戦略コンサルティングや会計コンサルティングなど、コンサルティング業の開業を予定している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、コンサルティング業における創業計画書の書き方と記入例を解説します。「創業計画を考えるときのポイント」や「創業計画書にある各項目のポイント」を解説するため、コンサルティング業の開業を目指している人は参考にしてみてください。
まずは創業計画を立てるところから始める
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
【創業計画を立てるときのポイント】
- 将来を構想する
- 現状を整理する
- 課題を抽出する
創業計画書の内容が非現実的だった場合、事業の実現性を示すことはできません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、担当者に事業の実現性を示す必要があるため、まずは創業計画書を作成するための準備としてそれぞれの項目を確認してみましょう。
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将来を構想する
創業計画を立てるときのポイントは「将来を構想すること」です。将来を構想することにより、目標や方針を創業計画書に落とし込むことができるため、コンサルティング業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として将来を構想してみましょう。
【将来を構想するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| コンセプト | ・SEOコンサルティングのテーマは？ ・SEOコンサルティングのコンセプトは？ |
| ターゲット | ・ターゲット層の業種は？ ・ターゲット層の規模は？ |
| サービス | ・アクセス解析の有無は？ ・コンテンツ制作の有無は？ |
将来を構想するときの項目として挙げられるのは「コンセプト」です。「仮説検証型のコンサルティング」や「伴走支援型のコンサルティング」など、コンセプトの観点から将来を構想することにより、開業後の目標を創業計画書に落とし込むことができます。
また、将来を構想するときの項目として挙げられるのは「ターゲット」です。「創業期にあたるスタートアップ」や「成長期にあたる中小企業」など、ターゲットの観点から将来を構想することにより、開業後の方針を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも方法のひとつです。開業の動機を振り返ることにより、理想の将来像が見えてくる可能性があるため、将来を構想するときは開業の動機を振り返ることも検討してみましょう。
現状を整理する
創業計画を立てるときのポイントは「現状を整理すること」です。現状を整理することにより、長所や成果を創業計画書に落とし込むことができるため、コンサルティング業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として現状を整理してみましょう。
【現状を整理するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 知識 | ・市場規模や競合環境などの業界知識は？ ・組織運営や事業戦略などの経営知識は？ |
| 技術 | ・市場動向や顧客特性などの分析力は？ ・課題解決や改善施策などの提案力は？ |
| 実績 | ・課題抽出や施策設計などの支援実績は？ ・集客増加や売上向上などの改善実績は？ |
現状を整理するときの項目として挙げられるのは「知識」です。「市場規模や競合環境などの業界知識」や「組織運営や事業戦略などの経営知識」など、知識の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる長所を創業計画書に落とし込むことができます。
また、現状を整理するときの項目として挙げられるのは「技術」です。「市場動向や顧客特性などの分析力」や「課題解決や改善施策などの提案力」など、技術の観点から現状を整理することにより、アピールポイントとなる成果を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも方法のひとつです。強みと弱みを書き出すことにより、得意とする分野と苦手とする分野を把握できる可能性があるため、現状を整理するときは強みと弱みを書き出すことも検討してみましょう。
課題を抽出する
創業計画を立てるときのポイントは「課題を抽出すること」です。課題を抽出することにより、対策や戦略を創業計画書に落とし込むことができるため、コンサルティング業の開業を目指している人は創業計画書を作成するための準備として課題を抽出してみましょう。
【課題を抽出するときの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 資金 | ・開業資金の目安は？ ・資金調達の方法は？ |
| 単価 | ・サービスの相場は？ ・サービスの単価は？ |
| 集客 | ・認知獲得の方法は？ ・集客導線の設計は？ |
課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「単価」です。「サービスの相場」や「サービスの単価」など、単価の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための戦略を創業計画書に落とし込むことができます。
また、課題を抽出するときの項目として挙げられるのは「集客」です。「認知獲得の方法」や「集客導線の設計」など、集客の観点から課題を抽出することにより、その課題を解決するための対策を創業計画書に落とし込むことができます。
なお、課題を抽出するときは競合他社を調査することも方法のひとつです。競合他社を調査することにより、新たな課題を発見できる可能性があるため、課題を抽出するときは競合他社を調査することも検討してみましょう。
次は創業計画書にある各項目を確認する
日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
【創業計画書にある項目の具体例】
- 「創業の動機」
- 「経営者の略歴」
- 「取扱商品とサービス」
- 「取引先と取引関係」
- 「必要な資金と調達方法」
- 「事業の見通し」
創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。まずは創業計画書をダウンロードし、ダウンロードが完了した人は次から説明する各項目のポイントと記入例を確認してみましょう。
「創業の動機」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「創業の動機」です。開業の目的や理由を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは開業前の計画性や開業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。
【「創業の動機」の記入例】
| 大学卒業後の約10年間、デジタルマーケティング会社に勤務し、Webマーケティングに関する業務に従事してきました。メディア運用やコンテンツ制作に携わる中で、SEO（検索エンジン最適化）に関心を持ち、キーワード選定やコンテンツ制作などのスキルを高めるとともに、検索流入の増加や問い合わせ件数の改善に貢献してきました。その後、より多くの事業者の集客課題解決に貢献したいと考え、自社サイトの立ち上げや自己資金の貯蓄などの独立開業に向けた準備を進めてきました。そして今回、自己資金が目標額に達したため、独立開業を決意しました。当面は中小企業や個人事業主を対象としたSEO支援を行い、月額契約を基本とした支援体制の構築による安定的な収益基盤の確立を図りつつ、コンテンツ制作支援などの関連サービスの展開を目指していきます。 |
開業前の計画性を伝えるときのポイントは「具体的な行動」を盛り込むことです。「個人のスキルアップ」「自社サイトの立ち上げ」「自己資金の貯蓄」など、具体的な行動を盛り込むことにより、計画的に開業準備を進めてきたことを伝えられる可能性があります。
開業後の経営方針を伝えるときのポイントは「具体的な条件」を盛り込むことです。「サービスの対象」「サービスの料金」「サービスの展開」など、具体的な条件を盛り込むことにより、経営方針が明確にできていることを伝えられる可能性があります。
なお、支援者の協力がある場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「親族」や「知人」など、支援者の協力は事業の実現性を示す要素となるため、支援者の協力がある人は親族や知人などの支援者との関係性を記入しておきましょう。
「経営者の略歴」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「経営者の略歴」です。自身の経歴や実績を記入する項目となるため、「経営者の略歴」を書くときは習得した技術や客観的な実績を落とし込むことがポイントになります。
【「経営者の略歴」の記入例】
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2016年3月 | ○○大学 経済部 卒業 |
| 2016年4月 | 株式会社○○ 入社 (自社サイト運用やコンテンツ制作などの業務に従事) |
| 2019年4月 | リーダーに昇進 （キーワード選定やアクセス解析などの業務に従事） |
| 2022年4月 | マネージャーに昇進 （戦略立案やチームマネジメントなどの業務に従事） |
| 2026年3月 | 株式会社○○ 退職予定 |
習得した技術を伝えるときのポイントは「職務内容」を記入することです。「戦略立案」「売上管理」「チームマネジメント」など、複数の職務を担当した経験がある場合はそれらの職務内容を記入することにより、開業後に活かせる技術を伝えられる可能性があります。
客観的な実績を伝えるときのポイントは「役職名」を記入することです。「主任」「リーダー」「マネージャー」など、役職者としての経験がある場合はそれらの役職名を記入することにより、周囲からの評価を伝えられる可能性があります。
なお、資格を取得した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「知識を証明する資格」や「技術を証明する資格」など、事業に関連する資格は事業の実現性を示す要素となるため、事業に関連する資格を取得した人は年月日と資格名を記入しておきましょう。
「取扱商品とサービス」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取扱商品とサービス」です。事業の長所や戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは競合との差別化や集客の実現性を落とし込むことがポイントになります。
【「取扱商品とサービス」の記入例】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業内容 | SEOコンサルティング事業 （検索エンジンを活用した集客支援） |
| 取扱商品・サービスの内容 | ・キーワード調査/カテゴリ分類 ・コンテンツ企画/記事添削 ・アクセス解析/資料作成 |
| 客単価 | 月額300,000円 （支援内容により変動） |
| 営業日数（月） | 20日 |
| 営業時間 | 10:00〜18:00 |
| 定休日 | 土日祝日 |
| セールスポイント | Webマーケティング会社における実務経験をもとに、キーワード調査、コンテンツ企画、アクセス解析という３つの軸から対応できる点が強みです。検索意図と検索背景を踏まえた施策設計により、検索流入の増加および問い合わせ件数の改善につなげる支援を行います。また、分析と提案にとどまらず、記事添削を行うことにより、成果につながるSEO施策を提供します。 |
| 販売ターゲット・販売戦略 | ターゲットは自社サイトの集客強化を課題とする中小企業および個人事業主です。創業当初は業務経験を通じて構築してきた人脈を活用し、知人や取引先からの紹介を中心に案件を獲得していく方針です。また、受注した案件については成果の可視化や事例化を行い、将来的には自社サイトやコンテンツ発信を通じた集客へと展開し、安定的な顧客獲得基盤の構築を目指します。 |
| 競合・市場など企業を取り巻く環境 | 近年、AIの普及により従来型のSEO施策では成果が出にくい状況です。その一方で、検索需要を踏まえたコンテンツ設計の重要性は依然として高く、SEO施策に対する需要は引き続き存在しています。SEOコンサルティング業は参入障壁の低さから競合も多いですが、変化する検索環境に対応した実践的な支援を行うことにより、競争優位性を確保していきます。 |
競合との差別化を伝えるときのポイントは「事業の強み」を記入することです。「特定分野における専門知識」「成果につながる支援実績」「データに基づく課題解決」など、事業の強みを記入することにより、競合との差別化する要素を伝えられる可能性があります。
集客の実現性を伝えるときのポイントは「具体的な施策」を記入することです。「取引先の紹介による案件獲得」「既存の人脈による案件獲得」「自社サイトを活用した案件獲得」など、具体的な施策を記入することにより、集客の実現性を伝えられる可能性があります。
なお、商圏分析を実施した場合はその旨を記入することも方法のひとつです。「ターゲット層の需要動向」や「競合他社のサービス内容」など、商圏分析は差別化や実現性における根拠となるため、商圏分析を実施した人は商圏分析の結果を記入しておきましょう。
「取引先と取引関係」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「取引先と取引関係」です。想定している受注先や外注先を記入する項目となるため、「取引先と取引関係」を書くときは受注の見込みや外注先の信頼性を落とし込むことがポイントになります。
【「取引先と取引関係」の記入例】
| 項目 | 取引先名 | 所在地 | 取引先のシェア | 掛取引の割合 | 回収・支払の条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 販売先 | 中小企業 （前職のつながりから複数案件の受注が見込めるため、安定した案件数を確保できる見込み） |
― | 80％ | 100％ | 月末日〆翌月末日回収 |
| 個人事業主 （知人からの紹介） |
― | 20％ | 100％ | 月末日〆翌月末日回収 | |
| 外注先 | 〇〇株式会社 （前職の外注先となるため、安定した品質のコンテンツ制作が可能） |
東京都○○区 | 100％ | 100％ | 月末日〆翌月末日支払 |
受注の見込みを伝えるときのポイントは「受注が見込める理由」を記入することです。「前職のつながり」や「知人からの紹介」など、受注が見込める理由を記入することにより、開業後の案件数が想定できていることを伝えられる可能性があります。
外注先の信頼性を伝えるときのポイントは「外注先との関係性」を記入することです。「前職の外注先」や「知人のいる外注先」など、外注先との関係性を記入することにより、信頼できる外注先が確保できていることを伝えられる可能性があります。
なお、支払条件が決定している場合はその旨を記入することになります。「銀行振込」や「クレジットカード」など、支払条件は具体性を持たせる情報となるため、支払条件が決定している人はその内容を記入しておきましょう。
「必要な資金と調達方法」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「必要な資金と調達方法」です。開業資金や資金調達の金額を記入する項目となるため、「必要な資金と調達方法」を書くときは必要資金と借入額の妥当性を落とし込むことがポイントになります。
【「必要な資金と調達方法」の記入例】
| 項目 | 必要な資金 | 見積先 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | （内訳） パソコン購入費 ソフトウェア導入費 備品費（モニター等） |
（内訳） A社 B社 C社 |
（内訳） 30万円 10万円 20万円 |
自己資金 | 100万円 |
| 親、兄弟等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | ||||
| 日本政策金融公庫からの借入 （内訳・返済方法） |
80万円 | ||||
| 運転資金 | （内訳） 外注費（3か月分） 広告費（3か月分） 通信費（3か月分） |
（内訳） 90万円 24万円 6万円 |
他の金融機関等からの借入 （内訳・返済方法） |
― | |
| 合計 | 180万円 | 合計 | 180万円 | ||
必要資金の妥当性を伝えるときのポイントは「分類した金額」を記入することです。「パソコン購入費」「ソフトウェア導入費」「外注費」「広告費」など、分類した金額を記入することにより、必要資金が適正であることを伝えられる可能性があります。
借入額の妥当性を伝えるときのポイントは「矛盾のない金額」を記入することです。「設備資金とその内訳の合計額」「運転資金とその内訳の合計額」など、矛盾のない金額を記入することにより、借入額が適正であることを伝えられる可能性があります。
なお、親や兄弟からの借入がある場合はその旨を記入することになります。贈与は自己資金として認められる可能性もありますが、親や兄弟からの借入は自己資金とは区別されるため、親や兄弟からの借入がある人はその内訳や返済方法を記入しておきましょう。
「事業の見通し」
日本政策金融公庫の創業計画書にある項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後の売上や利益の見込み額を記入する項目となるため、「事業の見通し」を書くときは売上や利益の算出根拠を落とし込むことがポイントになります。
【「事業の見通し」の記入例】
| 項目 | 創業当初 | 1年後または軌道に乗った後 | 算出の根拠 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高① | 90万円 | 180万円 | 【創業当初】 ≪売上高≫ 月額契約：30万円 × 3社 →90万円 ≪売上原価≫ 外注費：30万円 ≪経費≫ 広告費、通信費、消耗品など 【軌道に乗った後】 ≪売上高≫ 月額契約：30万円 × 6社 →180万円 ≪売上原価≫ 外注費：60万円 ≪経費≫ 広告費、通信費、消耗品など |
|
| 売上原価② | 30万円 | 60万円 | ||
| 経費 | 人件費 | ― | ― | |
| 家賃 | ― | ― | ||
| 支払利息 | 1万円 | 1万円 | ||
| その他 | 10万円 | 10万円 | ||
| 合計③ | 11万円 | 11万円 | ||
| 利益①-②-③ | 49万円 | 109万円 | ||
売上の算出根拠を伝えるときのポイントは「根拠となる計算式」を記入することです。「月額料金×契約件数」や「1か月あたりの売上高×原価率」など、根拠となる計算式を記入することにより、再現性のある売上高を伝えられる可能性があります。
利益の算出根拠を伝えるときのポイントは「経費にかかる金額」を記入することです。「人件費」「外注費」「広告費」「通信費」「消耗品」など、経費にかかる金額を記入することにより、再現性のある利益額を伝えられる可能性があります。
なお、法人の場合は役員報酬を人件費として記入することになります。個人事業主の場合は自身の収入を人件費に含めませんが、法人の場合は役員報酬を人件費に含めることになるため、法人に該当する人は役員報酬を含めた金額を記入しておきましょう。
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直す
創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
【記入内容を見直すときのポイント】
- 全体の整合性はとれているか？
- そう言える根拠は示せているか？
- 誤字脱字などの修正点はないか？
創業計画書を見直すときのポイントは「全体の整合性」です。「経営方針」や「資金計画」など、創業計画の内容に矛盾がある場合は一貫性がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
創業計画書を見直すときのもうひとつのポイントは「そう言える根拠」です。「売上高」や「利益額」など、創業計画の数字に無理がある場合は説得力がないことにより、日本政策金融公庫の担当者に事業の実現性が低いと判断される可能性があります。
なお、日本政策金融公庫は「創業計画書のセルフチェック」に関する情報を公開しています。会員登録を必要とせず、無料のサービスとなるため、創業計画書を見直すときは日本政策金融公庫の公式サイトにあるセルフチェックも利用してみましょう。
まとめ
創業計画書は事業の実現性を伝えるための書類です。日本政策金融公庫の担当者は創業計画書から事業の実現性を見極めることになるため、まずはその前提を踏まえつつ、創業計画書を作成するための準備として創業計画を立てるところから始めてみましょう。
また、日本政策金融公庫は創業計画書のフォーマットを用意しています。フォーマットの中には、いくつかの項目が用意され、その中でも融資の可否を左右する項目があるため、創業計画を立てた人は次の工程として創業計画書にある各項目を確認してみましょう。
なお、創業計画書を書き終えた後は記入内容を見直すことを検討してみてください。創業計画書を見直すことにより、改善点や修正点に気付くことも考えられるため、創業計画書を書き終えた後は各項目の記入内容を見直してみましょう。
