運転資金や設備資金など、事業資金を工面したい人の中には、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達することを検討している人もいますよね。その際、ブラックリストの懸念があることにより、資金調達できるのかどうかを知りたい人もいるのではないでしょうか。
当記事では、ブラックリストの懸念がある人は資金調達できるのかどうかを解説します。信用情報の観点から解説するため、ブラックリストの懸念があることにより、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達できるのかどうかを知りたい人は参考にしてみてください。
ブラックリストの懸念がある人は資金調達できない可能性がある
ブラックリストの懸念がある人は資金調達できない可能性があります。とくに、信用情報に傷がある人は銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられず、資金調達の方法として金融機関以外を考える余地があるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことです。信用取引における契約内容や返済状況などの利用情報が登録され、銀行や信用金庫などの金融機関は融資の可否を決める判断材料のひとつとして信用情報を確認しています。
また、信用情報に傷があるというのは、延滞や滞納などの履歴がある状態（=ブラック）を指しています。ブラックに明確な定義は存在せず、ブラックリストという特定のリストも存在しませんが、信用情報に傷がある状態はブラックや信用ブラックと呼ばれています。
そして、信用情報は所定の審査における確認事項のひとつです。審査の一環として申込者の信用情報を確認した結果、延滞や滞納などの履歴が見つかれば、申込者の返済能力を危惧し、銀行や信用金庫などの金融機関の担当者は融資を否決することになります。
信用情報に傷がある人は銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられないため、資金調達の方法として金融機関以外を考える余地があります。ブラックリストの懸念がある人はその前提を踏まえつつ、資金調達の方法として金融機関以外を考えてみましょう。
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ブラックリストの懸念がある人は返済能力を超えているおそれがある
ブラックリストの懸念がある人は返済能力を超えているおそれがあります。とくに、延滞や滞納を繰り返している人は返済能力を超えているおそれがあるため、心当たりのある人は銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達することを再検討してみましょう。
返済能力とは、債務者の支払能力のことです。返済能力は債務能力とも呼ばれ、銀行や信用金庫などの金融機関は「年齢」「収入（年収）」「貯蓄（自己資金）」「借入件数」「借入残高」「借入期間」といった要素から申込者の返済能力を総合的に判断しています。
たとえば、借入残高の多さは返済能力を測る要素のひとつです。借入残高が多いことにより、月々の返済負担が重い状態にあるならば、自身の返済能力を超えているおそれがあるため、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達することを再検討する余地があります。
また、借入件数の多さは返済能力を測る要素のひとつです。借入件数が多いことにより、延滞や滞納を繰り返している状態にあるならば、自身の返済能力を超えているおそれがあるため、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達することを再検討する余地があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、延滞や滞納を繰り返している人は返済能力を超えているおそれがあります。ブラックリストの懸念がある人はその前提を踏まえつつ、銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達することを再検討してみましょう。
ブラックリストの懸念がある人は信用情報を開示請求してみる
ブラックは信用情報に傷がある状態を指しています。その前提を踏まえれば、信用情報に傷がない（=ブラックではない）ことも考えられるため、ブラックリストの懸念がある人は資金調達の方法を考える前に一度、信用情報の開示請求を検討してみましょう。
【信用情報の開示請求先】
| 個人信用情報機関 | 保有している情報の具体例 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | ・クレジットカード ・スマホ本体代の分割払い |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | ・奨学金 ・銀行のローン商品 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | ・消費者金融のローン商品 |
たとえば、クレジットカードに関する利用情報が知りたい人は「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」に開示請求することになります。CICに開示請求することにより、契約内容や返済状況など、クレジットカードに関する利用情報を確認することができます。
また、消費者金融のローン商品に関する利用情報が知りたい人は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」に開示請求することになります。JICCに開示請求することにより、契約内容や返済状況など、消費者金融のローン商品に関する利用情報を確認することができます。
なお、信用情報を開示請求する場合は所定の手数料が発生します。ひとつの個人信用情報機関につき、1,000円程度の手数料を支払うことになるため、信用情報を開示請求したい人はその前提を踏まえつつ、信用情報の開示請求を依頼することを検討してみましょう。
開示請求を予定している人は信用情報の保有期間を確認しておく
信用情報は即座に削除されることはなく、一定期間保有されることになります。信用情報を開示請求した結果、延滞や滞納に関する履歴があることも考えられるため、信用情報の開示請求を予定している人は信用情報の保有期間を確認しておきましょう。
【信用情報の保有期間】
| 個人信用情報機関 | 保有期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | ≪延滞等≫ 契約期間中および契約終了後5年以内。 ≪破産等≫ 契約期間中および契約終了後5年以内。 |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | ≪延滞等≫ 契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間。 ≪破産等≫ 当該決定日から7年を超えない期間。 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | ≪延滞等≫ 契約継続中及び完済日から５年以内。ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内。 ≪破産等≫ 当該事実の発生日から５年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内。 |
信用情報を開示請求した結果、延滞や滞納の履歴がある場合は完済日から５年程度の保有期間を有することになります。信用情報に傷がある状態となるため、延滞や滞納の履歴がある人は銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられない可能性があります。
また、信用情報を開示請求した結果、「異動」の文言がある場合は異動情報として登録されています。異動情報は事故情報とも呼ばれるネガティブな情報となるため、「異動」の文言がある人は銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることができません。
いずれにせよ、ブラックリストの懸念がある人は信用情報の開示請求を検討する余地があります。信用情報は一定期間保有されますが、信用情報に傷があるとは限らないため、ブラックリストの懸念がある人は信用情報の開示請求を依頼することを検討してみましょう。
信用情報を削除することはできない
信用情報を削除するやり方を探している人もいますが、信用情報を削除することはできません。信用情報の削除をお願いしたとしても原則として認められず、自ら信用情報を削除することもできないため、信用情報に傷がある人は留意しておきましょう。
個人信用情報機関が信用情報を保有しているのは適切な与信判断を行えるようにするためです。信用情報を自由に削除できる状況になってしまえば、適切な与信判断を行えず、銀行や信用金庫などの金融機関は貸し倒れのリスクが高くなります。
また、ブラックリストの削除を謳う業者は詐欺の可能性があります。信用情報を早く消す方法や信用情報が消える裏ワザは存在せず、ブラックリストの削除を謳う業者に信用情報の削除を依頼してしまえば、より状況が悪化することも考えられます。
弁護士や司法書士に依頼することにより信用情報の削除を主張してもらえる可能性もありますが、それ相応の理由と根拠が必要です。自身の信用情報に疑問がある人はその前提を踏まえつつ、まずは弁護士や司法書士に相談することを検討してみましょう。
信用情報に傷がある人は金融機関以外の資金調達方法を検討してみる
銀行や信用金庫などの金融機関は信用情報を確認しているため、信用情報に傷がある人は資金調達の方法として金融機関以外を考える余地があります。信用情報に傷がある人はその前提を踏まえつつ、金融機関以外の資金調達方法を検討してみましょう。
【金融機関以外の資金調達方法の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| ファクタリング | ・買取型ファクタリング ・保証型ファクタリング |
| クラウドファインディング | ・購入型クラウドファンディング ・投資型クラウドファンディング |
金融機関以外の資金調達方法として挙げられるのは「ファクタリング」と「クラウドファンディング」です。いずれも一長一短の側面がありますが、信用情報に傷がある人も資金調達できる可能性があるため、まずはそれぞれの概要を確認してみましょう。
ファクタリング
金融機関以外の資金調達方法として挙げられるのは「ファクタリング」です。ファクタリングは信用情報に傷がある人も資金調達できる可能性があるため、信用情報に傷がある人はファクタリングを選択肢のひとつとして検討してみましょう。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をもとに資金を調達するサービスのことです。ファクタリングの起源はヨーロッパですが、その後はアメリカを中心に普及し、現在は日本においてもあらゆるファクタリングサービスが展開されています。
そして、ファクタリングの中には、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスがあります。ファクタリング会社に売掛債権を売却し、その売却資金を得るサービスとなるため、信用情報に傷がある人も資金調達できる可能性があります。
ただし、ファクタリングは手数料が高い傾向にあります。偽装ファクタリングと呼ばれる高額な手数料を請求する業者も存在するため、ファクタリングによる資金調達を検討する場合は会社概要や口コミなどの情報を調査するところから始めてみましょう。
クラウドファンディング
金融機関以外の資金調達方法として挙げられるのは「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングは信用情報に傷がある人も資金調達できる可能性があるため、信用情報に傷がある人はクラウドファンディングを選択肢のひとつとして検討してみましょう。
クラウドファンディングとは、不特定多数の人々から資金を調達する仕組みのことです。クラウドファンディングの原型は17世紀初頭からみられたといわれ、その後はインターネットの普及により、現在は日本においてもあらゆるプラットフォームが展開されています。
そして、クラウドファンディングの中には、スマホアプリから登録できるサービスがあります。自身のプロジェクトをスマホアプリから登録し、不特定多数の人々から支援金を募るサービスとなるため、信用情報に傷がある人も資金調達できる可能性があります。
ただし、クラウドファンディングはそれ相応の準備が必要です。ジャンルや規模を問わず、誰でも挑戦できますが、それ相応の準備が必要になるため、クラウドファンディングによる資金調達を検討する場合はプロジェクトを立ち上げるところから始めてみましょう。
まとめ
ブラックリストの懸念がある人は資金調達できない可能性があります。とくに、信用情報に傷がある人は銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられず、資金調達の方法として金融機関以外を考える余地があるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。
また、ブラックは信用情報に傷がある状態を指しています。その前提を踏まえれば、信用情報に傷がない（=ブラックではない）ことも考えられるため、ブラックリストの懸念がある人は資金調達の方法を考える前に一度、信用情報の開示請求を検討してみましょう。
なお、銀行や信用金庫などの金融機関は信用情報を確認しているため、信用情報に傷がある人は資金調達の方法として金融機関以外を考える余地があります。信用情報に傷がある人はその前提を踏まえつつ、金融機関以外の資金調達方法を検討してみましょう。
