飲食店が利用できる融資制度を解説

飲食店の経営は、原材料費の高騰や深刻な人手不足など、外部環境の変化による影響を強く受ける厳しい局面が続いています。新しくお店を立ち上げようとする方や、日々の運営を支える経営者の方にとって、まとまった資金を確保できるかという不安は、事業の存続に関わる切実な悩みとなっています。

2026年は過去の特例融資の返済開始なども重なり、これまで以上に根拠のある計画的な資金調達が求められる時代です。初期投資が大きく利益率が圧迫されやすい飲食店だからこそ、日本政策金融公庫や自治体の制度融資といった低金利な公的融資を軸に据えることが、安定した店舗経営を維持するための道筋となります。

この記事では、飲食店が優先して活用すべき主な融資制度の種類や、創業前・創業後それぞれで重視される審査のポイントを具体的に解説します。融資以外の資金調達手段についても網羅していますので、自店舗に最適な資金繰りの計画を立てるための参考にしてください。

飲食店が検討するべき融資制度

飲食店が資金調達を行う際、最初に検討すべきは「日本政策金融公庫」や「地方自治体の制度融資」といった公的機関を介した融資制度です。これらの公的な融資は民間金融機関のローンに比べて金利が低く設定されており、比較的大きな融資枠を確保できる特徴があります。

公的融資を推奨する理由は、飲食店特有の事業構造において、融資枠の大きさと低金利による返済負担の軽減が事業継続に直結するからです。飲食店は開業時に店舗取得や厨房機器などに多額の設備投資が必要となり、開業後も食材費や人件費といったFLコストが継続して収益を圧迫するため、金利の高い資金調達を行うと返済によって手元資金がより枯渇しやすくなるリスクがあります。

【飲食店が検討するべき融資制度】

日本政策金融公庫の融資は無担保・無保証人で利用できる制度があり、最大7,200万円という融資枠によって開業時の高額な資金需要に対応します。地方自治体の制度融資は、信用保証協会の保証を前提に自治体が金利や保証料を一部補助する仕組みであり、毎月の利息負担を抑えた借り入れが可能です。

民間のノンバンクなどが提供するビジネスローンは審査が早い傾向にありますが、公的な融資と比較して金利が高く、薄利多売になりがちな飲食店には適していません。開業時も既存店の資金繰りにおいても、まずは要件を確認し、公的な融資制度の利用を前提とした準備を進めることが堅実な資金調達の手段となります。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や事業開始後間もない人が利用できる融資制度です。この制度は過去の事業実績がない創業者に向けて設けられており、一定の要件を満たすことで原則として無担保・無保証人で資金を借り入れることができます。

飲食店を開業する際は、店舗の取得費や内装工事、厨房設備の導入に多額の初期費用が発生します。新規開業・スタートアップ支援資金は限度額が大きく設定されているため、高額な初期投資が必要になる飲食店の資金需要に対応できる点が特徴です。

【新規開業・スタートアップ支援資金の概要】

飲食店が新規開業・スタートアップ支援資金を利用するメリットは、民間金融機関から融資を受けることが難しい創業期であっても、将来性を見込める事業計画を提示することで必要な資金を調達できる点にあります。設備資金だけでなく、開業後の運転資金も融資対象に含まれるため、売上が安定するまでの食材費や人件費を確保することが可能です。

また、経営者個人の資産を担保に入れる必要がないため、事業に失敗した際のリスクを限定できることもこの制度を利用する利点です。飲食店を開業するにあたっては、自社の計画が本制度の対象要件を満たすかを確認し、申し込みの準備を進めることが事業立ち上げの基軸となります。

地方自治体の「制度融資」

地方自治体の「制度融資」は、各都道府県や市区町村が、地域の民間金融機関および信用保証協会と連携して提供する資金調達方法です。自治体が資金の供給や保証のサポートを行うことで、実績の少ない創業者や小規模な事業者でも、金融機関から融資を受けやすくなる仕組みが作られています。

この制度は、借入に伴う利息や信用保証協会へ支払う保証料の一部、あるいは全部を自治体が負担するケースが多く設定されています。金融機関の通常のローンと比較して、調達にかかるコストを直接的に削減できる点が特徴です。

【制度融資の概要（一般的な傾向）】

※具体的な条件や融資枠は各自治体によって細かく異なります。 

飲食店が制度融資を利用する利点は、月々の返済額を抑え、手元のキャッシュフローを安定させられることです。店舗の運営では売上に対する食材費や人件費の比率が高くなりやすいため、利息負担を軽減して利益を手元に残すことは、事業の存続に直結します。

なお、制度の名称や具体的な利用要件、補助の割合は、店舗の所在地を管轄する自治体によって異なります。利用を検討する際は、自分が開業・営業する地域の自治体窓口や公式ホームページで、最新の制度内容を確認してみてください。

飲食店が融資審査で見られるポイント

飲食店が融資の審査で最も重視されるのは、「融資を実行した後に事業が継続し、計画通りに返済できるか」という点です。金融機関は貸し倒れを防ぐ目的があるため、事業の持続性と返済能力を厳しく評価します。

飲食店は他業種に比べて参入に必要な資格のハードルが低く、周辺地域に競合店舗が多く存在します。生き残るための明確な戦略や裏付けとなる実績が不足していると、開業後に利益を確保できず、返済が滞ると判断されやすくなってしまうのです。

【融資審査で主に見られるポイント】

審査では、事業のフェーズによって重点的に確認される項目が変わります。これから創業する場合は自己資金や実務経験といったこれまでの準備が問われ、創業後の場合は決算書に記載された過去の実績が問われます。

また、どの段階であっても、審査を通過するためには事業計画書による論理的な展望を提示することが求められます。それぞれの項目において、金融機関が具体的に何を確認しているのかを把握して事前の対策を進める必要があります。

自己資金の準備

創業期の融資審査において、自己資金の準備状況は重要な審査項目となります。飲食店は店舗取得や内装工事などで必要な開業資金が高額になる傾向があり、自己資金を全く用意していない人に多額の融資を行うことは、金融機関側にとって回収不能のリスクが高いと判断されるためです。

また、自己資金の蓄積過程を確認することで、創業に向けた計画性や事業に対する本気度が評価されます。長期間にわたってコツコツと資金を貯めてきた実績は、経営者としての管理能力の証明として、審査官からの信頼を得るための重要な要素となります。

【自己資金に関する評価の目安】

自己資金の要件が緩和されている融資制度もありますが、実務上の審査では必ず通帳の提出が求められ、資金の出所がチェックされます。審査の直前に親族などから一時的に借りて口座に入金した「見せ金」は返済義務のある負債とみなされ、自己資金として認められないケースが一般的です。

飲食店を開業する際は最低でも1/10、可能なら融資希望額の3分の1程度を目標に自己資金を準備することが、審査の通過率を高めるポイントとなります。自己資金をしっかりと確保しておくことは、借入金額を抑えて開業後の返済負担を軽減させることにも繋がりますので、可能な限り預金しておくことをお勧めします。

飲食店の事業経験

創業前の融資審査では、飲食業における過去の実務経験が評価の対象となります。実務経験を持たない創業者は実際の店舗オペレーションを構築しきれず、開業後に事業が立ちゆかなくなるリスクが高いと金融機関が判断するからです。

飲食店の運営には、調理や接客だけでなく、食材の発注やスタッフの教育など多岐にわたる業務が発生します。審査では、単に飲食店で働いた期間だけでなく、店舗経営に関わる業務をどこまで担当していたかが問われます。

【審査で評価される事業経験のポイント】 

たとえば、過去に店長として店舗の売上管理や原価率の調整を行っていた実績は、提出する事業計画書の数値に客観的な根拠を与えます。調理や接客の技術だけでなく、経営者に近い立場で店舗の収益に関与した経験があるほど、融資後の返済能力があると判断されやすくなるのです。

融資を申し込む際は、自身の経歴を整理し、今回の事業に活かせる経験を面談などで提示する必要があります。実務経験が不足している場合は、経験豊富な右腕となる人材を雇用するなど、不足分を補うための具体的な対策を用意しておきましょう。

決算実績

すでに営業を開始している飲食店の融資審査では、前年度以前の決算実績や確定申告の内容が重要な判断基準となります。すでに営業している店舗の場合、過去の営業実績という結果に基づいて、融資を実行しても確実に返済できるかどうかが評価されるためです。

2年以上の事業継続をしている飲食店の場合、金融機関は単年度の結果だけでなく、直近2〜3期分の決算書の提出が求められ、業績がどのように推移しているかを確認されます。とくに食材費や人件費などの経費を差し引いた後に、手元にいくら現金が残り、その中から無理なく返済を続けられるかという実態が重視されます。 

【決算書で重点的に確認されるポイント】

売上や利益が減少傾向にある場合は、原材料高騰などの外部要因を特定した上で、メニュー価格の改定や不採算メニューの廃止といった具体的な収益改善策を数値計画とともに提示することが必要です。

また、決算数値以上に重要視されるのが「支払い状況の履歴」です。税金や社会保険料、店舗家賃、公共料金などの支払いに一度でも遅延があると、審査の通過が困難になります。

創業後の融資を検討する際は、日頃から正確な帳簿付けを行い、自店舗の経営状況を数値で把握しておくことが不可欠です。もし赤字が出ている場合でも、今回の融資によってどう黒字化させるのかを客観的なデータで説明できるようにしておきましょう。

説得力のある事業計画書の提出

創業前、創業後にかかわらず、融資審査を通過するためには客観的で説得力のある事業計画書の提出が必要になります。金融機関は過去の実績や自己資金の有無だけでなく、融資を実行した後に事業がどのように推移し、継続的に返済を行えるかという未来の展望を事業計画書から判断するためです。

とくに飲食店は競合が多く、外部環境の変化を受けやすい業種であるため、自身の希望的観測ではなく、綿密なリサーチに基づいた現実的な計画が求められます。

【事業計画書で審査される主な項目】 

たとえば売上予測を立てる際、「月商300万円」といった大まかな数字ではなく、「客単価1,500円×20席×1.5回転×営業日数25日」のように細分化された根拠を提示する必要があります。

自身の構想を第三者が理解できる数値に落とし込むことで、事業の実現可能性が高く評価されます。書類の作成に不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談しながら計画の精度を高めることも有効な手段です。

飲食店が活用できる融資以外の資金調達方法

融資の審査要件を満たすのが難しい場合や、希望する金額に届かなかった場合に備えて、融資以外の資金調達方法を把握しておくことも重要です。飲食店が活用できる主な手段として、国や自治体による補助金や助成金、インターネットを活用したクラウドファンディングなどが挙げられます。

【融資以外の主な資金調達方法】 

公的な支援である補助金や助成金は、原則として返済の義務がありません。ただし、設備投資などの経費を先に自社で支払い、実績報告を行った後に支給される後払い（精算払い）の仕組みである点に注意が必要です。

そのため、近い期日の支払いが不足しているような短期的な資金ショートの解決や、開業時の手元資金が全くない状態での初期費用として活用することはできません。まずは融資などで手元の資金を確保した上で、中長期的な事業成長を後押しする手段としてこれらの制度を組み合わせることが堅実な進め方となります。

補助金

飲食店が店舗の改装や新しいシステムの導入を行う際、国や自治体が実施している補助金を活用することで、経費の負担を軽減できます。補助金は一定の要件を満たして審査を通過すれば返済不要の資金として受け取ることができるため、長期的な事業の成長を促す手段として有効です。

補助金は事業の維持や拡大を支援する目的で設けられており、新メニューの開発からITツールによる業務の効率化、新分野への展開まで、目的に応じてさまざまな種類が用意されています。

【飲食店が利用できる主な補助金の例】

たとえば、人手不足を解消するためにIT導入補助金を活用してモバイルオーダーを導入したり、事業再構築補助金の後継として新設された「中小企業新事業進出促進補助金」を活用して、既存の居酒屋から新たに健康志向のカフェ業態へ転換したりする事例が挙げられます。

ただし、補助金は審査に通過してもすぐにお金が振り込まれるわけではありません。まずは自社の資金でシステム会社や施工業者に支払いを行い、事業の完了報告を行った後に補助額が入金される仕組みです。そのため、開業直後の資金不足や短期的な資金ショートの穴埋めには活用できない点に注意が必要です。

助成金

飲食店が従業員の雇用環境を整えたり、人材育成を行ったりする際には、厚生労働省が管轄する「助成金」の活用が有効です。助成金は、一定の要件を満たし、適切な労務管理を行っていれば原則として受給できる返済不要の資金であり、人件費の負担が重い飲食店にとって貴重な財源となります。

【飲食店が活用できる助成金の例】

たとえば、長年貢献してくれているアルバイトスタッフを正社員として雇用する際に「キャリアアップ助成金」を申請することで、一人あたり数十万円単位の助成を受けられる可能性があります。また、若手スタッフを外部の専門スクールに通わせてスキルアップを図る際にも、その費用の一部を「人材開発支援助成金」で賄うことが可能です。

ただし、助成金はあくまで人や雇用に関する支援であり、開業時の物件取得費や厨房機器の購入そのものを目的とした活用はできません。また、受給のためには就業規則の整備や、残業代の適正な支払い、社会保険の加入といった法令遵守が求められます。そのため、助成金は店舗の労務環境を見直しながら、中長期的な組織作りの一環として取り入れるのが適切な活用方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の支援者から資金を集める手法であり、調達と同時に店舗の認知度を高められる点が特徴です。共感を得ることで、開業前から将来の来店客となるファン層を構築できるメリットがあります。

クラウドファンディングには複数の種類があり、とくに購入型の場合は融資のような金銭の返済義務はなく、提供するサービスや商品を通じた還元が主体となるため、独自のコンセプトを持つ飲食店と好相性です。

【クラウドファンディング実施時の主な確認事項】

たとえば、新規開店時の内装費用の一部を募る際、店主の経歴や料理へのこだわりをSNSで毎日発信し続け、目標を達成する事例があります。しかし、単にプラットフォームに掲載するだけでは支援は集まらず、自身の発信力やSNSのフォロワー数に結果が大きく左右されるため、実際の調達難易度は他の手段に比べて高いといえます。

クラウドファンディングは、資金調達のみならずマーケティング活動の一環として捉えるべき手段です。SNSなどを活用した戦略的なPR活動を継続できる体制を整えた上で、実施を検討する必要があります。

まとめ

飲食店経営において、自社の状況に適した融資制度を選択し、着実に資金を調達することは、事業を安定させるための基盤となります。他業種に比べて初期投資や運営コストの負担が重い飲食店では、返済負担を最小限に抑えつつ、必要な額を確保することが事業存続に直結するからです。

2026年現在は原材料費や人件費の高騰により利益が圧迫されやすい環境にあるため、金利負担の低い公的融資を優先的に活用し、手元のキャッシュフローを厚くしておく必要があります。

まずは自身のフェーズ（創業前か後か）に合わせて、活用できる制度の要件を確認し、客単価や回転率を細分化した事業計画書の作成に取り掛かることが具体的な第一歩となります。融資実行後も、キャッシュレス決済による入金タイムラグなどを考慮した資金管理を徹底することで、黒字倒産の回避に繋がります。

融資を単なる借金ではなく、将来の利益を生むための投資と捉え、適切な準備を行うことが求められます。本記事で解説したポイントを参考に、自店舗に最適な資金調達の道筋を立て、健全な店舗経営の基盤を築いてください。