飲食店開業の融資の平均額は?自己資金なしで融資が通るか不安

飲食店開業の融資の平均額は?自己資金なしで融資が通るか不安
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

飲食店を開業する場合は、ご存知の通り、最初にまとまった資金が必要です。では、まとまった額ってどのくらいでしょうか。また、融資は誰でも可能なのでしょうか。

今回の記事では、飲食店の融資を受ける際に必要となる資金の平均額と押さえておきたいポイントをご紹介いたします。

1.【ポイント①】飲食店開業のための融資の平均額を知る

①(全業種の場合)ほとんどは自己資金と金融機関からの借入で開業している

日本政策金融公庫という公的金融機関の調べた調査(2017年度新規開業実態調査)によると、全業種において開業時の資金調達は自己資金と金融機関からの借入がメインだと公表しています。その借入額の平均ですが、2017年度の場合は金融機関からの平均が891万円。また、自己資金の平均は287万円でした。

最近では開業資金が年々減少傾向にあります。全業種の開業資金で最も多いのは500万円未満で全体の37.4%。ざっくり言って4割の方が500万円未満の資金で開業をしています。

【参照文献】2017年度新規開業実態調査|日本政策金融公庫p9-p10

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫作成のPDFへリンクします

②(飲食店の場合)自分の理想が高く、希望融資金額を高めに設定する人が多い

飲食店開業の融資の平均額は?自己資金なしで融資が通るか不安

では、飲食店の場合の開業資金はどうなのでしょうか。飲食店の場合、開業費用は個人差があり業態によっても差が出ます。つまり、いくらでもお金をかけようとすればできるし、その逆も然りなのです。確かに、資金をかけて豪華な店にしたい気持ちは分かります。でも、お金を借りすぎて生活できなければナンセンスです

当社がお受けするご相談で最近多いのは、最初に2,000万円や1,000万円などかなり高額の融資を希望される方です。「飲食店を初めて開きます。絶対に2千万円必要です(きっぱり)。」とおっしゃる方とお電話などでお話することが多いのですが、実際にその金額が必要かと細かくチェックしていくと、実際はその半額以下の資金で開業できる場合が多いです。

融資を受ける場合、融資希望額は適当に決めてはいけません。なぜその金額が必要なのかいう根拠を示す資料を提出し、経営者自身が説明できなければいけません。融資希望額を安易に決めている場合は審査にも落ちる可能性が高くなります。融資希望額は店が軌道に乗り決算書の内容が良くなれば2回目の融資からはもっと高額にできるチャンスがあります。

また、どうしてもその開業資金が必要だということであれば、1社だけでなく提携している複数の金融機関から借りる(協調融資)を利用するという方法もあります。

③自己資金は最低200~300万円以上用意し、足りない分を融資で調達するのが理想

日本政策金融公庫は飲食店の開業資金の融資で非常に利用者の多い金融機関です。日本政策金融公庫の場合、自己資金が完全にゼロ円で、開業資金の全額を借入することはできません。

その主な理由として、「事業者の自己資金で足りない部分をお手伝いします」というスタンスで融資を行っているからです。そのため、あなたが日本政策金融公庫の融資を受けたいのであればやはりある程度の自己資金は必要です

2.【ポイント②】融資に必要な自己資金の必要性について知る

ネット内ではよく自己資金なしでも開業できるという記事を見かけますが、果たして本当でしょうか?

①自己資金が本当の0円の場合

普通に考えれば、融資に通る可能性はありません。事業融資のコンサルタントをしている税理士に相談しても、相談の時点で却下の場合がほとんどです。

しかし、預貯金としての自己資金がゼロでも、以下の場合は自己資金ゼロとしてみなされません。いずれも、通帳や契約書など書面で確認できることが大切なポイントです。

  • 解約返戻金がある保険に加入していてその契約書などを提出できる
  • 妻や夫に理解があり、配偶者の預貯金の通帳を提出できる
  • 家族からの贈与があり、預金通帳でそれが確認できる

②自己資金~50万円までの場合

自己資金が50万円ぐらいまでの方も非常にお問い合わせが多くあります。残念ながら、この額の自己資金は自己資金としてみなされません。

しかし、あと少し頑張れば自己資金としてみなされます。開業のタイミングをあと半年待って、半年間アルバイトでいいので100万円に近づくように少しでも資金を貯めましょう。

③自己資金50万円以上~100万円の場合

少ない自己資金ですが、これで融資に通った事例もございます。リボ払いやカードローンなどの残債がなく信用情報もクリーンで、さらに事業計画が素晴らしく、ご本人の同業種での経験が素晴らしければ、ぎりぎり融資に通る可能性があるラインと言えるでしょう。

3.【ポイント③】飲食店フランチャイズの場合の融資についても知る

飲食店開業の融資の平均額は?自己資金なしで融資が通るか不安

飲食店の開業で多いのはフランチャイズオーナーとして経営される方です。ノウハウや店舗を提供してくれるため開業への敷居が低いですが、自己資金という部分では決して敷居は低くありません。なぜかというと、平均で300~500万円以上の自己資金が必要な場合が多いからです。

また、ネットで書かれている自己資金ゼロのフランチャイズはすべての費用がゼロ円なのではありません。初期費用がゼロ円という意味です。開業資金もロイヤリティもゼロ円とうたっている店の場合も、説明会に参加すると広告費や土地賃料などのオーナー負担金があることが分かります。

ちなみに、日本政策金融公庫の場合、フランチャイズオーナーになるための事業融資は行っていません。フランチャイズという形態で飲食店を開業する場合、開業資金を自己資金か日本政策金融公庫以外の金融機関から借入しなくてはいけません。

4.【ポイント④】日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金について知る

飲食店を開業したいあなたが融資を受けるのであれば、当サイトでは以下の理由から、まず日本政策金融公庫の中小企業経営力資金という制度をオススメします。

  • 【理由1】基準を満たせば誰でも融資に通る可能性があるから
  • 【理由2】認定支援機関がサポートし融資に関するアドバイスをもらえるから
  • 【理由3】新創業融資制度より金利が低いから
  • 【理由4】無担保・無保証人で借りられるから

この制度の詳細については、以下既存記事をご参照ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

4.【ポイント⑤】認定支援機関とは?融資コンサルについて知る

飲食店開業の融資の平均額は?自己資金なしで融資が通るか不安

日本政策金融公庫で融資をするメリットは他金融機関より低金利(2019年1/17:無担保で2.06~2.55%)なことです。中小企業力強化資金の制度を使えば、さらにこの金利から約1%も低い金利が実現できます。

中小企業経営力強化資金を使うためには、経済産業省の認定した税理士などの認定支援機関という機関(融資コンサルタントなど)を通さなければいけません

融資コンサルタントを手掛ける税理士事務所は日本に数多くありますが、その中で認定支援機関である事務所とそうでない事務所があります。融資コンサルタントに融資の相談を持ち掛ける際は、どちらかと言うと認定支援機関の方が安心です。なぜなら認定支援機関は国で認められた公的機関ですので、自社の儲けのためだけを考えどんな人でも融資をさせようというわけではなく、「この人、今は融資を受けない方が生活できる」などの理由で開業したい人のためを思ってアドバイスをし融資あっせんを断る場合もあるからです。

また、認定支援機関の中でも飲食店の融資実績の多い認定支援機関を選びましょう。当社の場合、このサイトの中でも多数飲食店での融資事例を掲載していますので、是非参考になさってください。

当社では実際に融資を受けた飲食店さんのお店に定期的にお邪魔してレポートを会社ホームページに公開しています。どのお店も本当においしく、オススメです。

融資事例|株式会社SoLabo

※上記ページの中の「飲食業界」の部分をご覧ください。

まとめ

飲食店を開業するには開業資金が必要で、多くの方は自己資金と融資でその開業資金をまかなっています。融資を受けるには最低でも自己資金が100万円以上は必要です。

また、融資希望額は現実的に考えなぜその額が必要なのかを明確に説明できる額を設定すると審査に通りやすくなります。

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株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,600件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
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