融資は使い道が明確なほうが多く借りられます!

融資は使い道が明確なほうが多く借りられます!

融資は、使い道が明確な方が多く借りることができます。なぜ使い道が明確な方が多く借りられるのかをご説明していきます。

1.使い道が明確な方は、お金を貸しやすい?

日本政策金融公庫(公庫)や銀行、信用金庫などの金融機関からお金を借りる場合には、何に使うために借りるのかを聞かれます。

飲食店や、整骨院、美容室など、何にいくら使うのかを想像しやすいものについては、多くのお金を借りやすいです。

飲食店を例にご説明致します。 まず質問です。 飲食店を開業する際に何が必要になると思いますか?

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  • お店の内装工事代
  • 冷蔵庫やガスコンロなど
  • 人件費
  • 広告宣伝費
  • テナントの契約金

など、誰が開業しても基本的に同じようなものが必要となります。

上記のものを合計すると500万円から1,000万円程度かかることから 融資も1,000万円程度借りられる可能性が高いです。

もちろん、自己資金がゼロでは借りられませんが。。

つまり、公庫や銀行の立場からすれば、貸したお金の使いみちが明確になっているため、多額のお金を貸しやすいのです。

2.お金の使い道がわかりにくいものは、高額の融資を受けにくい

広告代理店を例に考えましょう。 広告代理店を開業しようと考えた場合、何が必要になりますか? もちろん広告代理店によって、必要なものが異なりますが、一般的には

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  • 人件費
  • 広告宣伝費
  • テナントの契約金

などがあれば開業できるでしょう。 飲食店や整骨院などと決定的に違うのが、内装にお金をかけなくても開業できるということです。

内装費は、店舗の大きさにもよりますが、平均すれば500万円以上かかるでしょう。

つまり、広告代理店を開業しようとするのであれば、内装費が必要ないため、 多くのお金がなくても開業できてしまうのです。

そのため、広告代理店を開業する際に融資を受ける場合には、 飲食店や整骨院を開業するときよりも借りられる額が少なくなることが一般的です。

【ポイント】

お金の使いみちが不明確な場合には、お金を悪用している可能性があります。

例えば、銀行から年利3%でお金を借りて、そのお金を年利10%で誰かに貸す このような違法行為をさせないためにも、使いみちが明確な部分だけを銀行は貸すケースがほとんどです。

※実績や自己資金が過大な場合には例外もありますが。

3.使い道が明確でなくても500万円以上の融資を受けるためには?

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使い道をなんとか考えなければなりません。もちろん業務を行う上で必要なものの予算を記載しなければならないのですが、少し多めに見積記載しておきましょう。

まず、どの企業もHPを作成すると思うので、

・HP作成料100万円

従業員を雇う計画にして、1人あたり30万円を払う計画にすると、

・30万円×4カ月分=120万円

開業すれば、パソコン、机等の設備が必要になるので、

・備品等80万円

業務内容を世の中に広めるために宣伝が必要になるので、

・広告宣伝費で50万円

上記だけで350万円 となります。

あとは、家賃4ヶ月分も加算し、さらにみなさんが本当に必要なものを記載して頂ければ、ある程度の金額になると思いますので、業務で必要になりそうなものをとにかくたくさん思い出し、使い道を考えるとある程度の金額になるのではないでしょうか。

【事例】

マンションの説明会会場に派遣する業務を行う四期目を迎える会社の融資を担当したことがあるのですが、この会社は、人材派遣をするのがメイン業務のため、設備投資がありません。

しかし、できるだけ多く借りたいということで、人材を10名採用するので10名分×4ヶ月分×人件費=1,000万円を貸してくださいと日本政策金融公庫に相談したことがありました。

結果は、500万円を借りることができました。

もし、利益がかなり出ていれば1,000万円借りられたのですが、少し業績が悪い状況でした。

もともとお客様には、500万円程度が限界だと思いますと伝えていたのですが、なぜ、10名分×4ヶ月×人件費=1,000万円しか貸してくれなかったかといいますと、公庫は、まずは5名程度の採用を行って様子を見てから、業績が上昇したら、また借りてください!という対応でした。

人件費という名目で融資をする場合、人材を採用しなければ、目的とは全く違うことに利用される可能性があります。

そのため、日本政策金融公庫もそこまでリスクを取れなかったのでしょう。

まとめ

設備投資がある企業は、創業時でも多くのお金を借りやすく、設備投資がない企業は、創業時に多くのお金を借りにくくなっております。

もっとたくさん借りたい場合には、半年から一年程度で、実績をつけ、その実績を根拠に、追加の融資をお願いするとよいのではないでしょうか。

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