開業資金ゼロからはじめる 資金調達方法5選

開業資金ゼロからはじめる 資金調達方法5選
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業したいけれど、まとまった資金がまったくない!

学生起業家も珍しくない今、起業そのもののハードルはかなり低くなっています。とはいえ、いざ起業するとなると、資金はどれくらい必要になるのか、開業資金ゼロからでも資金集めは可能なのか等、開業資金についての懸念点が出てくるものです。

開業資金がゼロでも起業した方たちは、実際にどのような方法で資金を調達してきたのでしょうか。今回の記事では、開業資金ゼロからはじめる資金集めの方法と注意点をご紹介します。

1.開業資金とは?

開業資金とは、簡単にいえば「開業するときに用意しておく資金」のことです。具体的に、金額や内訳を知っておきましょう。

(1)開業資金にいくら必要?

開業に必要な資金は、実際のところビジネススタイルによっても大きく変わるため、「これだけあれば大丈夫」といった明確な金額はありません。

個人事業の場合、事務所を所有していれば50万円程度で済む場合もありますし、ネットビジネスであれば場所代も不要で、場合によっては開業資金ゼロで開業もできるでしょう。

コロナ禍で、事務所を持たなかったり縮小したりする業態転換をする企業も増えているため、開業する場合、場所を限定しないビジネスが有利と言えます。なお、開業資金ゼロから開業するにしても、開業直後は売上が出ないことが多く、3か月から半年は自己資金で回す生活が想定されるため、300万円程度の開業資金は準備しておいた方が良いでしょう。

一方、店舗ありきの開業をする場合、たとえば、飲食業で店を構えるなら、店の立地や規模などの要因によって100万円~1,500万円まで変わります。

コロナ禍で、人の流れが制限されるため、店の立地の判断が難しいため、これから開業するのであれば、自宅の一部を利用したり、既存の店舗を一時的に借りて週末だけ営業したり、小さく開業する「スモールスタート」で、開業資金もミニマムで済むように開業することをおすすめします。

(3)必要な開業資金はどう試算して出す?

必要な開業資金として、設備資金と運転資金の2つがあります。

そして、設備資金と運転資金はそれぞれをさらに2つの費用項目に分けることで試算できます。

1つ目は、設備資金の中の物件取得費用です。

開業する上で店舗や事務所を構える必要がある場合には物件を購入したり、借りたりする費用がかかります。自宅を活用したりして開業するのであれば物件取得費用はかかりませんが、賃貸であれば保証金(敷金)、仲介手数料、場合によっては礼金や前家賃も必要です。

駅近など条件が良いと物件取得費用も高額になりますので、想定する売上とターゲット層を考慮に入れて、慎重に検討しましょう。

2つ目は、設備資金の中の内装工事費、厨房機器、事務機器や営業車両などです。

飲食店の運営をはじめるのであれば内装工事や厨房器具、什器が必要であり、事務所であればパソコンやコピー機などの事務機器や営業車両なども必要な場合があるでしょう。事業を始めるために最低限必要な設備は、将来的に得られる利益で回収することを見込んだ上で先行投資しなければなりません。

一般的に飲食店の場合およそ400万~500万円程度、事務機器は数十万円程度かかります。さまざまな設備を検討する中で、想定よりも高額になりやすい傾向があります。新品ではなく、中古やリースも活用することでなるべく金額を抑えるのがよいです。

3つ目は、売上に関係なく、事業を継続する中で毎月発生する、運転資金の中の固定費です。主には従業員の人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、通信費などが挙げられます。

開業してから半年ほどは赤字になることが多いため、最低でも半年分の運転資金を準備しておくのがよいです。

4つ目は、売上に応じて毎月金額が大きく変動する、運転資金の中の変動費です。主には仕入れ代金、外注費、消耗品費などが挙げられます。

たとえば、小売業や飲食業では、利益を得るために「売る商品」が必要です。商品の仕入れ代金も先行して購入しないことには事業をスタートできません。仕入れ代金は仕入れる商品の種類にもよるため、様々です。

基本的にはこれらの4つの項目を洗い出し、試算します。他にも会社設立するのであれば、資本金は極端な話1円でも会社を作ることができますが、登記のために登録免許税や定款認証料などがかかるので、注意が必要です。

2.開業資金ゼロでまとまったお金がないときの最初の資金集め方法

まとまったお金がなく、手持ちのお金が試算した開業資金額に満たない場合、最初にやるべき資金集めの方法とはどのようなものがあるでしょうか。

(1)自己資金を貯めて創業融資を受ける

開業資金が足りないのであれば、創業融資を受ける手段があります。民間の銀行や、日本政策金融公庫などの金融機関から創業融資を受けるには、ある程度の自己資金があることが前提なので、まずは自己資金を貯めてから融資を申し込みましょう。

このとき、知人・友人から一時的にお金を借りて自己資金として提示してはいけません。いわゆる「見せ金」と呼ばれる方法です。

創業融資の審査は、そこに資金があるかどうかを見るのではなく、その資金をどのようにつくったか、それまできちんと貯めてきたかどうかが問われます。

また、同様の理由でタンス預金のお金も、自己資金とはみなされません。通帳に継続的な記録のないものは基本的に出どころが不明なので、一時的に借りたお金と同等の扱いになってしまうためです。

一時的にお金を借りて預金残高を増やしても、借りたことがすぐにわかってしまいます。見せ金は金融機関をだます行為なので、経営者としての信用を失い、将来的な融資も厳しくなるでしょう。

創業融資を受けるための自己資金は、自力でコツコツ稼いで貯めてつくるようにしましょう。一度、融資を受けた実績があると、信頼性が評価され、新たな融資を受けやすくなるのです。

開業は、「急がば回れ」です。ぜひ、次の記事を参考にして自己資金を貯めてください。

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(2)制度融資を受ける

制度融資とは、自治体と信用保証協会、金融機関が連携した融資のことです。各信用保証協会によっては、自己資金を要件としていない場合があり、自治体によって制度内容が異なります。そのため、事前に自治体に確認しておきましょう。

しかし、審査においては自己資金をまったく考慮しないわけではありません。また、コロナ禍で事業計画の審査の目も厳しくなっているため、審査の難易度は高いとお考えください。

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(3)ビジネスコンテストに参加して受賞する

2010年以降急増したビジネスコンテストは、資金調達の方法のひとつとして注目されています。参加者が自身のビジネスプランを持ち込む「持ち込み型」と、主催者の提示するテーマに沿ってチームでビジネスプランを練り上げる「合宿型」の大きく2種類に分けられ、近年では優勝すると開業資金が得られるものも出てきています。

当然、入賞できなければ開業資金を調達することはできませんが、学生でも自己資金がない人でも応募できるのは大きなメリットといえるでしょう。

(4)クラウドファンディングで資金集めをする

近年ではオンラインコミュニティーでの注目を集め、広告の役割を果たすクラウドファンディングですが、ネットを通じて個人が資金を調達する方法としても一般化してきました。融資型・購入型・寄付型の3種類があり、支援者にリターンのあるものから社会貢献度の高いものまで幅広いプロジェクトが実施できます。

クラウド上で支援者を募るため、間口が広がり、顧客リストも同時につくることができるメリットがありますが、条件によっては目標金額を達成しないと資金を得られなかったり、投資家の数が多いために意見をまとめきれなかったりするデメリットもあります。

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(5)エンジェル投資家に認めてもらって出資を受ける

起業家に出資する個人の投資家「エンジェル投資家」に認められれば、返済不要の出資を得られる可能性があります。知名度の高いエンジェル投資家の出資を受けられれば、会社の信頼性を高めることもできるでしょう。しかし、エンジェル投資家の中には経営に口出ししてくる投資家や、投資詐欺をはたらく自称エンジェル投資家も存在するので、人となりをきちんと見極める必要があります。

クラウドファンディングやエンジェル投資家の出資など、開業資金の調達方法については下記の記事にまとめられているので、参考にしてみてください。

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3.まとめ

今回の記事では、開業資金ゼロからはじめる資金集め、資金調達方法について紹介しました。

開業資金がゼロの状態でスタートする人は多く、そのための制度や仕組みも様々なものが用意されています。しかし、開業資金を準備していない場合、すぐに事業が立ち行かなくなったり、事業の拡大がしにくいといった問題が発生しやすいです。

そのような状況に陥るのを回避するためには、ご自身で開業に向けて自己資金を準備するのが無難です。開業を決意した時点で自己資金を貯め始め、それでも足りない金額を日本政策金融公庫から創業融資を検討しましょう。

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