独立開業や事業拡大を目指していることにより、信用金庫から融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、「信用金庫から融資を受けるならば、どれくらいのお金を借りられるのか？」という点を知りたい人もいるのではないでしょうか。
当記事では、信用金庫の融資における借入可能額を解説します。信用金庫の融資における借入可能額を解説するため、信用金庫からどれくらいのお金を借りられるのかわからず、信用金庫の融資における借入可能額を知りたい人は参考にしてみてください。
借入可能額は融資限度額の範囲内となる
信用金庫の融資における借入可能額は融資限度額の範囲内です。融資限度額を超える借り入れはできず、融資限度額は融資制度によっても異なるため、借入先として信用金庫を検討している人はその前提を踏まえつつ、信用金庫における融資限度額の具体例を確認してみましょう。
【信用金庫の融資限度額の具体例】
| 融資制度および融資商品 | 融資限度額 |
|---|---|
| 信用保証協会の信用保証付き融資 | ・担保がある場合は2億8,000万円以内 ・担保がない場合は8,000万円以内 |
| 神奈川県の制度融資「経営革新支援融資」 | ・8,000万円以内 ・協同組合の場合は1億2,000万円以内 |
| 東京東信用金庫の「さくせす行進曲Part1」 | ・5,000万円以内 |
| 多摩信用金庫の「創業支援特別融資ブルーム」 | ・500万円以内 |
たとえば、東京東信用金庫の「さくせす行進曲Part1」の場合、融資限度額は5,000万円以内です。5,000万円を超える金額を借り入れることはできないため、借入希望額が融資限度額を超えているならば、その他の融資制度を検討する余地があります。
また、多摩信用金庫の「創業支援特別融資ブルーム」の場合、融資限度額は500万円以内です。500万円を超える金額を借り入れることはできないため、借入希望額が融資限度額を超えているならば、その他の融資制度を検討する余地があります。
なお、融資限度額は申込者の条件次第となる場合もあります。担保の有無や法人格の種類など、一定の条件に基づいた融資限度額が設定されている融資制度もあるため、信用金庫の融資における借入可能額を知りたい人は融資限度額に関する条件を確認してみましょう。
融資限度額はあくまでも制度上の最大金額
信用金庫における融資限度額はあくまでも制度上の最大金額を指しています。最大金額を借り入れできるとは限らず、実際の融資額は申込者の条件や担当者の判断次第となるため、借入先として信用金庫を検討している人はその前提を踏まえておきましょう。
たとえば、融資限度額500万円の融資制度の場合、その500万円の金額はあくまでも制度上の最大金額です。所定の審査に通過したとしても500万円を借り入れできるとは限らず、申込者の条件や担当者の判断次第では、100万円や300万円の融資額となることも考えられます。
また、融資限度額1,000万円の融資制度の場合、その1,000万円の金額はあくまでも制度上の最大金額です。所定の審査に通過したとしても1,000万円を借り入れできるとは限らず、申込者の条件や担当者の判断次第では、500万円や800万円の融資額となることも考えられます。
信用金庫から融資を受ける場合、融資制度における最大金額を借り入れできるとは限らず、実際の融資額は申込者の条件や担当者の判断次第です。融資限度額はあくまでも制度上の最大金額を指しているため、借入先として信用金庫を検討している人は留意しておきましょう。
実際の融資額は必要資金から判断される
実際の融資額は必要資金から判断されることになります。事業における必要資金は申込者によっても異なりますが、信用金庫の担当者は事業における必要資金を考慮しつつ、融資額を判断することになるため、借入先として信用金庫を検討している人は留意しておきましょう。
【必要資金のイメージ】
| 資金の区分 | 金額 |
|---|---|
| 設備資金 （物件取得費、内装工事費、機械購入費、Webサイト制作費など） |
500万円 |
| 運転資金 （仕入代金、店舗やオフィスの賃料、広告宣伝費、水道光熱費など） |
300万円 |
| 合計 | 800万円 |
たとえば、「設備資金500万円＋運転資金300万円＝必要資金800万円」の場合、実際の融資額は最大800万円となるイメージです。必要資金は800万円となるため、融資限度額1,000万円の融資制度だったとしても実際の融資額は最大800万円となります。
また、「設備資金600万円＋運転資金400万円＝必要資金1,000万円」の場合、実際の融資額は最大1,000万円となるイメージです。必要資金は1,000万円となるため、融資限度額5,000万円の融資制度だったとしても実際の融資額は最大1,000万円となります。
なお、自己資金がある場合は必要資金から自己資金を引いた金額を借入希望額として申し込むことになります。融資額の目安を知るときの方法になるため、融資額の目安を知りたい人は必要資金から自己資金を引いた金額を算出することを検討してみましょう。
信用金庫における1融資先あたりの平均融資残高は4,400万円程度
信用金庫における1融資先あたりの平均融資残高は4,400万円程度という調査結果があります。あくまでも平均融資残高ですが、信用金庫における融資規模の目安となるため、借入先として信用金庫を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。
日本政策金融公庫の公式サイトにある「小規模事業者の皆さまへのサポート」によると、令和5年度末の信用金庫における1融資先あたりの平均融資残高は4,394万円でした。あくまでも同調査における結果ですが、信用金庫は4,400万円程度の融資を取り扱っていることが分かります。
平均融資残高が4,400万円程度というのは、信用金庫における融資規模のひとつの目安となります。あくまでもひとつの調査結果における平均融資残高となるため、実際の融資額とは異なりますが、借入先として信用金庫を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。
事業資金として融資を受けたい人は妥当性のある事業計画を立てておく
運転資金や設備資金などの事業資金として融資を受けるならば、妥当性のある事業計画を立てる必要があります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、妥当性のある事業計画を立てる必要があるため、事業資金として融資を受けたい人は留意しておきましょう。
たとえば、事業計画の一環として資金計画を立てる場合、その金額の根拠を示す必要があります。「資金の使いみち」や「資金の必要性」など、その金額の根拠を示すことができなければ、事業計画の妥当性を疑問視され、信用金庫から融資を受けられない可能性があります。
また、事業計画の一環として収支計画を立てる場合、その金額の根拠を示す必要があります。「売上の予測」や「経費の見込み」など、その金額の根拠を示すことができなければ、事業計画の妥当性を疑問視され、信用金庫から融資を受けられない可能性があります。
事業計画を立てるときのポイントのひとつは「数字の説得力」です。資金計画や収支計画など、事業計画全体の数字に無理がある場合は事業計画の妥当性を疑問視され、事業資金として融資を受けられない可能性があるため、信用金庫から融資を受けたい人は留意しておきましょう。
まとめ
信用金庫の融資における借入可能額は融資限度額の範囲内です。融資限度額を超える借り入れはできず、融資限度額は融資制度によっても異なるため、借入先として信用金庫を検討している人はその前提を踏まえつつ、信用金庫における融資限度額の具体例を確認してみましょう。
また、実際の融資額は必要資金から判断されることになります。事業における必要資金は申込者によっても異なりますが、信用金庫の担当者は事業における必要資金を考慮しつつ、融資額を判断することになるため、借入先として信用金庫を検討している人は留意しておきましょう。
なお、運転資金や設備資金などの事業資金として融資を受けるならば、妥当性のある事業計画を立てる必要があります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、妥当性のある事業計画を立てる必要があるため、事業資金として融資を受けたい人は留意しておきましょう。
