起業するのにお金は必要です。
しかし、自宅で仕事をする人とレストランを開く人では必要な資金が異なります。
具体的に「何」に「どれぐらい」「いつ」必要なのかを把握しなくては、お金を借りる事はできません。
お金を起業時に借りる事ができないと、万全なスタートアップは臨めません。
今回の記事では、起業に必要な資金の種類と平均でどのぐらいの融資を経営者のみなさんが受けているのか、お話したいと思います。
なお、併せて登録免許税について詳細を記述しました関連記事（【保存版】会社設立に必要な費用はどれぐらい？細かいものまで）も是非ご参照ください。
目次
１．そもそも「事業を始める」の意味を確認しよう
事業を始めるとは、何でしょうか？
ざっくり言うと、会社員のようにどこかの会社に属してお給料をもらうのではなく、自分でお金を稼ぐということ全般を指します。もちろん、会社が許せば働きながら自分で事業もしているサラリーマンが世の中にはいるでしょう。
事業を始めるには、以下のように３つの種類があります。
① 個人事業として独立開業する（飲食店、アナウンサー、弁護士など）
【考えられるパターン（例）】
・今までテレビ局でアナウンサーをしていたけど、フリーのアナウンサーにする
・今まで板前として寿司屋で修行をしていたが、自分の店を持つことにする
・今まで法律事務所に所属していた弁護士だが、自宅に事務所を開くことにする
② 個人事業主になる（別名：自営業者。ラーメン屋を開く、エステ店を開くなど）
【考えられるパターン（例）】
・今までIT系の営業マンをしていたが、知識を生かしてオンライン英会話スクールを開く
・エステの大手チェーンで店長をしていたが、資金が貯まったので自分の店を持ちたい
・留学経験を生かし、さらに子育て中でも時間の融通が利く英会話教室を自宅で開きたい
ラーメン屋の開業資金については、当サイトの既存記事（ラーメン屋を開業！！その為の開業資金とやるべきこととは？ も是非ご参照ください）
③ 会社を設立する（別名：法人/企業を作る）
【考えられるパターン（例）】
・今まで大手IT企業で１０年以上開発を担当。こども用のオンライン教材の会社を作る
・旅行会社で長年勤めていたが海外に移住したい。海外で旅行者を案内する会社を作りたい
・親の不動産を引き継ぐ予定。設立のための資産管理会社を設立したい
これらのように、一口に事業を始めると言っても、実に様々な種類がある事がわかります。起業をしたい！というあなたは、まず上記のどの種類で事業を始めるのか決めましょう。それにより、起業に必要な資金は異なるからです。
２．事業を始めるために必要なお金一覧（何に、どれくらい編）
ここからは具体的に、事業を始めるのに何にどれくらいお金がかかるか、例を踏まえて説明していきます。
① 独立開業の場合（起業する）
- 名刺や印鑑などの購入費：3.000～20,000円程度
- 打合せのための交通費：月に5,000～50,000円程度
- 打合せの飲食費：月に5,000～20,000円程度
- 文房具やソフトウェアの購入費：5,000円程度
- チラシ印刷代、Ｗｅｂサイト作成費：（チラシ）30,000円～20,000円、（Ｗｅｂ）250,000～1,000,000円程度
- オフィスの契約関連費用：（不動産屋）200万円程度、（オフィスなしの場合）0円
計：298,000円～
② 個人事業主の場合（自営業主になる）
【ラーメン屋の場合】
- ・設備資金：934万円（保証金84万円、厨房機器・食器・調理機器・製麺設備費：450万円、内外装費・電気ガス・水道等の設備工事費：400万円）
- ・運転資金：465万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃42万円を含む）
計：1,399万円程度
【カフェの場合】
- ・設備資金：500万円（保証金50万円、厨房機器・食器・調理機器・製麺設備費：200万円、内外装費・電気ガス・水道等の設備工事費：250万円）
- ・運転資金：100万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃15万円を含む）
計：600万円程度
③ 会社を設立する場合（5～15名くらいの小規模の場合）
【会社登録関連】
- 登録免許税：１５万円
- 定款認証料：５万円
- （※会社設立代行を頼む場合：設立代行手数料 1万円）
- 会社印鑑作成料：２万円
計：２３万円程度
【不動産関連】
事務所を作る場合（自宅をオフィスにする場合は以下①～③は不要だが、他に内装費などがかかる場合アリ）
（１）不動産屋で物件のレンタル契約をする※東京・新宿区×30坪の場合
- ひと月の家賃平均：３５万円程度
- 仲介手数料：３５万円程度
- 敷金・保証金：５０万円程度
- 礼金：５０万円程度
- 家賃前払い：３５万円程度
計：２０５万円程度
（２）共用のレンタルオフィスで1部屋を借りる※東京・品川区の個室プランで電話番号ありの場合
- 入会金：1万円～１５万円程度
- 保証金：5～１５万円程度（１か月の利用料相当）
- 月額利用料：5～１５万円程度
計：１１～４５万円程度
④ バーチャルオフィスで住所だけを借りる※東京・住所を法人登記して電話番号ありの場合
- 月額利用料：3,000～30,000円程度
- 専用ロッカー：3,000円程度
- 郵便受取・転送サービス：1,000～3,000円程度
- Ｆａｘ回線：3,000～5,000円程度
- 電話代行・秘書サービス：月額1,5000円、または１コール従量制
計：25,000～56,000円程度
【事務用品 / 通信費関連】
- パソコン３台の場合：15～30万円（Excel等込み）
- 必要なソフト：1～3万円（Photoshop、弥生会計など）
- プリンター：（リース）5,000円（購入）5~10万円程度
- シュレッダー：1～3万円程度
- 電話機：1万円程度
- 文房具/コピー用紙：1～５万円程度
- 通信費：（固定電話番号）500円～、インターネット料金（ひかり）3,0000～4,000円程度
計：198,500円～524,500円程度
起業するための資金の目安
ここまで具体的な費用を例として出しましたが、結局いくらくらいの資金があれば起業できるのでしょうか。
日本政策金融公庫が発表した「2018年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,062万円でした。
とはいえ、事業内容によって必要な資金は異なるので、開業にはいくら資金が必要かという明確な基準はありません。たとえば、自宅を事務所にして仕事道具が揃っているなら0円からでも独立できます。
しかし、開業直後は売上が出ないことも想定して、3か月から半年は自己資金で生活することも多いです。そのため、個人の独立開業でも300万円程度の資金は準備しておいた方が良いでしょう。
また、店舗を構える場合には機材の設備投資や内装、従業員の賃金、材料の仕入れなどの費用がかかりますので、1,300万～2,000万円くらいの資金は準備したいです。
３．事業を始めるために必要なお金をどこから借りる？
起業するには300万円以上の資金が欲しいです。もちろん、すべて自己資金で賄えるのが理想ですが、資金はすべて自分で用意する必要はなく、融資を受けて開業資金に充てれば良いです。
起業で融資を受ける場合、銀行など一般的な金融機関は実績のない事業主に対する融資は避ける傾向にあります。しかし、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的な金融機関を利用することで、起業時にも低金利で高額の融資を受けられます。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫とは、国が株式100%出資する政府金融機関で、個人事業主や中小企業へ低金利での融資を行っています。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、原則として受けたい融資額の1/10の自己資金が必要です。自己資金なしで日本政策金融公庫を利用するのは難しいですが、融資の専門家に保証してもらうことで審査に通ることもあります。
信用保証協会を経由して金融機関からお金を借りる
信用保証協会とは、銀行などの金融機関と事業主を仲介する公的機関です。信用保証協会を利用すると返済能力を保証してくれるので、金融機関から融資を受けられるようになります。
事業主が金融機関に返済できなくなった際には、信用保証協会が金融機関に代位弁済してくれます。事業主はその後、弁済された分を信用保証協会に返済していくことになります。
金融機関とのやり取りは専門家を通すのがおすすめ
日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する際には、認定支援機関という融資の専門家を利用すると良いです。認定支援機関を利用すると事業計画のサポートをしてくれるので、信用力が増し、金融機関から融資を受けやすくなります。
当サイトを運営する株式会社SoLaboも認定支援機関です。1,600件の融資サポート実績がありますので、これから起業したい人の業種に合わせたサポートが可能です。
相談料は無料ですので、日本政策金融公庫や信用保証協会がどんな機関なのか、または希望する業種では資金はいくらくらい必要かなど、まずは疑問に思うことをお気軽にお問い合わせください。
４．事業を始めるために必要なお金一覧（いつ編）
さて、事業を始めるのに必要なお金の目安がわかったところで、次は「いつ」資金が必要なのかという点でお話します。
まず、会社設立をする場合の資金用意のタイミングですが、会社設立には資本金が必要です。
しかし、この資本金は極端な話１円だとしても会社は作ることができます。しかも、資本金はあとから増資できますので、まずは最低100万円程度を最初に用意しておく、と考えましょう。
会社設立をするための必須条件としては、管轄の法務局で登記申請という手続きをする必要があります。この申請の際には、上記でご紹介しました会社登録関連の23万円がさっそくかかります。この登記費用は、まず一番に必要な金額ですので、登記申請する前に23万円を用意しましょう。。
次に、事務所や店舗の不動産を借りるの場合にお金がいつ必要になるかです。
店舗経営をされる事業主の場合は、一度に1,300万円もの資金を用意するのは非常に難しいでしょう。そこで、日本政策金融公庫のような事業融資を通じて資金を借りるという方法があります。
日本政策金融公庫でお金を借りる場合、事業をする場所（お店を開く場所や店自体）を既に契約できている前提で話が進められます。そのため、公庫の申し込み前に受ける前に不動産の仮契約に必要な頭金程度は用意しておく必要があります。
レンタルオフィスで事業を開始される場合は、会社登録関連の23万円と不動産関連の30万円程度、合計50万円はすぐに出せるように用意しておきましょう。
まとめ
起業をするのは非常にやりがいのある事ですが、資金や税金のことなどお金についてある程度の知識は必要です。今回は、ざっくりとですが起業に必要なお金についてまとめてみました。創業時は意外とお金がかかるものです。始まってからお金が足りなくなって困らないように、資金準備は早めにスタートしましょう。
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