名古屋市で利用できる創業融資は？地域の特徴と制度を解説

名古屋市での開業に向けて、設備資金や運転資金を確保することを目的として、創業融資の利用を検討している人もいるでしょう。その際、どの金融機関や制度を利用すれば有利な条件で借り入れができるのか迷っていることから、名古屋市の創業融資における特徴や選び方を知りたい人もいるのではないでしょうか。

当記事では、名古屋市で利用できる創業融資の種類とそれぞれの特徴を解説します。名古屋市で創業融資を受ける際に自分に合った選択肢を知りたい人は参考にしてみてください。

名古屋市の創業融資の特徴

名古屋市は、全国的に見ても創業支援の選択肢が充実している地域の一つです。 国が運営する日本政策金融公庫に加え、愛知県と名古屋市それぞれの制度融資、さらには独自の金融公社や信用金庫による支援が存在しているからです。

【名古屋市で利用できる創業融資制度】

名古屋市における創業融資の特徴は、状況に応じた公的な支援制度が複数用意されている点です。 市や県の「制度融資」は審査に時間が掛かりやすいものの低金利で資金を調達が可能である一方、「日本政策金融公庫」は無担保・無保証人の制度が充実し、融資スピードが比較的速い特徴があります。

また、準公的な立ち位置にある「名古屋市小規模事業金融公社」や、地域密着の信用金庫の活用も選択肢となります。 制度融資や日本政策金融公庫の枠組みに当てはまらない場合でも、これらの機関が受け皿となるケースがあり、事業者のフェーズに合わせた調達先を選べるのが、名古屋市における創業融資の利点と言えるでしょう。

名古屋市で創業融資として利用できる制度

名古屋市内で創業する事業者が利用できる主な融資制度は、大きく分けて以下の6つです。 それぞれの制度で金利水準や保証料の有無、融資限度額が異なるため、まずは全体像を把握し比較検討することが重要です。

【主な創業融資制度のスペック比較】

※金利等の条件は2025年時点の目安であり、審査結果や経済情勢により変動します。

資金調達の基本的な戦略として、金利負担を抑えられる「制度融資（市・県）」か、無担保・無保証でまとまった金額を調達しやすい「日本政策金融公庫」のいずれかを軸に検討しましょう。 

希望額が大きく一つの制度だけでは不足する場合や、設備投資の負担を減らしたい場合は、複数の制度を併用することも可能です。 たとえば、運転資金は日本政策金融公庫から借り入れ、設備資金は無利子の「ものづくり設備導入資金」を活用するなど、目的に応じて組み合わせることで、資金調達の効率を高められるでしょう。

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名古屋市融資制度「新事業創出資金（マル新出）」

「新事業創出資金（通称：マル新出）」は、 名古屋市と名古屋市信用保証協会、金融機関の三者が連携することで、長期固定の低金利で資金調達ができる制度融資です。 これから名古屋市内に店舗やオフィスを構え、地域に根差したビジネスを展開しようとする人に向いています。

【新事業創出資金の制度概要】

新事業創出資金は、金利コストを抑えつつ、地元の金融機関と継続的な取引関係を築きたい人に適しています。 融資期間も運転資金・設備資金ともに最長7年（設備のみ10年も可）と比較的長く設定されており、創業初期の資金繰りを安定させやすい設計です。 また、経営者保証を外したい場合は、保証料率が少し上がりますが「スタートアップ創出促進保証」を組み合わせて利用することも可能です。

なお、利用にあたっては「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」を持っていることが原則的な要件となります。 また、申し込み窓口は市役所や保証協会ではなく、あくまで「取扱金融機関」となるため、まずは付き合いのある銀行や近くの信用金庫へ相談に行く必要がある点に注意してください。

愛知県融資制度「創業等支援資金（環創）」

名古屋市内で創業する場合、県の制度である「創業等支援資金（通称：環創）」を利用することが可能です。 将来的に名古屋市外への事業所展開を視野に入れている場合や、特定の県認定を受けて金利優遇を狙いたい場合に有力な選択肢となります。

【創業等支援金の制度概要】

この制度を利用するメリットは、信用保証料率が年0.68%と、名古屋市の通常枠（0.79%）と比較して若干低く設定されている点です。 また、愛知県が推進する「スタートアップ支援事業」に基づく認定を受けると、金利がさらに0.3%引き下げられる優遇措置も用意されています。 

なお、県と市の制度融資の比較においては、「コスト」と「有事への備え」のどちらを優先するかで判断すると良いでしょう。 スタートアップ支援事業の認定により金利や保証料が安くなる場合は、コストメリットのある県の制度を選ぶのが合理的です。 一方で、災害時などに発動される名古屋市独自の緊急融資は「名古屋市信用保証協会」の利用が前提となるため、有事の際のスムーズな連携や手続きの一本化を重視するなら市の制度を選ぶといった視点で検討してください。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する、創業期に利用できる融資制度です。 信用保証協会を介さない直接融資であるため保証料が不要であるほか、原則として無担保・無保証人で利用できる点に特徴があります。 

【新規開業・スタートアップ支援資金の制度概要】

新規開業・スタートアップ支援資金は、開業までのスピードを重視する人に向いています。 制度融資のように金融機関と保証協会の間で手続きを往復する必要がないため、申し込みから融資実行までがスムーズに進む傾向にあるためです。

なお、制度上の「自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）」は撤廃されましたが、日本政策金融公庫の審査では自己資金の蓄積状況が依然として重視されます。 「要件がないから自己資金ゼロでも通る」わけではなく、計画性を示す根拠として十分な手元資金を準備しておく必要がある点には留意してください。

名古屋市小規模事業金融公社「創業・事業展開支援資金」

「創業・事業展開支援資金」は、中小企業支援法に基づき設立された公益財団法人である「名古屋市小規模事業金融公社」によるプロパーの融資制度です。 一般的な制度融資（銀行＋信用保証協会）とは異なり、公社自体が審査と融資を行うため、信用保証協会の保証を必要としない点に特徴があります。

【創業・事業展開支援資金の制度概要】

この制度を利用するメリットは、「信用保証料0円」というコスト構造と、「全期間固定金利」にあります。 表面上の金利は自治体の制度融資（1%台）より高く見えますが、別途支払う保証料が発生しないため、複雑な計算なしに返済計画を立てられるシンプルさが魅力です。

なお、利用対象期間が「開業後6ヶ月未満」と短く設定されている点には注意が必要です。 日本政策金融公庫などが「7年以内」を創業期と見なすのに対し、名古屋市小規模事業金融公社は立ち上げ直後のスタートダッシュ支援に特化しています。 また、融資対象経費は「所要資金の80%〜90%」とされており、原則として1割〜2割程度の自己資金（または他からの調達）が求められる点は留意しておきましょう。

名古屋市小規模事業金融公社「ものづくり設備導入資金」

「ものづくり設備導入資金」は、モノづくりの街である名古屋を象徴する、特定の産業向けに特化した名古屋市小規模事業金融公社の融資制度です。 最大5,000万円までの融資枠が用意されており、工場の機械設備や高額なシステム導入など、本格的な投資に対応しています。 さらに、一定の要件を満たす設備投資については、融資額の一部が無利子（金利0%）になる「特別資金」が利用できる点に特徴があります。

【ものづくり設備導入資金の制度概要】

ものづくり設備導入資金は、無利子の「特別資金」と、長期返済が可能な「通常資金」の併用が可能です。 たとえば、2,000万円の設備を購入する場合に半分の1,000万円を無利子（5年返済）で借り、残りを通常資金（10年返済）で借りることで、全体の金利コストを圧縮することができます。 

ものづくりという名前でありながら対象業種も広く、製造業だけでなくIT関連のソフトウェア業やデザイン業なども含まれており、設備投資を行う事業者にとっては見逃せない選択肢です。

なお、利用にあたっては「原則として同一事業を6ヶ月以上継続している」ことが条件となるため、創業初日の利用はできません。 また、無利子の特別資金は返済期間が最長5年（通常資金は最長10年）と短めに設定されているため、キャッシュフロー計画には十分な余裕を持つ必要がある点に留意してください。

愛知信用金庫「創業支援特別ローン」

愛知信用金庫の 「創業支援特別ローン」は、公的機関の制度融資とは別に、金庫が独自に取り扱っている融資商品です。 本店が栄・大須エリアに近いことから、都心部での商業・サービス業の創業支援に強く、対面サポートを重視する事業者に向いています。

【創業支援特別ローンの制度概要】

このローンの特徴は、制度融資や公庫のような一律の基準ではなく、個別の事情を汲み取った審査が行われる点にあります。 とくに、これから地域に根差して商売をする場合、メインバンクとして口座を開設して融資実績を作ることは、将来的な追加融資やビジネスマッチングの面で大きな資産となります。 大手銀行では対応が難しい小規模な資金ニーズにも、親身に対応してくれるのが信用金庫の強みです。

なお、独自商品であるため審査基準はやや保守的な側面があり、ケースによっては「創業資金総額の3分の1以上」という比較的高い自己資金比率が確認されます。 また、信用金庫を利用するには原則として「会員（出資者）」になる必要があるため、融資実行時に出資金（1万円程度〜）の手続きが必要になる点を理解しておきましょう。

まとめ

名古屋市は、国、県、市、そして独自の金融公社が重層的に支援を行っており、創業融資として様々な選択肢が取れる点に特徴があります。 資金調達を成功させるための基本戦略は、まずはスピードと無担保枠に優れた「日本政策金融公庫」と、低金利な自治体の「制度融資」を検討の軸に置くことです。

また、名古屋市独自の強みである「名古屋市小規模事業金融公社」の存在は見逃せません。 信用保証料が不要になる「直接融資」や、製造業向けの「無利子融資」といったメリットは、初期コストを抑えたい創業者にとって大きな武器となります。 その他、地域密着の信用金庫と早期に関係を築くことは、融資だけでなく、その後の販路拡大や経営相談においても心強い支えとなるはずです。

創業融資は、単にお金を借りるだけでなく、事業計画の実現可能性を第三者に認めてもらう最初のステップでもあります。 まずは、事業計画書を持って近くの金融機関や商工会議所へ相談に行くことから始めてみてください。 名古屋という恵まれた創業環境を賢く使いこなし、堅実な一歩を踏み出しましょう。