑えることが可能です。

なお、金利面のみを比較すると、大阪府の制度融資に比べて新規開業・スタートアップ支援資金の金利はやや高くなる傾向があります。スピードを重視するなら日本政策金融公庫、コストを削るなら制度融資と、ご自身の優先順位に合わせて選択してください。

関西みらい銀行「テイクオフ」

関西みらい銀行では、大阪信用保証協会と提携した創業支援融資商品「テイクオフ」を取り扱っています。これは制度融資の仕組みを活用しつつ、銀行独自の金利優遇や付帯サービスをパッケージ化した商品であり、民間金融機関ならではの利便性を備えている点に特徴があります。

【テイクオフの特徴】

テイクオフは、資金調達と同時に事業運営のインフラを整えたい人に適しています。インターネットバンキング「ビジネスダイレクト」の契約や給与振込の指定など、事業運営に必要な銀行取引をセットにすることで金利が最大0.3%引き下げられる仕組みがあり、融資だけでなく決済周りの環境もスムーズに構築できる点がメリットです。

また、地域銀行と早期に関係を築くことで、将来の事業拡大時にプロパー融資（保証協会なしの融資）の相談がしやすくなるという中長期的な利点もあります。

なお、本商品は「変動金利」を採用している点には留意が必要です。大阪府の制度融資（地域支援ネットワーク型）が固定金利であるのに対し、こちらは市場金利の動向によって返済途中で利率が変わる可能性があります。将来的な金利上昇リスクも考慮した上で、固定金利の制度融資とどちらが自身の事業計画に合致するかを比較検討することをおすすめします。

大阪信用金庫「ラコンテ」

大阪信用金庫が日本政策金融公庫と連携して取り扱う「ラコンテ」は、創業・スタートアップ支援に特化した協調融資パッケージです。通常、民間金融機関と公庫の双方から借り入れを行う場合は個別に申し込みと審査対応が必要ですが、本商品では両機関が相互に事業計画書や審査情報を共有するため、手続きの手間を軽減しながらスムーズに審査を進められる仕組みとなっています。

【ラコンテの特徴】

「ラコンテ」の利用が推奨されるのは、設備投資などで初期費用が大きく、公庫や制度融資の単独枠だけでは資金が不足する可能性がある人です。たとえば、800万円の資金が必要な場合、公庫から400万円と信用金庫から400万円と調達先を分けることで、一つの金融機関が負うリスクが分散されて希望額での融資が通りやすくなる効果が期待できます。。

また、創業当初から複数の金融機関と関係を構築しておくことは、将来的な追加融資や資金繰りの安定化においても有効な財務戦略となります。

なお、ラコンテは「二つの金融機関から同時に借りる」仕組みであるため、契約手続きや毎月の返済はそれぞれの機関に対して行う必要があります。金利や返済日が二重管理となるため、資金繰り管理が煩雑にならないよう注意が必要です。

池田泉州銀行 創業応援ローン「夢ひろがる」

池田泉州銀行は、関西の地方銀行の中でも「新規ビジネスの育成」や「イノベーション支援」に力を入れています。同行が提供する「夢ひろがる」シリーズは、大阪信用保証協会の保証を活用しながら、銀行員が事業計画の策定をサポートするという、資金と経営の両面から創業を支える融資商品です。

【夢ひろがるの特徴】

「夢広がる」の特徴は、融資とセットで事業計画のブラッシュアップが受けられる点です。池田泉州銀行は返済不要の「ニュービジネス助成金」を主催するなど、起業家を発掘・育成する文化を持っています。そのため、銀行員との対話を通じてビジネスモデルの実現可能性を高めたい方や、将来的にビジネスコンテストへの応募なども視野に入れている方に向いています。

「夢広がる」の利用が推奨されるのは、一般的な店舗ビジネスだけでなく、IT、ものづくり、ヘルスケアといった成長分野での起業を目指す方です。銀行が持つネットワークを活用したビジネスマッチングや、販路拡大の支援を期待できるため、資金調達をきっかけに事業の成長スピードを加速させたい起業家に向いています。

なお、本商品は銀行独自の審査に加え、保証協会の審査も行われるため、申し込みから融資実行までには一定の期間（1ヶ月〜）を要します。事業計画書の作成支援を受ける期間も含めると、余裕を持ったスケジュールでの相談開始が望ましいでしょう。

まとめ

大阪府の創業融資は、手厚い支援を誇る「制度融資」と、審査スピードに優れた「日本政策金融公庫」という二つの資金調達環境が整っています。まずはコストを抑えて事業を固めるなら制度融資、開業までのスピードを最優先するなら公庫といったように、ご自身の優先順位に合わせて最適な制度を選ぶことから始めましょう。

また、公的融資の枠組みだけでなく、民間金融機関が独自に提供する融資制度や協調融資といった選択肢も、将来的な資金調達力を見据えた信用力の向上として有効です。

とくに大阪の地域金融機関はスタートアップ支援に積極的であり、これらを戦略的に組み合わせることで、資金の確保と同時に経営の相談役となるパートナーを見つけることができるでしょう。