起業に必要な資金は平均でいくら？会社設立や事業の種類でこんなに違う

起業するのにお金は必要です。

しかし、自宅で仕事をする人とレストランを開く人では必要な資金が異なります。

具体的に「何」に「どれぐらい」「いつ」必要なのかを把握しなくては、お金を借りる事はできません。お金を起業時に借りる事ができないと、万全なスタートアップは臨めません。

今回の記事では、起業に必要な資金の種類と平均でどのぐらいの融資を経営者のみなさんが受けているのか、お話したいと思います。

なお、併せて登録免許税について詳細を記述しました関連記事（【保存版】会社設立に必要な費用はどれぐらい？細かいものまで）も是非ご参照ください。

1. そもそも「事業を始める」の意味を確認しよう
2.事業を始めるのに必要なお金一覧（何に、どれくらい編）
3.事業を始めるのに必要なお金一覧（いつ編）
まとめ

1. そもそも「事業を始める」の意味を確認しよう

事業を始めるとは、何でしょうか？

ざっくり言うと、会社員のようにどこかの会社に属してお給料をもらうのではなく、自分でお金を稼ぐということ全般を指します。もちろん、会社が許せば働きながら自分で事業もしているサラリーマンが世の中にはいるでしょう。

事業を始めるには、以下のように３つの種類があります。

①個人事業として独立開業する（飲食店、アナウンサー、弁護士など）

【考えられるパターン（例）】

・今までテレビ局でアナウンサーをしていたけど、フリーのアナウンサーにする

・今まで板前として寿司屋で修行をしていたが、自分の店を持つことにする

・今まで法律事務所に所属していた弁護士だが、自宅に事務所を開くことにする

②個人事業主になる（別名：自営業者。ラーメン屋を開く、エステ店を開くなど）

【考えられるパターン（例）】

・今までIT系の営業マンをしていたが、知識を生かしてオンライン英会話スクールを開く

・エステの大手チェーンで店長をしていたが、資金が貯まったので自分の店を持ちたい

・留学経験を生かし、さらに子育て中でも時間の融通が利く英会話教室を自宅で開きたい

ラーメン屋の開業資金については、当サイトの既存記事（ラーメン屋を開業！！その為の開業資金とやるべきこととは？　も是非ご参照ください）

③会社を設立する（別名：法人/企業を作る）

【考えられるパターン（例）】

・今まで大手IT企業で１０年以上開発を担当。こども用のオンライン教材の会社を作る

・旅行会社で長年勤めていたが海外に移住したい。海外で旅行者を案内する会社を作りたい

・親の不動産を引き継ぐ予定。設立のための資産管理会社を設立したい

これらのように、一口に事業を始めると言っても、実に様々な種類がある事がわかります。起業をしたい！というあなたは、まず上記のどの種類で事業を始めるのか決めましょう。それにより、起業に必要な資金は異なるからです。

2.事業を始めるのに必要なお金一覧（何に、どれくらい編）

とりあえず、起業するのにどれくらいの費用がかかるか知りたいあなたは、以下の図をご覧ください。意外なところで意外な費用がかかることが分かるでしょう。

①独立開業の場合（起業する）

名刺や印鑑などの購入費：3.000～20,000円程度
打合せのための交通費：月に5,000～50,000円程度
打合せの飲食費：月に5,000～20,000円程度
文房具やソフトウェアの購入費：5,000円程度
チラシ印刷代、Ｗｅｂサイト作成費：（チラシ）30,000円～20,000円、（Ｗｅｂ）250,000～1,000,000円程度
オフィスの契約関連費用：（不動産屋）200万円程度、（オフィスなしの場合）0円

計：298,000円～

②個人事業主の場合（自営業主になる）

【ラーメン屋の場合】

・設備資金：934万円（保証金84万円、厨房機器・食器・調理機器・製麺設備費：450万円、内外装費・電気ガス・水道等の設備工事費：400万円）
・運転資金：465万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃42万円を含む）

計：1,399万円程度

【カフェの場合】

・設備資金：500万円（保証金50万円、厨房機器・食器・調理機器・製麺設備費：200万円、内外装費・電気ガス・水道等の設備工事費：250万円）
・運転資金：100万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃15万円を含む）

計：600万円程度

③会社を設立する場合（5～15名くらいの小規模の場合）

【会社登録関連】

　登録免許税：１５万円　　　
　定款認証料：５万円
（※会社設立代行を頼む場合：設立代行手数料　1万円）
会社印鑑作成料：２万円

計：２３万円程度

【不動産関連】

事務所を作る場合（自宅をオフィスにする場合は以下①～③は不要だが、他に内装費などがかかる場合アリ）

（１）不動産屋で物件のレンタル契約をする※東京・新宿区×30坪の場合

ひと月の家賃平均：３５万円程度
仲介手数料：３５万円程度
敷金・保証金：５０万円程度
礼金：５０万円程度
家賃前払い：３５万円程度

計：２０５万円程度

（２）共用のレンタルオフィスで1部屋を借りる※東京・品川区の個室プランで電話番号ありの場合

入会金：1万円～１５万円程度
保証金：5～１５万円程度（１か月の利用料相当）
月額利用料：5～１５万円程度

計：１１～４５万円程度

③バーチャルオフィスで住所だけを借りる※東京・住所を法人登記して電話番号ありの場合

月額利用料：3,000～30,000円程度
専用ロッカー：3,000円程度
郵便受取・転送サービス：1,000～3,000円程度
Ｆａｘ回線：3,000～5,000円程度
電話代行・秘書サービス：月額1,5000円、または１コール従量制

計：25,000～56,000円程度

【事務用品 / 通信費関連】

パソコン３台の場合：15～30万円（Excel等込み）
必要なソフト：1～3万円（Photoshop、弥生会計など）
プリンター：（リース）5,000円（購入）5~10万円程度
シュレッダー：1～3万円程度
電話機：1万円程度
文房具/コピー用紙：1～５万円程度
通信費：（固定電話番号）500円～、インターネット料金（ひかり）3,0000～4,000円程度

計：198,500円～524,500円程度

いかがでしょうか。起業するには、上記で一番安いバーチャルオフィスの場合でも最低３０万円のお金は必要です。店舗を作るのであれば、1,300万円程度。共用のレンタルオフィスの場合でも電話や通信・文房具などの費用を含めると、最低８０万円です。起業は非常に魅力的ですが、やはり初期費用はかかりますね。

3.事業を始めるのに必要なお金一覧（いつ編）

さて、事業を始めるのに必要なお金の目安がわかったところで、次は「いつ」必要なのかという点でお話します。

フリーランスとして独立開業される方の必要な初期費用は、非常に個人差があるものです。

誰もが知っているメジャー級のアナウンサーの独立費用と、町の弁護士の独立費用は同じではありません。

しかしながら、最低まずは300万円程度は準備をすればあらゆる事態に耐えられるのではないでしょうか。また、これまで給料を受け取っていたのにフリーになるわけですから、当面の生活資金は余裕のあるように準備しておいた方がいいでしょう。

次に、会社設立をする場合の資金用意のタイミングですが、会社設立には資本金が必要です。

しかし、この資本金は極端な話１円だとしても会社は作ることができます。しかも、資本金はあとから増資できますのでまずは最低100万円程度を最初に用意しておく、と考えましょう。

会社設立をするための必須条件としては、管轄の法務局で登記申請という手続きをする必要があります。この申請の際には、上記でご紹介しました会社登録関連の23万円がさっそくかかります。

この登記費用は、まず一番に必要な金額です。

次に、事務所や店舗の不動産の場合です。

店舗経営をされる事業主の場合は、一度に1,300万円もの資金を用意するのは非常に難しいでしょう。

そこで、日本政策金融公庫のような事業融資を通じて資金を借りるという方法があります。日本政策金融公庫でお金を借りる場合、事業をする場所（お店を開く場所や店自体）を既に契約できている前提で話が進められます。そのため、融資を受けたいのであれば、融資を受ける前に不動産の仮契約に必要な頭金程度は用意しておく必要があるでしょう。

レンタルオフィスで事業を開始される場合は、会社登録関連の23万円と不動産関連の30万円程度、合計50万円はすぐに出せるように用意しておきましょう。