銀行融資を返済できない場合はどうなる？事業への影響と対応策を解説

銀行融資を受けている人の中には、借入金の返済ができなくなった場合、事業にどのような影響が及んでしまうのかを知りたい人もいますよね。また、すでに銀行融資の返済が厳しいと感じている人の中には、どのような対策を取ればよいのかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、銀行融資の返済ができない場合の事業への影響と対応策を解説します。銀行融資の返済状況に応じた対応策を紹介しているので、銀行融資の返済に不安がある人は参考にしてみて下さい。

返済できない場合には債権回収手続きが進められる

銀行融資の返済ができない場合には、銀行によって債権回収手続きが進められます。銀行融資における債権回収手続きとは、期日通りに支払われない貸付金を回収するために、銀行が債務者に対して行うさまざまな手続きのことです。

【返済ができない場合に進められる債権回収手続きの流れ】

銀行による債権回収手続きは、段階的に進められます。まず返済が遅れると「支払いの督促と遅延損害金の請求」が実行され、事業者が支払いの督促に応じない場合には「信用情報機関への登録」「保証機関による代位弁済」「法的措置の手続き」へと移行します。

債権回収手続きが行われた場合には、返済負担の増加や信用情報の悪化など事業にさまざまな影響が及びます。事業への影響を最小限とするためには、銀行融資の返済ができない状況を放置せずに、早い段階で対応することが重要です。

なお、事業にどのような影響が及ぶのかは、債権回収手続きの段階によって異なります。銀行融資の返済ができない場合の事業への影響を把握したい人は、それぞれの債権回収手続きの内容を流れに沿って確認してみましょう。

支払いの督促が行われる

銀行融資の返済ができない場合、まずは支払いの督促が行われます。銀行から借入金の返済期日が過ぎていることの通知と支払いを促す連絡が届き、近日中に支払いの対応を行うように求められます。

借入金の支払いの督促は、返済期日の数日後から1週間程度のタイミングで、電話や郵便、メールなどによって行われます。遅延している借入金の支払いはいつまでに行えるのかを確認され、再度調整される支払期日までに借入金を支払うよう指示されます。

銀行からの支払いの督促に応じない場合、返済する意思や意欲がない事業者であると判断され、銀行との関係に悪影響が及ぶ可能性があります。銀行からの信用が低下すると、現在の融資に関して相談することや新たに融資を受けることが困難となる点に留意しましょう。

遅延損害金の請求が行われる

銀行融資の返済が遅れた場合には、遅延損害金の請求が行われます。遅延損害金は返済期日を1日でも過ぎると発生し、返済の遅れに対する損害賠償金として支払いを求められます。

遅延損害金の請求は、借入金の返済が完了するまで行われます。借入金の利息よりも高い利率で計算された利息が加算されることになるため、返済の負担がさらに増えることとなります。

なお、契約時に連帯保証人を設定している場合には、連帯保証人に対する返済の請求も行われます。連帯保証人への請求が行われると、連帯保証人は返済できない事業者に代わって支払いを行わなければならなくなるため、連帯保証人との関係が悪化する可能性があることに留意しましょう。

信用情報機関に延滞履歴が登録される

銀行からの支払いの督促を受けた後、借入金の返済に応じない場合には、信用情報機関への延滞履歴の登録が行われます。ローンやクレジットカードの利用履歴を管理する信用情報機関において返済の延滞履歴が登録され、信用情報に傷がつきます。

信用情報機関に延滞履歴が登録された場合、今後の融資やクレジットの利用など、さまざまな信用取引に影響を及ぼします。金融機関やクレジット会社などは、融資やクレジットカード利用者の返済能力を判断する際に、信用情報を判断材料のひとつとしているためです。

信用情報に延滞履歴がある事業者は返済能力を懸念され、融資やクレジットカード作成の審査に通過できない可能性が高くなります。融資の利用やクレジットカードの新規作成ができなくなると、事業運営に支障が出るおそれがあります。

登録された延滞履歴は、借入金の完済日から5年間は消えることがありません。返済の滞りを解消でき無事に返済を終えたとしても、延滞履歴の保管期間を過ぎるまではさまざまな信用取引に影響が及ぶことに留意しましょう。

保証機関による代位弁済が実行される

信用保証制度を利用した銀行融資を受けている場合において、支払いの督促に応じず返済を放置した際には、保証機関による代位弁済が実行されます。代位弁済は、融資の返済ができなくなった借主に代わって保証機関が立て替え払いをする制度です。

保証機関による代位弁済が実行された場合、借入金の返済先が銀行から保証機関へと代わり、保証機関から支払いの督促を受けます。保証機関が立て替えた借入金は一括で返済するよう求められる傾向にあり、資金繰りがさらに圧迫される可能性があります。

なお、銀行融資における保証機関には、信用保証協会をはじめとするさまざまな機関があります。利用する保証機関によって、代位弁済後の督促期間や法的措置に移行するまでのタイミングが異なる場合があることに留意しておきましょう。

法的措置の手続きが進められる

銀行や保証機関による支払いの督促に全て応じない場合には、法的措置の手続きが進められます。裁判所を介した債権回収手続きへと移行するため、支払いの要請に法的な強制力が発生します。

法的措置に移行すると、裁判所を通じて支払いの督促や訴訟、呼出状などが届きます。督促や訴状、呼出状などに記載された期日までに借入金の返済や異議の申し立て、裁判所への出頭に応じるよう求められます。

裁判所を介した通知に応じない場合には、最終的な手段として、所有する財産が差し押さえられる「強制執行」が行われます。強制執行となった際には、裁判所の決定に基づいて財産が強制的に換価され、借入金の返済に充てられます。

経営者が連帯保証人である場合、会社が保有する不動産や設備だけでなく、経営者個人の資産も強制執行の対象となります。事業運営に必要な資産を失い事業の継続が困難になることに加え、経営者自身の生活にも影響が及ぶおそれがあることも予備知識として覚えておきましょう。

返済できない場合の対応策

銀行融資の返済ができない場合の対応策は、現在の返済状況によって異なります。「返済が滞る前の状態」と「すでに返済が滞っている状態」では財務状況が異なることから、取るべき対応も変わってくるためです。

【返済ができない場合の対応策】

銀行融資の返済に遅延や滞納はないものの、将来的に返済できない状況に陥る可能性がある場合には、財務状況の改善を図ります。具体的な対応策として「資金繰りの改善を行う」「返済条件の見直しを交渉する」「借り換えを検討する」などが挙げられます。

一方、すでに銀行融資の返済遅延や滞納があり、返済できない状況にある場合には、事業の再建を図ります。具体的な対応策として「専門家へ相談する」「債務整理を検討する」「担保物件の任意売却を行う」などが挙げられます。

銀行融資の返済ができない場合、現在の返済状況に合った対応策を講じることで、事業への影響を最小限に抑えられる可能性があります。事業に及ぶ影響をできる限り抑えるためにも、それぞれの返済状況に応じた具体的な対応策を押さえておきましょう。

返済が滞る前の対応策

銀行融資の返済が滞る前である場合には、財務状況の改善を図ることを検討します。財務状況の改善を図ることによって資金繰りに余裕が生まれ、無理なく返済を続けられるようになる可能性があります。

【返済が滞る前の対応策】

銀行融資の返済が滞る前の対応策として挙げられるのは「資金繰りの改善」「返済条件の見直しの交渉」「借り換えの検討」です。それぞれの対応策を講じることによって、どのように返済状況を改善することが可能になるのかを詳しく確認していきましょう。

資金繰りの改善を行う

銀行融資の返済が滞る前の対応策のひとつとして、資金繰りを改善することが挙げられます。資金繰りの改善を行うことによって手元の資金を増やすことができれば、返済に充てる資金を確保することが可能になります。

たとえば、固定費や在庫の見直しを行うことで、手元の資金を増やせる可能性があります。無駄な経費や過剰な在庫を洗い出して費用を削減できれば、その分を借入金の返済に充てることができます。

また、売掛金の早期回収を図ることで、手元の資金を増やせる可能性があります。取引先から売掛金の早期回収について了承を得る必要があるものの、回収期間の短縮によって支払期日までに売掛金を現金化できるようになれば、資金繰りに余裕が生まれます。

資金繰りを改善することで、資金不足による返済の遅延を未然に防ぐことが可能になります。財務状況の改善を図るためにも、まずは事業における支出や在庫の見直し、および売掛金の回収期間の変更を検討してみてください。

返済条件の見直しを交渉する

銀行融資の返済が滞る前の対応策のひとつとして、返済条件の見直しを交渉することが挙げられます。返済条件の見直しを交渉し、現在の返済条件を変更することによって、返済負担の軽減につながる可能性があります。

たとえば、返済期間の見直しを交渉することで、返済期間を延長してもらえる可能性があります。返済期間の延長によって月々の返済額を減らすことができるため、無理のない返済を続けやすくなります。

また、資金繰りの改善策を提示することで、一定期間における元金返済の猶予を受けられる可能性があります。元金返済の猶予期間中は利息のみの支払いとなるため、一時的に月々の返済額を減らすことが可能になります。

返済条件の見直しを交渉することによって、月々の返済負担の軽減と、資金繰りの安定化を図ることが可能になります。返済条件の変更にあたっては、事業を立て直すための具体的な行動計画をまとめた「経営改善計画書」の提示が求められるため、まずは経営改善計画書の作成に取り組みましょう。

借り換えを検討する

銀行融資の返済が滞る前の対応策のひとつとして、借り換えを検討することが挙げられます。現在の融資よりも有利な条件の融資へと切り替える「借り換え」を行うことによって、返済負担を軽減できる可能性があります。

たとえば、現在よりも金利の低い融資へ借り換えを行うことで、毎月の利息の支払い額を減らすことができます。金利が下がることによって支払う利息の総額が減り、現在の融資を利用し続けるよりも総返済額を抑えることが可能になります。

また、現在よりも返済期間を長く設定できる融資へ借り換えを行うことで、月々の返済額を減らすことができます。現在の融資を利用し続けるよりも毎月の返済負担を軽くすることが可能となり、無理のない返済を続けられるようになります。

ただし、借り換えを行う際には改めて審査を受ける必要があります。審査においては、現在の融資の返済状況に問題ないことや財務状況が健全であることが求められるため、事業の財務状況によっては借り換えができない可能性があることに留意しましょう。

すでに返済が滞っている場合の対応策

銀行融資の返済がすでに滞っている場合には、事業の再建を図ることを検討します。事業の再建を図ることによって、利益を生み出せる経営体質へと改善することができ、融資の返済を再開できる可能性があります。

【すでに返済が滞っている場合の対応策】

銀行融資の返済がすでに滞っている場合の対応策として挙げられるのは「専門家への相談」「債務整理の検討」「担保物件の任意売却」です。それぞれの対応策を講じることによって、どのように事業の再建を図ることが可能になるのかを詳しく確認していきましょう。

専門家へ相談する

銀行融資の返済がすでに滞っている場合の対応策のひとつとして、専門家へ相談することが挙げられます。専門家へ相談することによって、事業の再建に向けて、現在の財務状況に応じた支援やアドバイスを受けられるためです。

【事業再建を相談できる専門家】

事業再建の相談先として挙げられる「中小企業活性化協議会」は、経営改善や事業再生を公正中立な立場で支援する公的機関です。公認会計士や中小企業診断士などの専門家から経営改善計画の策定や、返済条件の変更を交渉する際のサポートを受けることができます。

また、事業再建の相談先として挙げられる「弁護士」は、法的な観点から事業再建のサポートをする専門家です。事業の継続を前提とした法的な再建手続きの提案を受けることや、銀行からの督促への対応を代行してもらうことができます。

そして、事業再建の相談先として挙げられる「財務コンサルタント会社」は、財務の専門知識と豊富な実務経験に基づき事業再生のサポートを行う民間企業です。事業再生計画の策定支援や経営課題に関する実務的なアドバイスを受けることができます。

専門家へ相談をすることで、事業再建に向けた具体的な解決策が見つかる可能性があります。銀行融資の返済ができない状況を自力で解決することが難しい場合には、まず専門家に相談し、解決の糸口を見出しましょう。

担保物件の任意売却を行う

銀行への返済がすでに滞っている場合の対応策のひとつに、担保物件の任意売却が挙げられます。担保として提供している物件がある場合、銀行から競売にかけられる前に市場へ売却することによって、より高い価格で物件を売却できる可能性があります。

担保物件が競売にかけられた場合、市場価値よりも安く売却される可能性があります。競売にかけられた物件は、原則として内見ができないことや物件情報の公開が限定的になることなどから、買い手が付きにくい傾向にあるためです。

一方で、任意売却を行った場合、市場価値に近い価格で売却することが可能です。不動産会社を通じて幅広く購入希望者を集められるため、競売にかけるよりも高い金額で物件を売却できる可能性があり、借入金の返済に多くの資金を充てられる可能性があります。

なお、担保物件の任意売却を行うには、担保物件に設定されている抵当権の抹消手続きが必要です。銀行から融資の返済が困難であると判断された場合、抵当権の実行により競売が開始されてしまい、担保物件の任意売却ができなくなる可能性がある点に留意しましょう。

債務整理を検討する

銀行融資の返済がすでに滞っている場合の対応策のひとつとして、債務整理を検討することが挙げられます。借入金の負担の軽減や免除を行う債務整理の手続きを実施することによって、債務の減額や事業の立て直しを図ることが可能になります。

【債務整理の種類】

任意整理は、銀行と直接の交渉を通じて、月々の返済額や返済計画の見直しを行うための手続きです。任意整理を行うことにより、利息や遅延損害金を減免し、返済の負担を軽減できる可能性があります。

法的整理の再建型は、債務の減額や再生計画の策定を通じて、事業の立て直しを目指すための手続きです。再建型の債務整理を行うことにより融資の残債を一部免除し、返済の負担を軽減できる可能性があります。

法的整理の清算型は、資産を売却処分し債権者へ平等に分配した上で会社を消滅させる手続きです。清算型の債務整理を行うことにより会社としての債務を生産できますが、その後は会社の存続ができなくなるため、返済できる見込みがない場合の最終手段となります。

事業の財務状況によって、取るべき債務整理の方法は異なります。債務整理の手続きを検討する際には、法律の専門家である弁護士への相談を行い、自社に適した債務整理方法を確認しましょう。

返済できない場合でも避けるべき対応

借入金の返済が厳しい状況においては、不安や焦りなどから誤った対応をしてしまう可能性があります。誤った対応によって状況を悪化させることがないよう、銀行融資の返済ができない場合でも避けるべき対応を確認しておきましょう。

【返済ができない場合でも避けるべき対応】

• 銀行からの督促や請求を放置する
• 返済のための新たな借り入れを行う

返済ができない場合でも避けるべき対応のひとつに「銀行からの督促や請求を放置すること」が挙げられます。銀行からの連絡を絶ち放置を続けてしまうと、話し合いに応じる意思がないとみなされ、借入金の一括返済や法的手段への移行が早まる可能性があるためです。

また、返済ができない場合でも避けるべき対応のひとつに「返済のための新たな借り入れを行うこと」が挙げられます。返済に充てる資金を他の金融機関から借りる行為は返済状況の根本的な解決にはならず、多重債務に陥る原因となるためです。

銀行融資の返済ができない場合でも、返済から目を背けることや安易な解決策を選択することは避けなければなりません。銀行からの信頼を損ない、さらなる資金繰りの悪化を招くことがないよう、返済が厳しい状況を銀行へ正直に伝えた上で事態の解決に向けた対応を検討しましょう。

まとめ

銀行融資の返済ができない場合には、銀行によって債権回収手続きが進められます。銀行による債権回収手続きは返済状況に応じて段階的に進められ、債権回収手続きが行われた場合には、返済負担の増加や信用情報の悪化など事業にさまざまな影響が及びます。

事業への影響を最小限とするためには、銀行融資の返済ができない状況を放置せずに早い段階で対応することが重要です。返済できない場合の対応策は「返済が滞る前の状態」と「すでに返済が滞っている状態」では異なるため、現在の返済状況に応じて対応策を講じましょう。

なお、銀行融資の返済ができない場合には、現在の返済状況を正直に伝えることが重要です。借入金の返済が厳しい状況であっても、銀行からの督促や請求を放置することや返済のための借り入れを行うことは避けましょう。