企業を考えている方必見!会社設立までの流れを徹底解析!!

企業を考えている方必見!会社設立までの流れを徹底解析!!

会社を設立したいなぁと漠然と思っていても、何から始めたらいいのか、何を準備したらいいのかとお悩みではないですか?手続きも何もかも、自分でやる場合と誰かにやってもらう場合はどちらにどんなメリットがあるのか、なんて事も知りたいですよね?

『会社設立までの流れ』についてまとめていきたいと思います。

1.会社を設立するために押さえておきたいポイント

(1)会社設立のメリット・デメリット

会社を設立したらどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

会社設立のメリット・デメリットを簡単にご紹介します。

企業を考えている方必見!会社設立までの流れを徹底解析!!

会社設立のメリット・デメリットに関してはこちら

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリット

により詳しく記載していますので併せてご活用ください。

(2)会社を設立すると節税になる?

メリット・デメリットの部分にもありましたが、会社を設立すると「節税」ができるのです!

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節税についてはこちら

会社設立を設立すると「節税」できる?具体的な節税効果とは?

により詳しく記載していますので併せてご活用ください。

(3)会社を設立する時に役に立つ「補助金」「助成金」

国や地方自治体が、公共団体や会社、個人等に対して行っている補助金や助成金の制度は、実はたくさんあります。

原則、返済不要でお金がもらえるので、活用しない手はないですよね。

「補助金」は経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁が実施していて、ほとんどが公募申請となります。

「助成金」は厚生労働省が実施している「雇用」に関するものが多く、基準を満たしていると受給できる可能性が非常に高いです。

こちらも別記事に詳しく記載しています!

徹底分析!起業したら活用すべき助成金と補助金のすべて

2.会社設立の具体的なながれ

さて、本題の会社を設立するための流れを見ていきましょう。

やること盛りだくさんですから、ひとつずつ丁寧に確認して進めていきましょう。

(1)会社設立のための準備

 ① 商号(会社名)を決める

これから新しく会社を設立するのには、まずは会社の名前である「商号」を決めなければ始まりませんね。

会社のイメージや使い勝手(電話などの際に聞き取りづらくないか等)も考えながら、決めていく必要があります。

名前は自由につける事が可能ですが、いくつか気をつけておかなければならないポイントがあります。

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商号(会社名)を登記し、決定すると2つの権利が発生しますので、こちらも是非覚えておいて下さい。

◆商号使用権

自らの商号(会社名)を他人から妨害されずに利用することが出来る権利

◆商号専用権

自らの商号(会社名)と誤解される恐れのある商号(会社名)を他人が不正に用いることを排除する権利

 

② 印鑑を作る

会社を設立するためには「登記手続」を行います。「登記手続」をするために提出する書類には会社の代表印を押す必要があります。

印鑑の作成には出来上がるまでに時間がかかる場合もありますので、類似商号のチェックが完了したら、すぐに作成をお願いしましょう。

設立登記の際には代表社印(法人実印)の届出義務がありますので、最低1つは必要ですが、実際には最低でも3種類の印鑑を準備しておきましょう。

◆代表者印(法人実印)

形態に規則はないようですが、一般的には直径18mmの丸印が多いようです。

◆銀行印

銀行の口座(法人用)開設時などに使用する印鑑です。代表印より少し小さいものが一般的です。

◆社員(角印)

見積書や請求書、領収書など、代表印を押すほどの重要性はない書類に使用します。

③ 役員報酬額を決める

役員報酬によって「法人税の納税額」がかなり変わってくるようです!

法人税法ではある一定のもの以外は経費(損金)として認められていません。ですから、この経費(損金)として認められる範囲でさらに、個人の所得税や社会保険料等を総合的に判断することが重要かと思います。ちなみに、経費(損金)として認められるための支払い方法は下記の3つがあります。

◆定期同額給与

1ヶ月以下、一定期間毎に支払われ、各事業年度で支払われる報酬金額が同額である給与

◆事前確定届出給与

あらかじめ所轄の税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出し、届出書に記載した支給日に記載金額を支払う役員賞与

◆利益連動給与

同族会社以外の法人の場合、利益に関する指標(有価証券報告書記載内容)を基準にして

業務執行役員に支払う給与

役員報酬を決める際のポイントをまとめました。

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 ④ 資本金額を決める

資本金とは会社を運営するために発行される“株式”と交換することで集めたお金を言います。事業に必要な資金なので、

事業に関係することであれば全てに使用することが出来るお金です。資本金額の考え方は以下の5つです。

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ちなみに、資本金に関してもこちらの

いざ!会社設立!!資本金はいくらがベスト?そもそも資本金ってどうやって決めたらいいの??

に詳しく記載していますので併せてご活用ください。

また、資本金は現金以外にも「現物出資」という形も選択できます。

資本金は現金以外でもいいの? 知っておきたい現物出資について

(2)定款の作成

定款とは会社を運営するために必要なルールを定めた、会社内で適用する法律のようなものです。会社を設立するにはこの定款を作成し、法務局に登記の申請を行います。

定款には「絶対的記載事項」という必ず記載しなければならない事項があります。

この「絶対的記載事項」の記載がない場合、せっかく作成した定款全体が無効になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

それでは記載すべき項目を確認しましょう。

① 事業目的

事業目的は「あなたの会社は何をすることで儲けようとしていますか?」ということを確認するものです。

定款に記載してない事業を行うことは出来ません。つまり、設立時の当面の間だけ行う事業のみではなく、会社が将来的に行う可能性がある事業も記載しておいた方がよいということです。

定款に記載する際には「前各号に付帯または関連する一切の事業」の一文を追加しておくと、新しい事業を始める時にも、目的に関連していれば定款を変更する必要がなくなります。

② 本社所在地

そのものずばり、本社の住所です。最小行政区画まで記載する必要がありますので、東京23区の場合は区までの記載が必要です。住所すべてを記載しても問題はありません。

注意事項は2つです。

◆自宅を本社する場合

賃貸の場合、契約書に「法人不可」の記載がないことを確認しましょう。

◆新規にオフィスを借りる場合

「会社設立目的で借りる」ということの承諾を得て契約しましょう。

どちらも、目的外利用とされてしまうと賃貸契約を解除されてしまう可能性があります。

③ 設立に際して出資財産額もしくは出資最低額

株式会社を設立する場合は、「株式」の数ではなく、出資財産額か出資最低額のどちらかを記載する必要があります。

④ 発起人の氏名又は名称及び住所

株式会社設立には発起人が必要です。発起人とは資本金を出資し、定款の作成などの会社設立の手続きを行う人のことで、会社法上の用語です。

発起人の氏名(または名称)と住所は定款に必ず記載する必要があります。発起人は最低1株を引受けて、会社設立の事務を行っていきます。

⑤ 発行可能株式総数

基本的には定款認証時に定めておかなくても会社設立までに定めた定款に変更すれば問題はありません。

設立時発行可能株式総数は、発行可能株式総数の1/4を下回ることはありません。(非公開会社の場合は除きます)

さて、①~⑤までの内容を記載した定款を作成したら、その定款の記載が正しいかどうかを

第三者に証明してもらう「定款認証」を行います。「定款認証」は本社所在地を管轄する法務局の「公証役場」にて行いましょう。

定款認証には収入印紙代として4万円が必要です。電子定款の場合は不要となります。

(3)登記書類の作成

① 資本金の払込

資本金は振込の必要がありますので、以下のような流れで振込みます。

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発起人が複数いる場合は、「代表取締役になる人」の個人の預金通帳に振込みます。

このとき、必ず振込金額と氏名がわかるように個人名で振込んでもらいます。

② 各種申請書類作成

設立する会社のタイプ(発起人の人数、取締役の人数、監査役の有無など)によって、作成する書類の種類が変わります。

どんな場合でも必要な書類は「取締役就任承諾書」と「印鑑届出書」です。また、「登記すべき事項」を保存した

磁気ディスク(CD-ROM/CD-R/DVD-R/DVD-ROM)も提出します。磁気ディスクのデータは、別途印刷する必要はありません。

それ以外に必要な書類は以下の通りです。

◆発起人が1名の場合は「発起人決議書」、2名以上の場合は「発起人会議事録」

◆取締役が2名以上の場合は「代表取締役選定書」

◆監査役を設置する場合は「監査役就任承諾書」

(4)会社設立登記

登記書類の準備が整ったら、いよいよ会社設立登記です。記申請は資本金振込後2週間以内に法務局で行います。会社設立登記の申請は代表取締役が行います。

◆登記申請には収入印紙を貼り付ける

登記申請書に貼り付ける収入印紙は通常15万円となかなか高額です。事前に貼り付けることも可能ですが、書類に不備があっては大変です。

法務局には販売所がありますので、書類を確認してもらい、提出直前に貼り付けることをおすすめします。

◆登記申請書提出日が会社の設立記念日

会社設立の手続きは数日かかります。会社設立日は手続き完了日ではなく申請書を提出した日

が会社設立日となります。ちなみに、登記申請は郵送も可能ですが、この場合「書類が法務局に到着した日」が会社設立日となるのでご注意ください。

*申請書の左上には申請人の連絡先を鉛筆で記載しておきましょう*

提出場付近に登録申請の完了日が表示されています。書類内容に修正が必要な場合、完了予定日前に連絡が来ます。連絡が来なければ手続きは無事完了となります。

この時に連絡してもらう連絡先を忘れずに申請書の左上に鉛筆で記載しておいてください。

(5)設立後の手続き

① 法務局での手続き

会社設立登記でもお邪魔した法務局には、会社設立後もお邪魔する必要があります。

登記申請を郵送で行った方も、今回は法務局に行かないとできない手続きですよ。

法務局はなかなか混雑しているので、まとめて手続きを終わらせてしまいましょう。

◆印鑑カードの取得

登記書類作成のところで「印鑑届出書」を作成しましたね。この届出をした印鑑の

印鑑カードが、会社設立完了時に出来上がっています。印鑑カードは会社の印鑑証明を取得する時に窓口で呈示する必要があります。「印鑑カード交付申請書」を作成し、印鑑カードを取得しましょう。

◆印鑑証明と登記簿謄本を交付してもらう

印鑑カードを取得したら、早速使ってみましょう!印鑑証明は口座開設など様々な場面で

必要となりますので、複数枚まとめてもらっておきましょう。また、印鑑カードは関係ないですが、せっかく法務局に来ているので「登記簿謄本(登記事項証明書)」ももらっておきましょう。

登記簿謄本も印鑑証明と同じく様々な場面で求められます。

② 税務署での手続き

税務署での手続きは主に以下の6つです。税務署での手続きが完了したら、各都道府県税事務所、市町村役場にも「法人設立届」を提出します。

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3.会社設立は自分でやる?専門家にお願いする?

(1)会社設立を自分でやる場合

会社設立をすべて自分でやる場合の一番のメリットは「費用の節約」と言えると思います。

しかしながら、この「費用の節約」はあくまでも、専門家に頼むお金がかからないという部分です。

「時間」も「手間」も惜しまずにというのであればご自身で手続きすることは可能です。

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(2)会社設立を専門家にお願いする場合

会社設立を専門家にお願いするといっても、いったいどんな専門家がいるのかよくわかりませんよね。

会社設立に関する専門家は主に「行政書士」「司法書士」「税理士」「社会保険労務士」というところでしょうか。

それぞれに得意とする部分などがありますのでまとめておきます。

ちなみに、専門家にお願いする場合の一番のメリットは「時間の節約」です!!

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まとめ

いかがでしたでしょうか?会社を設立するには様々な準備と手続きが必要なようです。

自分ですべての手続きを行う事も可能ですが、ポイントで専門家にお願いすることを

おすすめします。お金は後から回収することが出来るかもしれませんが、時間は回収することができないので、お金と時間をうまく活用することが大切と言えるのではないでしょうか?

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