法人を設立してあまり時間が経過していない場合「保有している口座がネットバンキングしかない」という方は多いのではないでしょうか。
通常の取引をするだけであれば、ネットバンキングのみで問題ないケースも多いですが、日本政策金融公庫（公庫）からお金を借りる場合には、日本政策金融公庫の返済用口座に指定できる口座を開設しなければなりません。
今回の記事では、日本政策金融公庫の返済用口座として利用できるネットバンキングを解説します。
目次
1.一部のネットバンキング口座が日本政策金融公庫の返済用口座として利用できる
2023年から一部のネットバンキング口座が日本政策金融公庫の返済用口座として利用できるようになりました。日本政策金融公庫がサービス向上のため取り扱いを開始したためです。
【指定できるネットバンキング口座】
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日本政策金融公庫から融資を受けたい場合、全てのネットバンキング口座が返済用口座として利用できるわけではないので、返済用口座として指定できるネットバンキング口座の開設を検討しましょう。
なお、無料診断では融資に通りそうか、いくら借りられそうかがわかるので、これから日本政策金融公庫の融資に申し込む人はお試しください。開設口座について不安な点やわからない点をご質問いただければ、6,000件以上の融資サポート実績から回答いたします。
2.なぜ一部のネットバンキングしかお金を借りられないのか？
日本政策金融公庫（公庫）は、お金を貸す業務のみ行っております。言い方を変えれば、お金を預かる業務は行っておりません。
普通の銀行からお金を借りる場合には、借りた先の銀行の通帳にお金が入金されます。
（例）
みずほ銀行で1,000万円の融資を受けました。 1,000万円は、みずほ銀行の通帳に入金されます。
通常の銀行では、お金を預かる業務も行っているため、借りた先の銀行の通帳にお金が入金されます。
しかし、公庫の場合には、お金を預かる業務を行っていないため、融資を受ける場合には、違う銀行口座に入金してもらうことになります。
（例）
公庫で1,000万円の融資を受けました。 銀行口座を指定して、みずほ銀行の通帳に入金してもらいました。
上記のように、公庫でお金を借りる場合には、銀行を指定してお金を入金してもらいます。
返済用口座として一部のネットバンキング銀行しか対応していないため、指定できるネットバンキング口座か実店舗のある金融機関の口座を開設する必要があります。
2.融資が確定した後に、銀行口座を作れば間に合うのか？
会社設立してすぐ融資を受けたいと考えている場合には、銀行口座の開設と同時進行で、融資の手続きをする方もおられます。
お金を借りることが確定した後に、銀行口座の開設をすれば問題ありませんので、融資をお急ぎの方は、銀行口座開設前でも融資の手続きは進められる！ということを覚えておいてください。
口座開設前でも融資決定が出るのかについては動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。
3.法人口座開設は、融資決定後が楽？
近年、法人口座の開設が難しいとよく伺います。創業１年目で、まったく実績がない会社で、かつ、登記住所がバーチャルオフィスだとかなり口座開設が難しいと言われております。
日本政策金融公庫で融資が確定した後であれば、口座開設がスムーズにいくケースが多いので、これから法人口座を開設する！という方はぜひ以下の動画をご参照ください。
まとめ
会社を設立して銀行口座を開設するのは、時間がかかりますので、開業してすぐ融資を受けたい方は、早めに口座を開設しておきましょう。
ネットバンキング銀行の口座も返済用口座として指定できるようになりましたが、一部の銀行のみとなっています。指定できる銀行の口座を持っていない場合は、早めに口座開設をしておきましょう。
創業１年目に付き合っておくべき金融機関について動画で解説しました。ぜひ以下動画もご覧頂き、ベストな金融機関とお付き合いをしておきましょう。
