融資を受けるための自己資金とは?日本政策金融公庫では通帳原本をチェック?

融資を受けるための自己資金とは?日本政策金融公庫では通帳原本をチェック?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

創業融資を受けるときに自己資金が必要であることを耳にしたことがある方は多いと思います。

自己資金のことをしっかりイメージできていますか?自己資金を間違って解釈していることにより、融資が通らない方がおります。

今回の記事を通じて是非正しい知識を身につけてください。

1.なぜ自己資金が必要なのか

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際には基本的には「新創業融資制度」が適用されます。この新創業融資制度には「自己資金要件」があります。

◆自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

そのため、自己資金が必要になるというわけです。

2.自己資金として認められるもの

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(1)自分自身の通帳で徐々に貯めた預金

自己資金とは、自分で少しずつ通帳で貯めたお金を指します。毎月コツコツと貯めることができる方は融資の返済もしっかりとしてもらえるだろうと金融機関は考えます。また、貯め始めた時期から創業に向けてしっかりと準備してきたという証明にもなり、金融機関に計画性を評価してもらえます。

(2)配偶者名義の通帳にある預金

ご結婚されている方であれば、配偶者の方の預金も自己資金として認められます。そのため、配偶者の方に事前に確認しておき、通帳を提出できるようにしましょう。

(3)解約返戻金がある保険、お子さんの学資保険

積み立て型の生命保険に加入している方であれば、保険会社に解約返戻金を確認しましょう。またお子さんのために学資保険に加入している場合も同様に保険会社に確認しましょう。

(4)退職金

退職金ももちろん自己資金として認められます。退職前であれば、事前にお勤め先の会社に退職金がいくら出る予定なのかを確認しておきましょう。

(5)保有している株式、投資信託、有価証券

証券会社が発行している書類、もしくはホームページで保有状況を確認できる状況であれば、名義や保有状況が確認できる画面をプリントアウトしておきましょう。

(6)親兄弟から贈与されたお金

親兄弟、親族から贈与されたお金であれば、自己資金に近い取扱いをしてもらえる場合が多いですが、出所の確認として親兄弟の通帳の提出も求められると考えておきましょう。

ただし注意点としては自身で貯めたお金が全くなく、親兄弟から贈与されたお金のみという場合は融資を受けるのは厳しいと考えておきましょう。

(7)すでに事業のために使ったお金

事務所や店舗を借りるための費用など、事業で必要な費用を先に支払った場合にはその資金も自己資金として認められます。支払ったことが分かる領収書が必要になりますので、ご注意ください。

またあくまで、計画しているものを融資面談前に購入した(支払った)場合には問題ありませんが、事業計画書に記載していないものを思いつきで購入しても、そのお金は自己資金として認めてくれませんので、ご注意ください。

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3.自己資金として認められないもの

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(1)タンス預金

自宅に現金で保管している場合(いわゆるタンス預金)は自己資金としては認められません。

(2)友人・知人から借りたお金

借りたお金には返済義務がありますので、借入となり自己資金ではありません。

(3)出所が説明できない口座上のお金

融資を申し込む直前に通帳に振込みがあったとしても、出所が説明できない場合には自己資金としては認められません。

通帳のどのような点をチェックされるのかについて動画でも解説しておりますので、ぜひご参照ください。

4.注意点

(1)法人の自己資金=資本金?

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法人の自己資金は、登記簿謄本に記載されている資本金が無条件に自己資金として認められるとお考えの方も多いのですが、資本金=自己資金という考え方は間違っています。

法人を設立すると、履歴事項全部証明書に、資本金がいくらか記載されるため、その資本金が自己資金と考えている方がおります。

もちろん考え方は正しいのですが、その資本金が自己資金として認められないことがあります。

友人や知人に一時的にお金を借りて、資本金として登記し、登記後すぐにそのお金を返してしまった場合には、通帳残高がゼロになってしまうでしょう。

日本政策金融公庫の融資では、必ず代表者の通帳を見られますので、登記上資本金があるにも関わらず、通帳にお金がゼロの場合には、ただの見せ金と判断され、自己資金はゼロと判断されます。

(2)いくら自己資金が必要なの?

これだけあれば大丈夫という基準はありませんが、融資を受けたい金額の3割くらいを目安に自己資金は準備しておくのが良いでしょう。しかし、3割くらいあれば大丈夫ということはなく、自己資金はあればあるほど審査に有利に働きますので、なるべく多くの自己資金を貯めるようにしましょう。

自己資金が全くない状況では融資を受けるのはかなり厳しいといえます。しかし、自己資金が少ないということであれば、状況次第では融資を受けられる可能性がありますので、専門家に一度相談してみると良いでしょう。

まとめ

自己資金は、あくまで、ご自身又は配偶者の方と一緒に少しずつ通帳で貯めたお金を指します。手元で管理されている方はすぐに通帳に入れましょう。半年以上通帳にあれば、自分のお金として見なされるでしょう。

基本的には、ズルいことを考えても金融機関にはバレてしまうと考えておきましょう。もし、ごまかしていると判断されてしまうと、かなり印象が悪くなり、融資を受けるのは厳しくなってしまいます。そのため、 融資を受けたい方は、時間をかけて少しずつ自己資金を貯めることをオススメ致します。

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