開業前に日本政策金融公庫から1,000万円を借りるポイント【飲食店編】

飲食店を開業するには、店舗の契約費用や設備費用、人件費など、多岐にわたってお金がかかります。

今回の記事では、開業前に日本政策金融公庫から1,000万円の融資を受ける方法を、成功事例をもとに解説します。

開業前にお金を借りるには、何が必要か？

日本政策金融公庫で開業前に融資を受ける場合には、以下の項目は確実にチェックされます。融資の基本的な確認項目となるので、まずはこちらを確認しておく必要があります。

（１）自己資金

自己資金はご自身で貯めたお金の他に、配偶者の預貯金やご両親からの援助、積立タイプの生命保険なども自己資金として判断してもらえる可能性があります。

①　自己資金の目安

融資を受けるためには、自己資金が必要となります。1,000万円の融資を受けることに成功した方は、自己資金350万円ありました。

自己資金が200万円でも1,000万円の融資が通るケースもありますが、1,000万円の融資を受けたいという場合には、300万円以上の自己資金の方が確率は上がります。

1,000万円とまでいかない融資を受ける場合にも最低でも少しずつ貯めた自分のお金が100万円以上必要になると考えておきましょう。

ご結婚されている方であれば、夫婦で100万円をなんとか貯めましょう。100万円を貯めることができればお金を借りられる可能性が高いです。

※見せ金では、自己資金とは認められませんのでご注意ください。

なお、無料診断では自己資金や経験といったご状況から融資に通りそうかがわかります。融資に通りそうか、その場合いくら借り入れができそうか知りたい人は診断してみてください。

日本政策金融公庫から融資は受けられる？
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②　ご両親や親戚に協力してもらう

融資金額は自己資金がどれだけあるかによって変わります。制度としては自己資金の９倍まで借りられると言われていますが、実際には２~５倍が融資金額となります。

自己資金を300万円以上貯めている方であれば、ご両親に協力してもらわなくても1,000万円程度の融資を受けることができるケースが多いです。

しかし、自己資金100万円で1,000万円を借りるというのは現実的に厳しいと言えます。1,000万円の融資をご希望の場合、自己資金300万円未満であればご両親や親戚に協力してもらいましょう。

ご自身の自己資金と、ご両親に協力してもらうお金を合わせて300万円以上にすることができれば、1,000万円の融資が受けられる可能性が高まります。

※少しでもお金が多いほうが融資を受けられる可能性はあがりますので、1円でも多く貯金することを目標にしてください！

③　開業まで1年以上ある方は定期積金も

自己資金を貯めるために、『定期積金』を利用してお金を貯めるのも選択肢の一つです。定期積金とは、まずご自身で自由に積立期間を選び、最終的な目標額を計画的に積み立てることができる商品です。

（２）水道光熱費は、毎月クレジットカード払いにしておく

公庫の融資では、水道光熱費の支払い状況を把握されます。支払いの期日が遅れていると評価が下がります。

評価が下がれば、融資の確率が下がるあるいは希望金額よりも少ない金額になってしまう可能性もあります。コンビニ払いなど「うっかり忘れ」を防ぐためにクレジットカード払いにしておくことのも一手でしょう。

（３）CICで個人情報をチェックする

CIC（http://www.cic.co.jp/）で個人情報をチェックしてください。

クレジット事故がある場合には、CICの情報に☓がつきます。この☓の情報は公庫側も確認できます。☓がついている場合には、融資を受けられる可能性が低い傾向です。

飲食店の開業なら「経験」が重要

日本政策金融公庫で創業融資を利用する場合、過去の経験は融資審査を左右するポイントとなります。

「まったく経験のない業種を始めるからお金を貸して欲しい」という人よりも、「今まで培ってきたノウハウを活かして独立するのでお金を貸して欲しい」という人の方が信用度が高いですよね。

そのため、過去に経験した、修行をしたという方の方が融資が通る確率が高くなります。飲食店であれば、開業を予定している業態と同じ業態での経験があることが望ましいです。

開業後の具体的なプランが見えるとなお良い

公庫で融資を受ける際には「事業計画書」を作成します。事業計画書に記載している内容の裏付けとなる資料があることで融資の確率が上がる傾向です。

開業後の具体的なプランが見えることがポイントです。

融資は認定支援機関に依頼しよう

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画の策定支援などを行うことを目的とし国から認定された機関です。

融資を専門としている認定支援機関の専門家の意見を聞きながら資料を作成するもの一手です。ご自身で資料作成した場合には、不備に気が付かずに提出してしまう場合もありますので、第三者の目を通せるのが認定支援機関に依頼する利点です。

認定支援機関は全国に20,000社以上存在しますが、「創業融資」を得意とする認定支援機関は限られています。最低でも毎年20件以上の融資支援実績がある会社を選ぶのがよいでしょう。