信用金庫における保証付き融資を解説

運転資金や設備資金など、事業資金を工面したい人の中には、信用金庫から融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、保証付き融資を考えていることにより、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、信用金庫における保証付き融資を解説します。プロパー融資との違いも解説するため、保証付き融資を考えていることにより、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は参考にしてみてください。

保証付き融資の場合は返済保証がある

保証付き融資の場合は返済保証があります。プロパー融資の場合は保証機関による返済保証がありませんが、保証付き融資の場合は保証機関による返済保証があるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

【保証付き融資とプロパー融資における弁済者の違い】

たとえば、プロパー融資の場合、返済が滞ったときは連帯保証人が借主の代わりに弁済します。借主と同等の返済責任を負う連帯保証人に対し、弁済請求を行うことにより、信用金庫は貸付金を回収する仕組みとなっています。

一方、保証付き融資の場合、返済が滞ったときは保証機関が借主の代わりに弁済します。信用保証協会や民間の保証会社など、保証機関が借主の代わりに弁済することを「代位弁済」と言いますが、信用金庫は代位弁済によって貸付金を回収する仕組みとなっています。

なお、保証機関による代位弁済はあくまでも立て替え払いです。借主の返済義務は消えず、代位弁済後は保証機関に対する立て替え分の返済義務が残るため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は留意しておきましょう。

信用金庫側は貸し倒れリスクが軽減される

契約上の返済保証がある場合、信用金庫側は貸し倒れリスクが軽減されます。信用金庫側の貸し倒れリスクが軽減されることにより、審査に影響を与える可能性があるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は覚えておきましょう。

信用金庫が融資するということは、信用金庫側はそれ相応の貸し倒れリスクを抱えることになります。返済能力や信用力など、あらゆる観点から申込者を厳しく審査することになるため、申込者に対する審査のハードルも高くなる傾向があります。

一方、保証付き融資の場合は保証機関による代位弁済があるため、信用金庫側の貸し倒れリスクが軽減されます。返済保証があることにより、返済能力や信用力が補完され、申込者に対する審査のハードルも低くなる傾向があります。

ただし、保証付き融資だったとしても融資を受けられるとは限らず、所定の審査は実施されることになります。「信用金庫の審査」と「保証機関の審査」の２つの審査を受けることになるため、「保証付き融資＝審査が甘いとはならない」という点は留意しておきましょう。

第三者保証人と担保設定が原則不要になる

契約上の返済保証がある場合、第三者保証人と担保設定が原則不要になります。第三者保証人と担保設定が原則不要になることにより、資金調達時の利便性に影響を与える可能性があるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は覚えておきましょう。

第三者保証人と担保の設定が原則不要となるのは、保証機関による代位弁済があるためです。代位弁済により、返済が滞ったとしても貸付金を回収することができるため、信用金庫側としては貸し倒れリスクに備えた第三者保証人や担保設定を求める必要がありません。

それにより、保証付き融資ならば、第三者保証人や担保設定に関する手続きを省略することができます。第三者保証人や担保設定を必要とする場合はそれ相応の手間や時間がかかりますが、保証付き融資の場合はそれらの工数を削減できる可能性があります。

ただし、保証付き融資だったとしても第三者保証人や担保設定を求められる可能性はあります。とくに、法人の場合は法人代表者の連帯保証人を求められる可能性があるため、第三者保証人や担保設定を求められるかどうかは保証内容次第となる点を留意しておきましょう。

保証付き融資の場合は保証料を支払うことになる

保証付き融資の場合は保証料を支払うことになります。保証料は借入金額や保証料率などの条件次第ですが、保証付き融資を利用するならば、対価として保証料を支払うことになるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は覚えておきましょう。

【信用保証協会の保証付き融資における保証料のイメージ】

保証付き融資における保証料は「借入金額」「借入期間」「保証料率」「支払方法」などの状況により左右されます。とくに、保証料率はいくつかの料率区分があるため、保証付き融資における保証料は一概に言えず、申込者の条件によっても適用利率は異なります。

保証付き融資における保証料は借入金額や保証料率などの条件次第です。対価として保証料を支払うことになりますが、その金額は申込者の条件によっても異なるため、保証料の金額が知りたい人は検討中の信用金庫に問い合わせることを検討してみましょう。

保証料の負担を軽減できる制度がある

保証付き融資の場合、保証料の負担を軽減できる制度があります。保証料の負担を軽減することができれば、資金調達のコストを抑えることができるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は覚えておきましょう。

【保証料の負担を軽減できる制度の具体例】

保証料の負担を軽減できる制度として挙げられるのは「信用保証協会の割引制度」です。「担保提供がある」「会計参与を設置している」など、所定の条件を満たしている事業者ならば、保証料の負担を軽減できる可能性があります。

また、保証料の負担を軽減できる制度として挙げられるのは「地方自治体の補助制度」です。「地方自治体の中小企業向け制度融資を利用する事業者」など、所定の条件を満たしている事業者ならば、保証料の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、それぞれの制度には、所定の条件が設けられています。前提として所定の条件を満たしている必要があるため、保証料の負担を軽減できる制度を利用したい人はその前提を踏まえつつ、まずは所定の条件を満たしているかどうかを確認してみましょう。

保証付き融資を利用できるのは所定の条件を満たしている事業者のみ

保証付き融資を利用できるのは所定の条件を満たしている事業者のみです。誰でも利用できるわけではなく、保証付き融資を利用するならば、所定の条件を満たしている必要があるため、用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は留意しておきましょう。

【保証付き融資における利用条件の具体例】

保証付き融資を利用する場合、信用金庫における条件と信用保証協会における条件のそれぞれを満たしている必要があります。とくに、金融業や農林水産業などの一部の業種は保証対象外業種となるため、該当する場合は保証付き融資を利用することができません。

なお、500万円以上や700万円以上など、一定額以上の大口融資を希望する場合は信用金庫の会員になることを求められます。信用金庫の会員になるには、信用金庫に出資する必要があるため、一定額以上の大口融資を希望する人は留意しておきましょう。

まとめ

保証付き融資の場合は返済保証があります。プロパー融資の場合は保証機関による返済保証がありませんが、保証付き融資の場合は保証機関による返済保証があるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人はその前提を踏まえておきましょう。

また、保証付き融資の場合は保証料を支払うことになります。保証料は借入金額や保証料率などの条件次第ですが、保証付き融資を利用するならば、対価として保証料を支払うことになるため、信用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は覚えておきましょう。

なお、保証付き融資を利用できるのは所定の条件を満たしている事業者のみです。誰でも利用できるわけではなく、保証付き融資を利用するならば、所定の条件を満たしている必要があるため、用金庫の文脈から保証付き融資のことを知りたい人は留意しておきましょう。