開業資金ゼロからはじめる 資金調達方法5選

開業資金ゼロからはじめる 資金調達方法5選
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

いざ起業するとなると、資金はどれくらい必要になるのか、開業資金がない場合はどのように準備していくのがよいか等、開業資金についての懸念点が出てくるものです。

開業資金がゼロでも起業した方たちは、実際にどのような方法で資金を調達してきたのでしょうか。今回の記事では、開業資金ゼロからはじめる資金調達方法と注意点を解説します。

1.開業資金とは

開業資金とは、開業時にかかるお金のことで、設備資金、開業に必要な諸費用、運転資金が該当します。具体的な金額感を以下で解説します。

(1)開業資金として用意する金額

開業に必要な資金は、ビジネススタイルによっても大きく変わるため、全業種に共通する金額を算出することはできません。

個人事業の場合、事務所を所有していれば50万円程度で済む場合もありますし、ネットビジネスであれば場所代も不要で、場合によっては開業資金ゼロで開業もできるでしょう。

コロナ禍で、事務所を持たなかったり縮小したりする業態転換をする企業も増えているため、開業する場合、場所を限定しないビジネスが有利と言えます。なお、開業資金ゼロから開業するにしても、開業直後は売上が出ないことが多く、3か月から半年は自己資金で回す生活が想定されるため、300万円程度の開業資金は準備しておいた方が良いでしょう。

一方、店舗ありきの開業をする場合、たとえば、飲食業で店を構えるなら、店の立地や規模などの要因によって100万円~1,500万円まで変わります。

(2)開業資金の試算方法

必要な開業資金として、設備資金、運転資金が挙げられます。それぞれの定義は下表のとおりです。以下では、開業資金を試算するために必要な費用項目を解説します。なお、「開業に必要な手続きにかかるお金や、保証金に加え、必要な備品を購入するためのお金」を諸費用という場合もありますが、本稿ではそのような開業時に必要なお金も設備資金に含めます。

設備資金事業に必要な機械・備品等の設備を導入するための資金
運転資金日々の事業を続けていくために必要となるお金

物件取得費用

開業する上で店舗や事務所を構える必要がある場合には物件を購入したり、借りたりする費用がかかります。自宅を活用したりして開業するのであれば物件取得費用はかかりませんが、賃貸であれば保証金(敷金)、仲介手数料、場合によっては礼金や前家賃も必要です。
駅近など条件が良いと物件取得費用も高額になりますので、想定する売上とターゲット層を考慮に入れて、慎重に検討しましょう。

内装工事費、厨房機器、事務機器や営業車両等、物件取得費用以外の設備資金

飲食店の運営をはじめるのであれば内装工事や厨房器具、什器が必要であり、事務所であればパソコンやコピー機などの事務機器や営業車両なども必要な場合があるでしょう。事業を始めるために最低限必要な設備は、将来的に得られる利益で回収することを見込んだ上で先行投資しなければなりません。

一般的に飲食店の場合およそ400万~500万円程度、事務機器は数十万円程度かかります。さまざまな設備を検討する中で、想定よりも高額になりやすい傾向があります。新品ではなく、中古やリースも活用することでなるべく金額を抑えるのがよいです。

運転資金の中の固定費

売上に関係なく、事業を継続する中で毎月発生する、運転資金の中の固定費です。主には従業員の人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、通信費などが挙げられます。

国の公的金融機関である日本政策金融公庫が飲食業の創業を検討している方向けに発行した「創業の手引き+」では、約6割の飲食店が、開業から黒字化するまで半年以上かかっていると解説されています。

そのため、最低でも半年分の運転資金を準備しておくのがよいでしょう。

運転資金の中の変動費

売上に応じて毎月金額が大きく変動する、運転資金の中の変動費です。主には仕入れ代金、外注費、消耗品費などが挙げられます。

たとえば、小売業や飲食業では、利益を得るために「売る商品」が必要です。商品の仕入れ代金も先行して購入しないことには事業をスタートできません。仕入れ代金は仕入れる商品の種類にもよるため、さまざまです。

2.開業資金ゼロの場合の資金調達方法

開業資金ゼロの場合でも利用検討できる資金調達方法をご紹介します。

(1)金融機関の創業融資制度に申し込む

開業資金が足りないのであれば、金融機関からの創業融資を受ける手段があります。民間の銀行や、日本政策金融公庫などの金融機関から創業融資を受けるには、自己資金があることが前提なので、まずは自己資金を貯めてから融資を申し込みましょう。

このとき、知人・友人から一時的にお金を借りて自己資金として提示してはいけません。いわゆる「見せ金」と呼ばれる方法です。

創業融資の審査は、そこに資金があるかどうかを見るのではなく、その資金をどのようにつくったか、それまできちんと貯めてきたかどうかが問われます。

また、同様の理由でタンス預金のお金も、自己資金とはみなされません。通帳に継続的な記録のないものは基本的に出どころが不明なので、一時的に借りたお金と同等の扱いになってしまうためです。

一時的にお金を借りて預金残高を増やしても、第三者から借りたことはすぐにわかってしまいます。見せ金は金融機関をだます行為なので、経営者としての信用を失い、将来的な融資も厳しくなるでしょう。

創業融資を受けるための自己資金は、計画的に貯蓄していきましょう。一度、融資を受けた実績があると、信頼性が評価され、新たな融資を受けやすくなるのです。

ぜひ、次の記事を参考にして自己資金を貯めてください。

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(2)自治体の制度融資に申し込む

制度融資とは、自治体と信用保証協会、金融機関が連携した融資のことです。各信用保証協会によっては、自己資金を要件としていない場合があり、自治体によって制度内容が異なります。そのため、事前に自治体に確認しておきましょう。

しかし、審査においては自己資金をまったく考慮しないわけではありません。また、コロナ禍で事業計画の審査の目も厳しくなっているため、審査の難易度は高いとお考えください。

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(3)ビジネスコンテストに参加する

2010年以降急増したビジネスコンテストは、資金調達の方法のひとつとして注目されています。参加者が自身のビジネスプランを持ち込む「持ち込み型」と、主催者の提示するテーマに沿ってチームでビジネスプランを練り上げる「合宿型」の大きく2種類に分けられ、近年では優勝すると開業資金が得られるものも出てきています。

当然、入賞できなければ開業資金を調達することはできませんが、学生や自己資金がない人でも応募できるのはメリットといえるでしょう。

(4)クラウドファンディングを実施する

近年ではオンラインコミュニティーでの注目を集め、広告の役割を果たすクラウドファンディングですが、ネットを通じて個人が資金を調達する方法としても一般化してきました。融資型・購入型・寄付型の3種類があり、支援者にリターンのあるものから社会貢献度の高いものまで幅広いプロジェクトが実施できます。

クラウド上で支援者を募るため、間口が広がり、顧客リストも同時につくることができるメリットがありますが、条件によっては目標金額を達成しないと資金を得られなかったり、投資家の数が多いために意見をまとめきれなかったりするデメリットもあります。

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(5)エンジェル投資家から出資を受ける

起業家に出資する個人の投資家「エンジェル投資家」に認められれば、返済不要の出資を得られる可能性があります。知名度の高いエンジェル投資家の出資を受けられれば、会社の信頼性を高めることもできるでしょう。しかし、エンジェル投資家の中には経営に口出ししてくる投資家や、投資詐欺をはたらく自称エンジェル投資家も存在するので、人となりをきちんと見極める必要があります。

クラウドファンディングやエンジェル投資家の出資など、開業資金の調達方法については下記の記事にまとめられているので、参考にしてみてください。

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3.まとめ

今回の記事では、開業資金ゼロの際に利用を検討できる資金調達方法を紹介しました。

開業資金を準備していない場合、すぐに事業が立ち行かなくなったり、事業の拡大がしにくいといった問題が発生しやすいです。

そのような状況に陥るのを回避するためには、ご自身で開業に向けて自己資金を準備するのが良いでしょう。開業を決意した時点で自己資金を貯め始め、それでも足りない金額を資金調達するのが一般的なやり方です。

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