会社設立の際の手続きを自分ですべて行うか、専門家に依頼するかお悩みの方もいるのはないでしょうか？
また、依頼するとしても誰に依頼するのがベストなのか悩みますよね。
実は、設立しようとお考えの業種や業態によって依頼すべき専門家が異なります。今回の記事では、専門家である士業の方々の業務の範囲や報酬相場などについてまとめてご紹介します。
１．会社設立の手続きを自分で行う場合
会社設立に関する手続きは自分で行うことも可能です。
会社設立に関する手続きを自分で行った場合のメリット・デメリットをご紹介しておきます。
会社設立の手順や自分で行う場合の詳細については以下の記事に詳しく記載しています。参考にしてください。
（１）自分で行うメリット
メリットはコストを抑えることが出来るという点です。会社設立の手続きには費用がかかるものの、その手続の代行費用を専門家に支払わずに済みます。
（２）自分で行うデメリット
時間がかかる！の一言です。会社設立の手続きは意外とやることがあります。
そして、会社を設立するということは設立の手続きだけをやれば良いというわけではありません。事業を運営するための準備もあることでしょう。
時は金なりということわざがあるように、時間がかかるというのはそれだけで大きなデメリットと言えます。
（３）会社設立にかかる費用
株式会社と合同会社の違いについては下記をご確認ください。
【電子定款認証の方が安く済むは本当？】
上記図で記載したように、電子定款認証の場合には収入印紙代がかかりません。
電子で行うと、印紙税40,000万円が削減できます。
なお、電子定款を作成するにはPDFの編集ソフトや、電子情報を読み込むための機材が必要です。
これらの機材を揃えるために別途費用が必要になります。
２．会社設立の手続きを専門家に依頼する場合
専門家に依頼する場合、どのようなことに注意して依頼するかポイントを抑えましょう。専門家の中にも「出来ること」と「出来ないこと」があります。
まずは下記の図をご確認ください。
上記を踏まえて、それぞれの専門家に依頼した場合の報酬相場等を確認したいと思います。
（１）行政書士に依頼した場合
許認可が必要な業種を設立する場合には、設立に必要な書類の作成と許認可の代行をしてもらえます。（建設業、運送業、飲食業などの業種が許認可を必要とします。）
許認可が必要な業種の場合には行政書士に依頼すれば、必要ない許認可をとってしまうことなどのミスがなくなります。
設立登記の手続きは行えないので、設立登記は自分で行うか、司法書士に依頼する必要があります。
（２）司法書士に依頼した場合
司法書士は唯一、法人登記手続きを行うことが出来ます。
許認可申請の必要がない場合には、会社設立に必要な書類作成から登記手続きまで、すべてを依頼する事が出来ます。
会社設立のみを依頼するのであれば司法書士に依頼するのがいいでしょう。
（３）税理士
税理士は税務関係の届出作成や提出の代行が主な依頼内容です。登記手続きや定款作成などは依頼できません。そのため、自分で行うか司法書士に依頼する必要があります。
会社設立後の税務に関するサポートなどについて相談したいという場合には税理士がよいでしょう。
（4）社会保険労務士
社会保険労務士は会社設立時に必要となる社会保険や雇用保険などに関する手続きの代行も依頼できます。
そのような業務を依頼したいという場合には社会保険労務士に依頼しましょう。また、社会保険労務士は、助成金などについても専門家なので助成金申請についての相談も受け付けてくれます。
助成金などについては下記サイトをご参照ください。
＊上記で記載した相場はあくまで相場です。事務所によって金額は異なりますのでご依頼する事務所にご確認ください。
３．まとめ
会社設立のみで考えた場合、登記手続きまで完了できるのは司法書士だけとなりますので、依頼するのであれば司法書士がベストです。
許認可届けを含む会社設立手続き全般の場合には、行政書士＋司法書士、
設立後の税務業務を依頼したいという場合には、税理士＋司法書士というように依頼する専門家が分かれます。
事務所によっては行政書士、司法書士、税理士、社労士が在中し、総合的に依頼することも可能です。
一か所で依頼すれば、提携士業がいるため、すべてをまとめてやってもらえるケースもあります。
報酬はかかりますが、会社を設立するためには様々な手続きが必要となりますので、専門家に依頼することも検討してみましょう。
