起業するために必要な開業費用は、店舗を開業するのか、自宅で働ける個人事業主になるかなど、事業内容によっても異なります。
これから起業をお考えであれば、具体的に「何に」「どれぐらい」「いつ」開業資金が必要なのかをまず把握しましょう。
今回の記事では、起業に必要な資金の目安と、経営者が平均でどの程度金融機関からの融資を受けているのか解説します。
目次
1.事業に必要な初期費用の例
日本政策金融公庫が発表した「2019年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,055万円でした。
事業内容によって必要資金額は異なるので、開業にはいくら資金が必要かという明確な基準はありません。たとえば、自宅を事務所にして仕事道具が揃っていれば、開業資金0円からでも独立できます。
しかし、開業直後は売上が出ないことも想定して、3か月から半年はもともとの貯蓄で生活することがほとんどですから、ある程度まとまった資金を手元に用意しておくのがよいでしょう。弊社株式会社SoLaboでは、個人の独立開業でも目安として300万円程度の資金は準備しておいた方が良いと考えています。
また、店舗を構える場合には機材の設備投資や内装、従業員の賃金、材料の仕入れなどの費用がかかりますので、総費用として1,300万～2,000万円程度の資金が必要になることも稀ではありません。
次からは、事業をはじめるのに必要な初期費用を事業内容別にご紹介します。提示している費用はあくまで相場になりますので、参考値としてご覧ください。
① 独立開業の場合（起業）
- 名刺や印鑑などの購入費：3.000～20,000円程度
- 打合せのための交通費：月に5,000～50,000円程度
- 打合せの飲食費：月に5,000～20,000円程度
- 文房具やソフトウェアの購入費：5,000円程度
- チラシ印刷代、Ｗｅｂサイト作成費：（チラシ）30,000円～20,000円、（Ｗｅｂ）250,000～1,000,000円程度
- オフィスの契約関連費用：（不動産屋）200万円程度、（オフィスなしの場合）0円
計：298,000円～
それまで勤めていた会社から独立し起業する場合、文房具やソフトウェアといった備品の購入費や打ち合わせの経費、事業を知ってもらうための宣伝費などがかかります。
また、自宅で仕事をするのではなくオフィスを構える場合は、賃料も発生するため、初期費用として敷金礼金や管理費もかかるでしょう。
② 個人事業主の場合（自営業主）
【ラーメン屋の場合】
- 設備資金：934万円（保証金84万円、厨房機器・食器・調理機器・製麺設備費：450万円、内外装費・電気ガス・水道等の設備工事費：400万円）
- 運転資金：465万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃42万円を含む）
計：1,399万円程度
【カフェの場合】
- 設備資金：770万円（居抜き物件取得費300万円、内装設備工事費200万円、備品・消耗品代270万円）
- 運転資金：100万円（初月のみ発生の礼金・仲介手数料・前払い家賃15万円を含む）計：870万円
計：870万円程度
③ 会社を設立する場合（5～15名程度の小規模の場合）
【会社登録関連】
- 登録免許税：１５万円
- 定款認証料：５万円
- （※会社設立代行を頼む場合：設立代行手数料 1万円）
- 会社印鑑作成料：２万円
計：23万円程度
【不動産関連】
事務所を作る場合（内装費は含まない）
（１）不動産屋で物件のレンタル契約をする※東京・新宿区×30坪の場合
- ひと月の家賃平均：３５万円程度
- 仲介手数料：３５万円程度
- 敷金・保証金：５０万円程度
- 礼金：５０万円程度
- 家賃前払い：３５万円程度
計：205万円程度
（２）共用のレンタルオフィスで1部屋を借りる※東京・品川区の個室プランで電話番号ありの場合
- 入会金：1万円～１５万円程度
- 保証金：5～１５万円程度（１か月の利用料相当）
- 月額利用料：5～１５万円程度
計：11～45万円程度
④ バーチャルオフィスで住所だけ借りる※東京・住所を法人登記して電話番号ありの場合
- 月額利用料：3,000～30,000円程度
- 専用ロッカー：3,000円程度
- 郵便受取・転送サービス：1,000～3,000円程度
- Ｆａｘ回線：3,000～5,000円程度
- 電話代行・秘書サービス：月額1,5000円、または１コール従量制
計：25,000～56,000円程度
【事務用品 / 通信費関連】
- パソコン３台の場合：15～30万円（Excel等込み）
- 必要なソフト：1～3万円（Photoshop、弥生会計など）
- プリンター：（リース）5,000円（購入）5~10万円程度
- シュレッダー：1～3万円程度
- 電話機：1万円程度
- 文房具/コピー用紙：1～５万円程度
- 通信費：（固定電話番号）500円～、インターネット料金（ひかり）3,0000～4,000円程度
計：198,500円～524,500円程度
2．事業のはじめ方は大きく分けて2パターン
「事業をはじめる」とは、営利を目的にした活動を行うことを指します。
「事業のはじめ方」は次の2パターンに分けられます。
① 個人事業主として独立開業する（飲食店を経営する、アナウンサーや弁護士として独立する等）
例）
- テレビ局でアナウンサーをしていたけど、フリーのアナウンサーにする
- 板前として寿司屋で修行をしていたが、自分の店を持つことにする
- 法律事務所に所属していた弁護士だが、自宅に事務所を開くことにする
- エステの大手チェーンで店長をしていたが、資金が貯まったので自分の店を持ちたい
- 留学経験を生かし、さらに子育て中でも時間の融通が利く英会話教室を自宅で開きたい
②会社を設立する（法人/企業を作る）
例）
- 今まで大手IT企業で１０年以上開発を担当。こども用のオンライン教材の会社を作る
- 旅行会社で長年勤めていたが海外に移住したい。海外で旅行者を案内する会社を作りたい
- 親の不動産を引き継ぐ予定。設立のための資産管理会社を設立したい
このように一口に事業を始めると言っても、実にさまざまな種類がある事がわかります。起業を志すなら、まず事業の種類や、個人事業主としてスタートするのか、会社設立するのか決めましょう。どのような形態で起業するかによって、必要な資金も変わってくるからです。
3．開業資金が必要になるタイミング
事業をはじめるのに必要なお金の目安がわかったところで、次は「いつ」開業資金が必要なのかを解説します。
（1）会社設立する場合
会社設立する場合、資本金が必要ですが、資本金は１円でも会社設立は可能です。さらに、資本金はあとから増資も可能です。まずは目安として最低100万円程度を最初に用意しておく、と考えましょう。
会社設立をするための必須条件は、管轄の法務局で登記申請の手続きを行うことです。
登記申請の際には、会社登録関連費用として23万円必要です。まず一番に必要な金額ですので、登記申請する前は必ず23万円を用意しておきましょう。
（2）事務所や実店舗が必要な場合
事務所や店舗の不動産を借りる場合にお金がいつ必要になるかを把握しておきましょう。
店舗経営をされる事業主が、一度に1,000万円もの資金を用意するのは困難でしょう。そこで、日本政策金融公庫のような公的金融機関の事業融資を利用して資金を調達するという選択肢があります。
日本政策金融公庫でお金を借りる場合、事業をする場所（お店を開く場所や店自体）を既に契約できている前提で話が進められます。そのため、日本政策金融公庫への申し込み前に不動産の仮契約に必要な頭金程度は用意しておく必要があります。
4．事業を始めるために必要な開業資金を借りる方法
開業費用をすべて自己資金でまかないたいという方が多いですが、資金はすべて自分で用意するのではなく、金融機関から融資を受けて開業資金に充てれば、資金繰りに余裕をもった経営ができます。
起業で融資を受ける場合、銀行など民間金融機関は実績のない事業主に対する融資を避ける傾向にあります。
しかし、日本政策金融公庫のような公的な金融機関を利用することで、起業時にも比較的低金利で融資を受けられる可能性があります。
以下では、開業資金の調達方法を種類別にご紹介します。
（1）日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫（通称：公庫）とは、国が株式100%出資する政府系金融機関です。民間金融機関の支援の手が届かない、個人事業主や中小企業への支援を目的として設立されたため、起業・創業時の融資制度が充実しています。
公庫を利用するメリットは、創業したばかりで経験・実績が不足している事業者でも審査に通る可能性がある点です。また、公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証人で借入ができる設定です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
「新創業融資制度」は創業前か、創業直後の経営者が利用できる、無担保・無保証人の融資制度です。原則無保証人のため、万が一倒産した場合でも、経営者が返済の義務を負うことはありません。
■新創業融資制度の概要
| 対象 | 創業前または創業後、税務申告を2期終えていない個人事業主・法人 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金として使えるのは1,500万円） |
| 標準利率 | 実質年率2.41～2.80%（令和3年8月2日時点） |
| 担保・保証人 | 原則不要（創業者が希望すれば代表者を連帯保証人に設定することが可能。その場合、利率が0.1%低減） |
※条件を満たすことで特別利率を適用できる場合があります。詳しくは、国民生活事業（主要利率一覧表）参照。
新創業融資制度の利用にあたっては、自己資金（預金口座の貯蓄）の金額が、事業計画で必要な資金総額の10分の1以上必要になります。
いま現在自己資金が0円だとしても、これから50万円～100万円ほどご自身で貯められる見込みがあれば、融資の専門家にサポートを依頼することで審査に通ることもあります。
当社株式会社SoLaboでは、公庫の融資審査に通過するかどうか無料診断も実施しております。こちらの診断フォームからお気軽にお問い合わせください。
（2）信用保証協会を経由して金融機関からお金を借りる
信用保証協会とは、銀行などの金融機関と事業主を仲介する公的機関です。信用保証協会が借主の返済能力を保証することにより、金融機関から融資を受けられるようになります。
事業主が金融機関に返済できなくなった際には、信用保証協会が事業主にかわって金融機関に代位弁済してくれます。事業主はその後、弁済された分を信用保証協会に返済していくことになります。
（3）地方自治体の起業支援制度を利用する
日本国内の各地方自治体も、起業を支援するさまざまな制度を設けています。
なかでも、地方自治体の認定を受けたうえで、信用保証協会からの保証を受ける「制度融資」は、創業直後の事業者が融資を受ける際に利用できる選択肢のひとつです。
制度融資に関しては、自治体ごとに案内できる内容が異なりますので、まずは一度起業する場所が該当する自治体へ問い合わせてみましょう。
（4）ベンチャーキャピタルから出資を受ける
ベンチャーキャピタル（略称：VC）とは、将来性のあるベンチャー企業（スタートアップ企業）に投資し、投資先企業が上場後、株式売却で利益を出すことを目的としている投資会社です。
VCからの出資は、金融機関の融資とは異なり、投資してもらったお金を返済する必要が無いメリットがあります。
一方デメリットとしては、VCが経営に対して口を出しやすく、経営者の自由度が制限される恐れがある点です。出資を受ける際は慎重に検討する必要があります。
（5）クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、不特定多数の支援者から、資金の提供を受ける事でプロジェクト・事業に必要な資金を集める手法のことです。
資金が提供される形態によって金融型・購入型・寄付型に分けられます。
金融型は「投資型」ともよばれ、支援者が分配金や株式などの金銭的リターンを受け取る仕組みになっています。
一方、購入型は支援者に金銭以外の何らかのリターンを提供します。例えば、商品開発のプロジェクトであれば、集まった資金でその商品現物を開発し、支援者には完成品が届けられる、という内容です。
寄付型は、資金提供による見返りを求めず、単純に資金を募る形式です。
いずれの場合も、インターネット上のクラウドファンディングサイト等を通じて支援者を募集するのが一般的なやり方です。
5.金融機関とのやり取りは融資の専門家に依頼する選択肢も
日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する際には、ご自身が直接申し込むことももちろん可能ですが、国から「事業者の経営相談ができる」と認められた「認定支援機関」にサポートを依頼する選択肢もあります。
認定支援機関は経営者の代わりに事業計画書の代行作成や金融機関とのやり取りをサポートをする機関で、全国に35221機関がぞんざいしています（2021年5月6日時点のデータ）。
当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関です。弊社はこれまでに4,500件以上の融資をサポートしてきた実績があるため、これから創業を考えている方の業種に応じたサポートが可能です。
日本政策金融公庫や信用保証協会がどんな機関なのか、また希望する業種ではどの程度の開業資金が必要かなど、疑問点はお気軽にお問い合わせください（相談無料）。
まとめ
起業時は経営に関する知識が十分でない方も多いですが、資金や税金などお金についての知識が求められる場面は少なくありません。今回は、開業資金の目安と、その調達方法を中心にご紹介しました。
創業前後は想定以上に出費がかさみます。事業をスタートしてから資金不足で困らないように、資金準備は起業・創業前から始めておきましょう。
株式会社SoLabo（ソラボ）が
あなたの融資をサポートします!
株式会社SoLabo（ソラボ）は
中小企業庁が認める
認定支援機関です。
これまでの融資支援実績は
4,500件以上となりました。
- 「独立するための資金を調達したい」
- 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」
- 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」
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といったお悩みのある方は、まずは無料相談ダイヤルに
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- ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
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融資支援業務の料金
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