設備資金や運転資金など、事業資金を工面する目的として資金調達を予定している人の中には、株式発行による資金調達を検討している人もいますよね。その際、株式発行による資金調達の方法を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、株式発行による資金調達の方法を解説します。株式発行による資金調達の方法に加え、株式発行のメリットとデメリットを解説するため、株式発行による資金調達を予定している人は参考にしてみてください。
まずは株式発行による資金調達の方法を押さえる
株式発行による資金調達には、いくつかの方法があります。株式を発行する対象者は資金調達の方法によっても異なるため、株式発行による資金調達を予定している人はその前提を踏まえつつ、株式発行による資金調達の方法を押さえておきましょう。
【株式発行による資金調達の方法】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 第三者割当増資 | 特定の第三者を対象として株式を発行することにより出資を受ける方法 |
| 株主割当増資 | 既存株主を対象として株式を発行することにより出資を受ける方法 |
| 公募増資 | 不特定多数の投資家を対象として株式を発行することにより出資を受ける方法 |
株式発行による資金調達の方法には、「第三者割当増資」「株主割当増資」「公募増資」が挙げられます。資金調達方法ごとに違いがあるため、株式発行による資金調達を予定している人はそれぞれの概要を押さえておきましょう。
第三者割当増資
株式発行による資金調達方法のひとつは「第三者割当増資」です。第三者割当増資は上場の有無にかかわらず、株式会社が活用できる資金調達方法となるため、株式発行による資金調達を予定している人は第三者割当増資の概要を確認してみましょう。
【第三者割当増資の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象者 | 特定の第三者 |
| 株主構成 | 変動する |
| 持株比率 | 変動する |
第三者割当増資は特定の第三者を対象として株式を割り当てる方法です。「VC（ベンチャーキャピタル）」「エンジェル投資家」「取引先」など、特定の第三者を企業が選択できるため、企業は任意の対象者に株式を割り当てることができます。
また、第三者割当増資では、持株比率が変動することになります。新規株主が加わることにより、既存株主の持株比率が減少する関係上、株式の希薄化が進むおそれがあるため、企業は既存株主における議決権や配当権などの権利保護に配慮が必要です。
なお、非上場企業の場合は市場価格がないため、企業側が株価を提示することになります。「マーケットアプローチ」や「インカムアプローチ」などの手法に基づき、株価を提示することになるため、第三者割当増資を予定している人はその前提を踏まえておきましょう。
株主割当増資
株式発行による資金調達方法のひとつは「株主割当増資」です。株主割当増資は上場の有無にかかわらず、株式会社が活用できる資金調達方法となるため、株式発行による資金調達を予定している人は株主割当増資の概要を確認してみましょう。
【株主割当増資の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象者 | 既存株主 |
| 株主構成 | 変動しない |
| 持株比率 | 株主の判断次第 |
株主割当増資は既存株主に株式を割り当てる方法です。株主割当増資は持株比率に応じて既存株主に株式を割り当てることになるため、株主割当増資を行う企業は株主構成を維持したまま、既存株主から出資を受けることができます。
また、株主割当増資では、株主の判断により持株比率が変動することになります。既存株主は株式を取得する権利を得ますが、株式を取得するかどうかは株主の判断次第となるため、既存株主の一部が株式を取得しないときは持株比率が変動する可能性があります。
なお、株主割当増資の場合は対象者が限られるため、希望額を調達できないおそれがあります。割当の対象者が限られる点に加え、株主によっては株式を取得する権利を行使しないことも考えられるため、株主割当増資を予定している人はその前提を踏まえておきましょう。
公募増資
株式発行による資金調達方法のひとつは「公募増資」です。公募増資は原則として上場している株式会社が活用する資金調達方法となるため、株式発行による資金調達を予定している人は公募増資の概要を確認してみましょう。
【公募増資の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象者 | 不特定多数の投資家 |
| 株主構成 | 変動する |
| 持株比率 | 変動する |
公募増資は不特定多数の投資家に株式の取得を募る方法です。証券取引所を通じて不特定多数の投資家に株式の取得を募ることになるため、公募増資を行う企業は多数の投資家から出資を受けられる可能性があります。
また、公募増資では、持株比率が変動することになります。不特定多数の株主が加わることにより、既存株主の持株比率が減少する関係上、株式の希薄化が進むおそれがあるため、企業は既存株主における議決権や配当権などの権利保護に配慮が必要です。
なお、公募増資の場合は企業が投資家を選択することができません。企業の経営方針に賛同しない投資家が株主になることにより、経営の自由度が下がるおそれがあるため、公募増資を予定している人はその前提を踏まえておきましょう。
次は株式発行のメリットとデメリットを確認する
株式発行による資金調達の場合、それ相応のメリットとデメリットがあります。株式発行を行うかどうかの判断材料となる可能性があるため、株式発行による資金調達を予定している人は株式発行のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
【株式発行のメリットとデメリット】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| メリット | ・財務体質の強化が期待できる点 ・社会信用の向上が期待できる点 ・資金繰りの改善が期待できる点 |
| デメリット | ・投資家に利益還元を期待される点 ・経営に干渉されるおそれがある点 ・税率優遇されないおそれがある点 |
株式発行による資金調達は一長一短の側面があります。メリットとデメリットを確認することにより、株式発行を行うかどうかの判断材料となる可能性があるため、株式発行による資金調達を予定している人はメリットとデメリットを確認してみましょう。
株式発行のメリット
株式発行のメリットを確認することにより、株式発行を行うかどうかの判断材料となる可能性があります。株式発行する場合はいくつかのメリットが考えられるため、株式発行による資金調達を予定している人は株式発行のメリットを確認してみましょう。
【株式発行のメリット】
- 財務体質の強化が期待できる点
- 資金繰りの改善が期待できる点
- 社会的信用の向上が期待できる点
株式発行のメリットとして挙げられるのは「財務体質の強化が期待できる点」です。株式発行する場合は調達した資金が純資産となる関係上、自己資本比率の向上につながるため、財務体質の強化が期待できる点は株式発行のメリットのひとつです。
また、株式発行のメリットとして挙げられるのは「社会的信用の向上が期待できる点」です。株式発行する場合は投資家から出資を受ける関係上、投資家から評価されている裏付けとなるため、社会的信用の向上が期待できる点は株式発行のメリットのひとつです。
なお、株式発行による調達資金は返済義務がありません。借入や社債発行など、負債による資金調達は返済義務を負いますが、株式発行による資金調達は原則として返済義務がないため、株式発行による資金調達を予定している人は予備知識として覚えておきましょう。
株式発行のデメリット
株式発行のデメリットを確認することにより、株式発行を行うかどうかの判断材料となる可能性があります。株式発行する場合はいくつかのデメリットが考えられるため、株式発行による資金調達を予定している人は株式発行のデメリットを確認してみましょう。
【株式発行のデメリット】
- 投資家に利益還元を期待される点
- 経営に干渉されるおそれがある点
- 税率優遇されないおそれがある点
株式発行のデメリットとして挙げられるのは「投資家に利益還元を期待される点」です。株式発行する場合は配当金や自己株式取得を期待される傾向があるため、投資家に利益還元を期待される点は株式発行のデメリットのひとつです。
また、株式発行のデメリットとして挙げられるのは「経営に干渉されるおそれがある点」です。株式発行する場合は議決権の保有割合に応じて株主が影響力を持つことになるため、経営に干渉されるおそれがある点は株式発行のデメリットのひとつです。
なお、株式発行する場合は企業情報を開示することになります。事業進捗や財務状況など、企業情報を開示することにより、株主から投資判断を受けることになるため、株式発行による資金調達を予定している人は予備知識として覚えておきましょう。
最後は株式発行の流れを押さえる
株式発行による資金調達を選択する場合、いくつかの工程を踏むことになります。株式発行の流れを押さえておくことにより、資金調達の全体像を把握することができるため、株式による資金調達を予定している人は株式発行の流れを押さえておきましょう。
【株式発行の流れ】
- 募集事項の決定
- 投資家への通知
- 出資金の受領
- 増資登記の申請
最初の工程は「募集事項の決定」です。「募集株式の数」や「募集株式の払込金額」など、株式発行に関する重要事項となるため、公開会社の場合は原則として取締役会の決議により決定しますが、非公開会社の場合は原則として株主総会の特別決議が必要となります。
募集事項を決定した後の工程は「投資家への通知」です。「募集事項の内容」や「金銭の払込場所」など、株式発行に関する情報を投資家へ通知することになるため、投資家に通知した後は出資を判断した投資家から株式取得の申出を受けることになります。
株式取得の申出を受けた後の工程は「出資金の受領」です。「払込期日」や「払込金額」など、金融機関の口座における入金履歴により出資金の受領を確認することになるため、出資金の受領を確認した後は法務局に増資登記の申請を行うことになります。
なお、株式発行に必要となる手続きは会社法により定められています。「公開会社または非公開会社」「上場企業または非上場企業」など、必要となる手続きは企業の状況次第となるため、株式発行の流れを確認したい人は会社法を確認することを検討してみましょう。
まとめ
株式発行による資金調達には、いくつかの方法があります。株式を発行する対象者は資金調達の方法によっても異なるため、株式発行による資金調達を予定している人はその前提を踏まえつつ、株式発行による資金調達の方法を押さえておきましょう。
また、株式発行による資金調達の場合、それ相応のメリットとデメリットがあります。株式発行を行うかどうかの判断材料となる可能性があるため、株式発行による資金調達を予定している人は株式発行のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
なお、株式発行による資金調達を選択する場合、いくつかの工程を踏むことになります。株式発行の流れを押さえておくことにより、資金調達の全体像を把握することができるため、株式による資金調達を予定している人は株式発行の流れを押さえておきましょう。
