設備資金や運転資金など、開業資金を工面することを目的として、創業融資を受けた人の中には、返済に関する不安を抱えている人もいますよね。その際、手元の資金が不足していることにより、借入金が返済できないときの対応策を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、創業融資による借入金が返済できない場合の対応策を解説します。すぐに取り掛かることができる対応策を解説するため、手元の資金が足りず、創業融資における借入金が返済できない状況にある人は参考にしてみてください。
創業融資による借入金を返済できない場合はすぐに相談する
創業融資による借入金を返済できない場合、すぐに相談する必要があります。相談することにより、返済できない場合の対応策に関する助言を受けられる可能性があるため、創業融資による借入金を返済できない状況にある人はすぐに相談することを検討しましょう。
【相談先の具体例】
- 借入先に相談する
- 専門家に相談する
返済できない場合の相談先として挙げられるのは「借入先」と「専門家」です。返済できない場合の対応策に関する助言を受けられる可能性があるため、創業融資による借入金を返済できない状況にある人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
借入先に相談する
創業融資による借入金を返済できない場合、相談先として挙げられるのは「借入先」です。借入先となる金融機関に相談することにより、対応策が見つかる可能性があるため、返済できない状況にある人は借入先に相談してみましょう。
【借入先における相談窓口の具体例】
| 相談窓口 | 相談方法 |
|---|---|
| 取引支店 | ・創業融資を受けた取引支店を訪問する ・創業融資を受けた取引支店に電話する |
| 専用ダイヤル | ・融資に関する専用ダイヤルに電話する ・返済に関する専用ダイヤルに電話する |
返済できない場合、借入先における相談窓口として挙げられるのは「取引支店」です。創業融資を受けた取引支店はその事業者に関する情報を把握しているため、返済できない状況にある人は借入先の取引支店に相談する方法があります。
また、返済できない場合、借入先における相談窓口として挙げられるのは「専用ダイヤル」です。金融機関によっては、返済に関する相談を受け付ける専用ダイヤルを用意しているため、返済できない状況にある人は借入先の専用ダイヤルに相談する方法があります。
返済できない場合、まずは借入先となる金融機関に相談することになります。返済できない現状を伝えることにより、対応策が見つかる可能性があるため、返済できない状況にある人はすぐに金融機関に相談することを検討してみましょう。
専門家に相談する
創業融資による借入金を返済できない場合、相談先として挙げられるのは「専門家」です。専門家に相談することにより、対応策が見つかる可能性があるため、返済できない状況にある人は専門家に相談してみましょう。
【相談先となる専門家の具体例】
| 専門家 | 相談方法 | 相談内容 |
|---|---|---|
| 税理士 | ・顧問税理士に連絡する ・知人に紹介してもらう ・検索サイトを利用する |
・資金繰りの改善 ・経営状況の改善 ・返済計画の見直し |
| 弁護士 | ・顧問弁護士に連絡する ・法テラスを利用する ・弁護士会に相談する |
・債務整理の進め方 ・金融機関との交渉 ・法的リスクの整理 |
| 中小企業診断士 | ・検索サイトを利用する ・商工会議所に相談する ・よろず支援拠点を利用する |
・資金繰りの改善 ・経営状況の改善 ・補助金の情報提供 |
返済できない場合、相談先となる専門家として挙げられるのは「税理士」です。税理士は税務や財務の専門家となる関係上、資金繰りの改善や返済計画の見直しなど、財務状況に応じた助言を受けられるため、返済できない状況にある人は税理士に相談する方法があります。
また、返済できない場合、相談先となる専門家として挙げられるのは「弁護士」です。弁護士は法律の専門家となる関係上、金融機関との交渉や債務整理の進め方など、法律にもとづく助言を受けられるため、返済できない状況にある人は弁護士に相談する方法があります。
なお、専門家に相談する場合、費用が必要となる可能性があります。無料相談を利用できることもありますが、専門家に相談するときは費用がかかる可能性があるため、専門家に相談するときは必要となる費用の総額を確認しておきましょう。
当面の対応策を相談した後は返済計画の見直しを検討する
当面の対応策を相談した後は返済計画の見直しを検討する余地があります。返済計画を見直す場合は複数の方法が考えられるため、創業融資の借入金を返済できない状況にある人は返済計画を見直すことを検討してみましょう。
【返済計画を見直す場合の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 据置期間の設定 | 据置期間を設定することにより、一定期間における元金返済を先送りできる。据置期間中は利息のみを支払うことになるため、月々の負担が減少する。 |
| 返済期間の延長 | 返済期間を延長することにより、元金返済の分割回数を増やすことができる。元金返済の分割回数が増えることにより、月々の負担が減少する。 |
| 借り換えの実施 | 融資を借り換えることにより、新たな融資の借入金から創業融資の残高を完済できる。新たな融資条件が適用されるため、月々の負担を調整できる。 |
返済計画を見直す場合、据置期間を設定する方法があります。設定の可否は金融機関の判断次第ですが、据置期間は一定期間における元金返済を先送りする仕組みとなる関係上、据置期間中は利息のみを支払うことになるため、月々の負担を減らすことができます。
また、返済計画を見直す場合、借り換えを実施する方法があります。審査に通過する必要がありますが、借り換えは新たな融資の借入金から創業融資の残高を完済する仕組みとなる関係上、新たな融資条件が適用されるため、月々の負担を調整することができます。
返済計画を見直す場合、その内容は借入先となる金融機関の判断次第です。事業者の希望が通るとは限らず、金融機関の判断に従うことになるため、返済計画を見直したい人はその旨を念頭に置きつつ、月々に返済できる額を把握しておきましょう。
返済計画を変更するときは経営改善計画を求められる可能性がある
返済計画を変更する場合、経営改善計画を求められる可能性があります。経営改善計画とは、経営を立て直すための数値計画のことを意味するため、創業融資による借入金を返済できない状況にある人は経営改善計画の概要を確認してみましょう。
【経営改善計画の項目】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 経営状況の把握 | ・売上高の推移は？ ・借入金の内容は？ ・税金の納付状況は？ ・個人資産の有無は？ |
| 経営課題の抽出 | ・売上が減少した要因は？ ・経費が増加した要因は？ ・資金繰り悪化の要因は？ ・課題を解決する方法は？ |
| 数値計画の策定 | ・1年目の売上高の予測は？ ・1年目の利益率の予測は？ ・1年目の人件費の予測は？ ・2年目以降の数値計画は？ |
経営改善計画における項目のひとつは「経営状況の把握」です。「売上高の推移」「経費の推移」「借入金の内容」「税金の納付状況」「個人資産の有無」など、項目ごとに事業者の現状を確認しつつ、経営状況を把握することになります。
また、経営改善計画における項目のひとつは「経営課題の抽出」です。「売上が減少した要因」「経費が増加した要因」「資金繰りが悪化した要因」「課題を解決する方法」など、項目ごとに課題を抽出しつつ、解決方法を明示することになります。
なお、経営改善計画書を作成する場合、認定支援機関から支援を受けることを検討する余地があります。国の制度により、費用の一部が補助される可能性があるため、気になる人は中小企業庁の公式サイトにある「経営改善計画策定支援」を確認してみましょう。
返済できない状況を放置した場合はあらゆるリスクを負うことになる
借入金を返済できない状況を放置した場合、あらゆるリスクを負うことになります。放置する時間が長くなればなるほど、リスクが増加していくことになるため、返済できない状況にある人は放置した場合におけるリスクを把握しておきましょう。
【返済できない状況を放置した場合におけるリスク】
| リスク | 概要 |
|---|---|
| 遅延損害金が発生する | 借入先となる金融機関が設定した金利に応じて、遅延損害金が発生するおそれがある。遅延日数が長くなればなるほど、遅延損害金が増加する。 |
| 一括返済を求められる | 借入残高の一括返済を求められるおそれがある。返済を放置することにより、分割返済の契約における期限の利益を喪失する。 |
| 信用情報に傷がつく | 信用情報に傷がつくおそれがある。返済を放置することにより、事故情報が登録されるため、クレジットカードの発行や新規の借入が難しくなる。 |
| 連帯保証人が返済する | 借入先となる金融機関が連帯保証人に返済を求めるおそれがある。連帯保証人が返済した場合、事業者は連帯保証人に対して返済義務を負う。 |
| 信用保証協会が代位弁済する | 借入先となる金融機関が信用保証協会に代位弁済を求めるおそれがある。信用保証協会が代位弁済した場合、事業者は信用保証協会に対して返済義務を負う。 |
| 財産を差し押さえられる | 財産を差し押さえられるおそれがある。裁判所が金融機関の申し立てを認めた場合、事業者の銀行口座や不動産などの財産を差し押さえられる。 |
返済できない状況を放置した場合、リスクとして挙げられるのは「遅延損害金が発生すること」です。借入先となる金融機関が設定した金利に応じて、遅延損害金が発生することになるため、遅延日数が長くなればなるほど、遅延損害金が増加するおそれがあります。
また、返済できない状況を放置した場合、リスクとして挙げられるのは「信用情報に傷がつくこと」です。返済を放置することにより、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードの発行や新規の借入が難しくなるおそれがあります。
なお、返済予定日に返済せずに放置した場合、まずは金融機関から連絡が来ることになります。金融機関からの連絡に対応しなければ、状況の悪化を招くことになるため、金融機関から連絡が来た場合はすぐに対応しましょう。
まとめ
創業融資による借入金を返済できない場合、すぐに相談する必要があります。相談することにより、返済できない場合の対応策に関する助言を受けられる可能性があるため、創業融資による借入金を返済できない状況にある人はすぐに相談することを検討しましょう。
当面の対応策を相談した後は返済計画の見直しを検討する余地があります。返済計画を見直す場合は複数の方法が考えられるため、創業融資の借入金を返済できない状況にある人は返済計画を見直すことを検討してみましょう。
借入金を返済できない状況を放置した場合、あらゆるリスクを負うことになります。放置する時間が長くなればなるほど、リスクが増加していくことになるため、返済できない状況にある人は放置した場合におけるリスクを把握しておきましょう。
