開業をしたい個人や事業を成長させたい個人事業主の中には、銀行融資の利用を検討している人もいますよね。その際、銀行融資を受けるために、どのくらいの自己資金を準備する必要があるのかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、銀行融資を受ける際の自己資金の目安を解説します。自己資金なしの場合の対応策や、自己資金として認められるお金に関しても触れているので、銀行融資の申請に向けて自己資金の準備を進めたい人は、参考にしてみてください。
自己資金の目安は事業に必要な総資金額の2割〜3割
銀行融資を受ける際は、事業に必要な総資金額の2割〜3割程度を目安に自己資金を準備しましょう。銀行融資の審査では、設備資金や運転資金など事業に必要な資金の総額のうち、どのくらいの割合を自己資金で賄うのかを示す自己資金割合が重視されているためです。
銀行は自己資金割合から、申請者の事業への熱意や本気度、返済能力を判断しています。審査において、事業への熱意や返済能力があると判断される自己資金割合の目安は、必要な総資金額の2割〜3割以上と言われています。
そのため、銀行融資を受ける際には、事業に必要な総資金額の2割〜3割ほどの自己資金を保有していることが望ましいです。事業への熱意や返済能力は自己資金割合のみで評価されるわけではないものの、2割〜3割ほどの自己資金があることで融資の可能性を高められます。
自己資金の割合が必要な総資金額の2割〜3割を下回る場合には、事業への本気度や返済能力が低いと判断される傾向にあります。返済が滞るリスクが高いとして、融資を断られる可能性があることに留意しましょう。
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自己資金なしの場合の対応策
銀行融資は自己資金なしでも申請することは可能ですが、自己資金なしの場合には、以下のような対応策を講じることを検討してみてください。対応策を取り入れることによって、自己資金がない場合でも審査における評価を高められる可能性があります。
【自己資金なしの場合の対応策】
- 事業計画の質を高める
- 資金計画の見直しを行う
- 担保や連帯保証人を用意する
対応策のひとつとして、事業計画の質を高めることが挙げられます。明確な事業内容や実現可能性の高い収益見込みを示すことで、事業への本気度や返済能力に対する評価を高められる可能性があるためです。
また、対応策のひとつとして、資金計画の見直しを行うことが挙げられます。不必要な経費や過剰な投資がないかを見直して事業に必要な総資金額の削減を行えば、自己資金の金額が変わらなくとも自己資金割合が相対的に高まるためです。
そして、対応策のひとつとして、担保や連帯保証人を用意することが挙げられます。返済が滞った場合の保証として、自身が保有する資産を提供することや返済の肩代わりをする人を立てることで、返済能力を補完できる可能性があるためです。
なお、対応策を講じることで銀行融資を受けられる可能性は高まるものの、融資額が減額されることや金利が高めに設定されることがあります。万が一に厳しい融資条件が提示される場合に備え、銀行以外から融資を受けることや他の資金調達方法を活用することも視野に入れておきましょう。
目安を把握した人は自己資金として認められるものを確認しておく
銀行融資を受ける際の自己資金の目安を把握した人は、自己資金として認められるものを確認しておきましょう。銀行融資の審査では、手元にあるすべてのお金が自己資金として認められるわけではないためです。
【自己資金として認められるお金の例】
| 認められるお金の例 | 認められないお金の例 |
|---|---|
| ・給与所得や事業所得などによる貯蓄 ・前職の退職金 ・両親や親族からの贈与金 ・保険の解約返戻金 ・株式や投資信託などの有価証券を売却して得た利益 ・事業の準備のために使用したお金 |
・タンス預金 ・他の金融機関や知人、友人から借り入れたお金 ・売却せずに保有している有価証券 |
銀行融資における自己資金とは、事業を始める本人が事業用として用意した返済義務のないお金を指します。自分名義や家族名義の口座に保管されているもので、お金の出どころが明確であるものが自己資金として認められます。
一方で、第三者から借り入れたお金やタンス預金、現金化していない有価証券は自己資金として認められません。お金の出どころが明確である場合でも、返済義務のあるものや金融機関の口座で管理されていないものは、自己資金とみなされないため注意が必要です。
なお、事業の準備のため、貯蓄していた自己資金から使ってしまったお金も自己資金として認められる可能性があります。これらはみなし自己資金と呼ばれ、主に事務所や店舗の敷金、内装工事費、機械設備購入費など設備投資に支出したものが対象となります。
自己資金であることを証明するために必要なもの
銀行融資の審査において自己資金を提示する際は、自己資金であることを証明する書類や資料の提出を求められます。銀行が、資金があるように見せかけるための「見せ金」ではないかを確認するためです。
【自己資金であることを証明するために必要なもの】
| 自己資金の種類 | 証明に必要となるものの例 |
|---|---|
| 給与所得や事業所得などによる貯蓄 | ・預貯金通帳の原本またはコピー ・確定申告書や源泉徴収票 |
| 前職の退職金 | ・前の職場から発行された源泉徴収票 |
| 両親や親族からの贈与金 | ・贈与契約書 ・贈与税申告書 |
| 保険の解約返戻金 | ・保険会社から発行された解約返戻金の証明書 |
| 株式や投資信託、有価証券などの自己資産を売却して得た利益 | ・売却したことを証明できる取引報告書 ・利益の入金を確認できる取引明細書 ・売却前の保有を証明できる残高証明書 |
| 事業の準備のために使用したお金 | ・物件の賃貸契約書や工事の契約書 ・内装工事費や設備購入費の請求書または領収書 |
たとえば、前職の退職金を自己資金として証明する際には、前の職場から発行された源泉徴収票の提出が必要です。大きな金額が一度に振り込まれる形となる退職金は、見せ金のように見えてしまう可能性が高いためです。
また、両親や親族からの贈与金を自己資金として証明する際には、返済義務がないことを証明できる贈与契約書や贈与税申告書などの提出が必要です。贈与を受けたお金であることが明確でなければ、借入金と判断されてしまうためです。
なお、自身が保有する別の口座から一時的に移動させたお金は、見せ金と判断される場合があります。銀行融資では、事業のために着々と積み立てられてきたことが分かるお金や、出どころが証明できるお金でなければ自己資金として認められない可能性があることに留意しておきましょう。
まとめ
銀行融資を受ける際に準備する自己資金の目安は、事業に必要な総資金額の2割〜3割ほどとされています。銀行は自己資金の割合から申請者の事業への熱意や返済能力を判断しているため、事業に必要な総資金額の2割〜3割以上を準備することで融資の可能性を高められます。
銀行融資は自己資金なしでも申請することは可能ですが、対応策を講じることを検討してみてください。「事業計画の質を高める」「資金計画の見直しを行う」「担保や連帯保証人を用意する」ことで、審査における評価を高められる可能性があります。
なお、銀行融資で自己資金として認められるのは、事業を始める本人が事業用として用意した返済義務のないお金です。自己資金を提示する際は、自己資金であることを証明する書類や資料の提出を求められるため、忘れずに準備しておきましょう。
