株式会社を設立する際にかかる費用とその内訳とは?

株式会社を設立する際にかかる費用とその内訳とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業する際、事業の内容によっては会社設立を同時にする方もいらっしゃいます。会社と言うと、まず株式会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

あなたが株式会社を設立する場合、一体いくらの費用がかかるのでしょうか?今回の記事では、最低限必要となる費用とその内訳について解説します。

1.株式会社を設立するには3種類のお金がかかります。

株式会社を設立するには、①登記費用と②資本金と③印鑑登録に関わる費用という「3つの費用」が必要です。

★会社設立に最低でも必要な3つのお金

①設立登記の費用=25万円
・定款に貼る収入印紙:4万円 ※電子定款は0円
・定款の認証手数料:5万円
・定款の謄本手数料:2千円 ※電子定款は300円
・登録免許税:最低15万円(資本金×0.7%)
②資本金=最低300円~500万円
最低300万円をオススメします。
※総務省統計で最も多い資本金は500万円
③印鑑の費用=1万円
・実印 銀行印 角印 ゴム印の購入費用
=各600~2,800円程度(4本で5,000円~6,000円程度)
・印鑑登録費用:300円
・印鑑カード・取得費用:0円
・印鑑証明書・取得費用:300円

これに加え、会社の事務所として不動産を契約する際はそのお金(50万円~)、PCなどの備品を購入するお金(10万円~)、宣伝広告費(30万円~)などがかかります。

これらを考慮すると、一般的な会社設立にはざっくり計算して最低でも420万円ぐらい(3つの費用326万円プラスその他90万円)のお金がかかると言えるでしょう。

2.会社設立で必要な3つのお金の内訳

①法務局で登記するために必要となるお金が25万円または21万円

株式会社を設立するには、法務局で登記をするという法的な手続きが必要です。その手続きをする際のお金が、まず一つ目のお金で登録免許税(最低15万円)です。法務局で登記を済ませることにより、あなたが会社を設立したということは法的に認めらます。

法務局で登記をする前の段階として、会社定款を作成し、それを公証役場で認証してもらうという手続きがもう一つあり、費用は5万円です。会社定款とは、いわゆる会社の憲法で、会社組織の基本的事項が網羅されています。社会的組織である会社の憲法は、その正当性を公証人(法務実務の経験が豊かな公務員)に認めてもらわなければいけません

【株式会社の会社定款の絶対的記載事項】

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称及び住所
  • 発行可能株式数

また、認められた会社定款の謄本(原本の内容をすべて移したもの)を発行するのに2千円かかります。

【電子定款と節約について】

会社定款には電子定款といってデータを作成して認めてもらう場合と、紙で作成する場合の2種類があります。電子定款の場合は、定款にはる収入印紙代である4万円を支払う必要がありません。そのため、電子定款の方が紙の定款を作成するより4万円節約することができます。また、謄本手数料も電子定款の場合は300円と1700円の節約が可能です。

けれども、電子定款を作成するには以下のようにAdobe Acrobat(PCに入れるソフト)やICカードリーダーなどの用意が必要です。

電子定款の申請に必要なものをすべて揃えた場合の費用は次のとおりです。

Adobe Acrobat30,000円~40,000円
ICカードリーダー2,000円~4,000円
住民基本台帳ICカード約500円

 

電子定款にするか紙定款にするかを決める時は、上記の購入をしても費用帯効果があるのか考慮してから決断しましょう。定款作成の時間とお金を節約するため、会社設立支援をしている行政書士に手数料を支払って依頼する方もいらっしゃいます。

電子定款については、当サイトの以下既存記事でも触れています。是非あわせてご覧ください。

自分でやる?代行がいい?電子定款の作成方法と認証の流れ

②資本金は1円からでOKと言うけれど、300~500万円が妥当

2つ目として、株式会社設立で必要となるお金は資本金です。資本金の額は会社定款にも記載されなければいけない事項です。

資本金は適当に決めてはいけません。まず、資本金の額により支払うべき税金の額が変化します。

・会社設立時に資本金1000万円以下の場合→

  • ①消費税が開設後2期免除となり節税できる
  • ②法人住民税が均等割となり節税できる

また、節税の点だけでなく融資と対外的評価についても考慮しましょう。資本金が100万円もない会社は、融資の際に「準備不足」としてマイナス評価の可能性があります。また、あなたの会社に出資してくれる投資家や株主のことを考える場合でも、あまりに資本金が低い会社には信頼性がないため損をしてしまう可能性も忘れてはいけません。

資本金を決める際のポイントや会社設立の流れについては、当サイトの以下既存記事でも触れています。是非あわせてご覧ください。

株式会社や合同会社の設立費用を徹底解説!

会社設立に必要な資本金は借入でもいいの?

③登記の際に印鑑届出書が必須。印鑑費用で1万円弱

株式会社を設立する際にかかる費用とその内訳とは?

会社設立の費用について書かれている記事では、この印鑑登録については省かれているケースもあります。けれども、会社を法人として法務局で登記する際、印鑑届出書が必要になります。印鑑届出書を出すには、当たり前ですが印鑑を購入することになります。他の費用と比べ少額ですので、会社設立の際、それほど負担にはならないことでしょう。

印鑑届出書を出すには、まず会社の本店の所在場所を管轄する法務局で印鑑登録をする必要があります。(手数料:300円)印鑑登録出来る人は、代表取締役または取締役のみです。

印鑑届出書については、当サイトの以下既存記事で詳しく解説しています。是非あわせてご覧ください。

会社設立時に大事な書類「印鑑届出書」の基本情報と注意点

3.会社設立費用を安くしたい場合は合同会社も検討

十分な設立費用を準備できないという方には、株式会社より安く設立できる合同会社の検討をおすすめします。

合同会社の場合、定款の認証が不要になるため、定款認証代がかかりません。また、会社の設立時にかかる登録免許税も株式会社の場合は最低15万円ですが、合同会社は6万円と安くすみますので、会社設立費用を抑えることができます。

合同会社の設立費用について詳しく知りたい方は下記既存記事をご一読ください。
株式会社や合同会社の設立費用を徹底解説!

4.会社設立手続は専門家に代行依頼することもできる

会社設立にあたっては意外に準備することが多いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、必ずしも自分ひとりで手続きしなければならないわけではありません。会社設立の専門家に代行を依頼するという手段もあります。

会社設立の専門家とは行政書士、司法書士、税理士の3つの士業です。
下記の通り、専門家ごとに対応できることが異なり、依頼費用も変わります。自力でやるよりも依頼のコストはかかりますが、その分会社設立に割く時間を短縮でき、業務に集中する時間を確保できます。「すべて自分でやろう!」とは思わず、専門家の活用も検討してみましょう。

行政書士司法書士税理士
依頼できること・会社設立に必要な書類の作成
・許認可取得の代行
・登記手続き・税務関係の届出作成・提出
依頼できないこと・登記手続きの代行・認許可手続きなど一般的に設立後の手続きにはノータッチ・定款作成
・登記手続き
報酬相場10万円前後10万円~20万円前後3万円~5万円前後

※会計事務所に行政書士や司法書士がいる場合は会社設立が出来ます。
報酬相場:3万円~5万円前後

下記記事では、会社設立をサポートしてくれる専門家選びのポイントを解説していますので、自力での設立に不安があるという方はご一読ください。

会社設立を依頼する士業はどこがベスト?行政書士・司法書士・税理士選ぶためのポイントとは?

5.手取り収入の減少で?会社設立数は2017年から増加傾向にある

会社設立の数の推移を確認すると、最近(2017年から2018年まで)では増加傾向にあることが以下のURLより理解できます。2008年9月15日のリーマンショック以後、会社設立の数は不安定でしたが、2014年を境に2017年までは企業の休廃業・解散をしのぐ新規の法人が設立されています。

2017年「全国新設法人動向」調査|株式会社東京商工リサーチ

この調査で興味深いのは、資本金500万円以下の小規模法人が増加している点です。産業別では、金融・保険業がトップで次に不動産業・建設業・IT業・サービス業の順で会社設立が増えています。

先日、池上彰さんの平成を総括するテレビ番組を拝見しましたが、平成は昭和に比べ個人の給料は増えたものの、使えるお金は税金の圧迫で減っているとのことでした。もしかすると、会社設立や起業が増えているのは、このような時代背景が理由にあるのかもしれません。

まとめ

会社設立の際に必ず必要となるお金は3つあり、最も大きい額のものが資本金です。その他には登記に関わる費用が21~25万円と印鑑届出に係る費用が1万円弱かかります。

資本金を除き120万円ほど準備すれば、小規模の会社経営をスタートすることは可能です。

会社約款作成と認証手続きは未経験者は不慣れなため、行政書士などに1万円~2万円程度の手数料を支払い依頼する方法をとる方もいらっしゃいます。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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