開業予定の人や開業後の人の中には、事業資金を工面することを目的として、融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、創業融資という言葉を聞いたことにより、自身の開業年数が創業融資の対象に含まれるかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、創業融資の対象となる開業年数を解説します。申込先ごとの開業年数の条件や創業融資における申込準備の内容を解説するため、自身の開業年数が創業融資の対象に含まれるかどうかを知りたい人は参考にしてみてください。
創業融資の対象となる開業年数は申込先ごとに異なる
金融機関から創業融資を受けたい場合、対象となる開業年数は申込先ごとに異なります。申込先ごとに異なる条件が設定されているため、創業融資の対象となる開業年数を知りたい人は申込先ごとの条件を確認してみましょう。
【申込先ごとの開業年数に関する条件】
| 申込先 | 条件の具体例 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 信用保証協会 | 事業開始後5年未満の個人や法人 |
創業融資の申込先として挙げられるのは「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」です。創業融資の対象となる開業年数はそれぞれ異なるため、創業融資の対象となる開業年数を知りたい人は各申込先の条件を確認してみましょう。
日本政策金融公庫の場合はおおむね7年以内
日本政策金融公庫の場合、創業融資の対象となる開業年数はおおむね7年以内です。創業融資制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」が挙げられるため、対象となる開業年数を知りたい人は「新規開業・スタートアップ支援資金」の条件を確認してみましょう。
【日本政策金融公庫における開業年数の条件】
| 申込先 | 開業年数の条件 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 「新規開業・スタートアップ支援資金」 |
・新たに事業を始める人 ・事業開始後おおむね7年以内の人 |
日本政策金融公庫の場合、開業年数に関する条件のひとつは「新たに事業を始める人」です。新たに事業を始める人は創業融資の対象に含まれるため、開業予定の人は日本政策金融公庫の創業融資を検討する余地があります。
また、日本政策金融公庫の場合、開業年数に関する条件のひとつは「事業開始後おおむね7年以内の人」です。事業開始後おおむね7年以内の人は創業融資の対象に含まれるため、開業後おおむね7年以内の人は日本政策金融公庫の創業融資を検討する余地があります。
なお、利用する融資制度は日本政策金融公庫の担当者による判断次第です。「新規開業・スタートアップ支援資金」が利用できるとは限らず、他の融資制度を提案される可能性があるため、日本政策金融公庫の創業融資が気になる人は留意しておきましょう。
税務申告を2期終えていない場合は融資条件が優遇される
日本政策金融公庫の場合、税務申告を2期終えていない人は融資条件が優遇されます。日本政策金融公庫は政策金融機関として、創業初期の人を重点的に支援しているため、創業融資の対象となる開業年数を知りたい人は予備知識として覚えておきましょう。
【優遇される融資条件の具体例】
- 無担保無保証人での融資を受けられる
- 金利が一律0.65％引き下げられる
税務申告を2期終えていない場合、無担保無保証人での融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫の公式サイトには、「無担保・無保証人融資」との旨が明記されているため、税務申告を2期終えていない人は経営者のリスクを軽減できる可能性があります。
また、税務申告を2期終えていない場合、金利が0.65％引き下げられる可能性があります。日本政策金融公庫の公式サイトには、「利率を一律0.65％引下げ」との旨が明記されているため、税務申告を2期終えていない人は利息負担を軽減できる可能性があります。
なお、優遇される融資条件は日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業融資のご案内」に明記されています。今回紹介した内容以外にも、優遇される融資条件が紹介されているため、該当する人は日本政策金融公庫の公式サイトを確認することを検討してみましょう。
信用保証協会の場合は5年未満
信用保証協会の場合、創業融資の対象となる開業年数は5年未満です。創業融資制度として「創業関連保証」が挙げられるため、対象となる開業年数を知りたい人は「創業関連保証」の条件を確認してみましょう。
【信用保証協会における開業年数の条件】
| 申込先 | 開業年数の条件 |
|---|---|
| 信用保証協会 「創業関連保証」 |
・事業を営んでいない個人かつ1か月以内に事業を開始する具体的計画がある人 ・事業を営んでいない個人かつ2か月以内に法人を設立して事業を開始する具体的計画がある人 ・分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人 ・事業を営んでいない個人で事業を開始してから5年未満の人 ・事業を営んでいない個人が設立した法人かつ設立から5年未満の法人 ・分社化により別法人として新たに設立された法人かつ設立から5年未満の法人 ・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化して個人創業時から5年未満の法人 |
信用保証協会の場合、開業年数に関する条件のひとつは「事業を開始してから5年未満の人」です。事業を開始してから5年未満の人は創業融資の対象に含まれるため、事業開始後5年未満の人は信用保証付きの創業融資を検討する余地があります。
また、信用保証協会の場合、開業年数に関する条件のひとつは「設立から5年未満の法人」です。設立から5年未満の法人は創業融資の対象に含まれるため、事業開始後5年未満の法人は信用保証付きの創業融資を検討する余地があります。
なお、自治体の制度融資を利用する場合、開業年数の条件は自治体次第です。自治体の制度融資は信用保証協会と連携した制度ですが、開業年数の条件は自治体次第となるため、自治体の制度融資が気になる人は自治体の公式サイトを確認することを検討してみましょう。
民間金融機関による制度を利用する場合は1年から5年程度となる
民間金融機関による制度を利用する場合、対象となる開業年数は1年から5年程度です。信用保証協会における開業年数の条件と異なり、独自の条件を設けている金融機関があるため、民間金融機関による制度が気になる人は条件を確認してみましょう。
【民間金融機関による制度における開業年数の条件】
| 民間金融機関 | 開業年数に関する条件の具体例 |
|---|---|
| 芝信用金庫 「しばしん創業支援特別融資」 |
開業した日（最初の売上発生日）から1年未満の人 |
| 城南信用金庫 「Approach」 |
開業より3年以内の法人または個人 |
| きらぼし銀行 「創業サポートローン」 |
開業5年未満の法人または個人事業主 |
芝信用金庫の場合、開業年数に関する条件のひとつは「開業した日（最初の売上発生日）から1年未満の人」です。開業から1年以上経過している人は芝信用金庫における創業融資制度の対象外となるため、民間金融機関による制度が気になる人は留意することになります。
また、城南信用金庫の場合、開業年数に関する条件のひとつは「開業より3年以内の法人または個人」です。開業から3年を超えている人は城南信用金庫における創業融資制度の対象外となるため、民間金融機関による制度が気になる人は留意することになります。
なお、創業期の場合、プロパー融資を受けられないおそれがあります。プロパー融資は信用保証を付けず、民間金融機関がリスクを負う仕組みとなる関係上、事業実績の乏しい創業期はプロパー融資を受けられないおそれがあるため、気になる人は覚えておきましょう。
創業融資の対象に含まれている人は申込準備を始める
創業融資の対象に含まれている場合、申込準備を始めることを検討する余地があります。必要となる準備は税務申告の有無によって異なるため、創業融資の申込準備を始める人は税務申告の状況に応じた準備を確認してみましょう。
【申込準備の具体例】
| 項目 | 申込準備の具体例 |
|---|---|
| 税務申告を終えていない場合 | 創業計画を策定する |
| 税務申告を終えている場合 | 決算書類を整理する |
創業融資における申込準備の内容は「税務申告を終えていない場合」と「税務申告を終えている場合」によって異なります。自身の状況に応じて準備を進めることになるため、創業融資の申込準備を始める人は各項目を確認してみましょう。
税務申告を終えていない場合
税務申告を終えていない場合、創業融資の申込準備として挙げられるのは「創業計画の策定」です。税務申告を終えていない人は創業融資の申込時に創業計画書の提出を求められるため、税務申告を終えていない人は創業計画書の項目を確認してみましょう。
【創業計画書の概要】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 創業の動機 | 創業する目的や理由を記入する |
| 経営者の略歴 | 経営者の職歴や実績を記入する |
| 商品やサービス | 事業の長所や販売戦略を記入する |
| 取引先と取引関係 | 商品の販売先や仕入先を記入する |
| 借入の状況 | 経営者の借入額や借入先を記入する |
| 必要資金と調達方法 | 開業資金と資金調達方法を記入する |
| 事業の見通し | 売上高や利益の見込み額を記入する |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「各種書式ダウンロード」をもとに株式会社SoLabo（ソラボ）作成
創業計画書の項目のひとつは「必要資金と調達方法」です。開業資金の額と資金調達方法を伝える項目となるため、開業資金の内訳や融資希望額の根拠を明確にしつつ、創業計画書に必要資金と調達方法を記入することになります。
また、創業計画書の項目のひとつは「事業の見通し」です。開業後における売上高や利益の見込み額を伝える項目となるため、各数値の算出方法やその根拠を明確にしつつ、創業計画書に事業の見通しを記入することになります。
なお、申込先によっては、創業計画書のフォーマットが指定されている可能性があります。創業計画書の項目は申込先ごとに異なる可能性があるため、創業計画を策定するときは申込先の公式サイトを確認することを検討してみましょう。
税務申告を終えている場合
税務申告を終えている場合、創業融資の申込準備として挙げられるのは「決算書類の整理」です。税務申告を終えている人は創業融資の申込時に決算書類の提出を求められるため、税務申告を終えている人は必要となる決算書類の具体例を確認してみましょう。
【決算書類の具体例】
| 項目 | 決算書類の具体例 |
|---|---|
| 個人事業主の場合 | ・確定申告書 ・収支内訳書（白色申告の場合） ・青色申告決算書（青色申告の場合） ・合計残高試算表 |
| 法人の場合 | ・決算書一式 ・確定申告書 ・勘定科目内訳明細書 ・合計残高試算表 |
個人事業主の場合、「確定申告書」の提出を求められます。確定申告書は1月1日から12月31日までの1年間の収支と所得税額を証明する書類となるため、個人事業主は確定申告書を申込先に提出することにより、決算内容を伝えることになります。
また、法人の場合、「決算書一式」の提出を求められます。決算書一式は「貸借対照表」や「損益計算書」などの書類が含まれ、事業年度ごとの財務状況を証明する書類となるため、法人は決算書を申込先に提出することにより、決算内容を伝えることになります。
なお、決算書類は直近2期分の提出を求められます。税務申告を1期しか終えていない人は1期分を提出することになりますが、税務申告を2期終えている人は直近2期分の決算書類を提出することになるため、決算書類を整理するときは念頭に置いておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の場合、創業融資の対象となる開業年数はおおむね7年以内です。創業融資制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」が挙げられるため、対象となる開業年数を知りたい人は「新規開業・スタートアップ支援資金」の条件を確認してみましょう。
また、信用保証協会の場合、創業融資の対象となる開業年数は5年未満です。創業融資制度として「創業関連保証」が挙げられるため、対象となる開業年数を知りたい人は「創業関連保証」の条件を確認してみてください。
なお、創業融資の対象に含まれている場合、申込準備を始めることを検討する余地があります。必要となる準備は税務申告の有無によって異なるため、創業融資の申込準備を始める人は税務申告の状況に応じた準備を確認してみましょう。
