開業資金ゼロでも飲食店を開けるのか?

開業資金ゼロでも飲食店を開けるのか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

飲食店の開業を検討している人のなかには、開業資金はどれくらいかかるのか知りたい人もいますよね。また、開業資金ゼロでも飲食店を開けるのか気になる人もいるでしょう。

当記事では、開業資金ゼロでも飲食店を開けるのかを解説します。飲食店の開業資金の平均額についても解説するので参考にしてみてください。

開業資金ゼロの人は飲食店を開けない可能性がある

開業資金ゼロの人は飲食店を開けない可能性があります。飲食店を開業するためには許認可の取得や店舗の用意、食材の仕入れなどにかかる資金が必要だからです。

実際に、政府関係金融機関である日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によると、飲食店開設に掛かった費用の合計額は平均952万円でした。

【飲食店の開業資金内訳と平均金額】
開業費用内訳平均金額
営業 保証金・ FC加盟金16万円
テナント 賃借費用125万円
運転資金176万円
機械・ 什器・ 備品190万円
内外装 工事445万円
合計額952万円

参考元:日本政策金融公庫「創業の手引き+

飲食店は、営業許可を得るために保健所の定める基準を満たす店舗にすることが求められるので、厨房の設置や内外装を整える工事費などの設備資金が高額になる傾向があります。

また、政府関係金融機関である日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によると、約6割の飲食店が、開業から黒字化するまで半年以上かかっているため、赤字の期間も運転資金が不足しないように開業前から一定の資金を準備しておく必要があります。

なお、開業資金ゼロの人は飲食店を開けない可能性がありますが、金融機関から融資を受けることで、開業資金を用意できる場合もあります。開業資金ゼロでも飲食店を開店したい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか?」も参考にしてみてください。

営業形態によっては開業資金を抑えて飲食店を開くことができる

営業形態によっては開業資金を抑えて飲食店を開くことができます。飲食店の営業方法はさまざまな選択肢があり、営業形態によって必要な開業資金は異なるためです。

たとえば、店舗取得費用や工事費のかからない営業形態の場合、客席を構える飲食店の開業費用と比較したときよりも資金を抑えられる傾向があります。

【飲食店の開業資金を抑えられる営業形態の一例】
営業形態の種類概要
ゴーストキッチンバーチャルキッチンとも呼ばれる、客席を設けずデリバリーやテイクアウト形式の販売を中心とした営業形態
キッチンカー店舗を持たずに、調理設備を備えた車両で食品を販売する営業形態
シェアキッチン複数の飲食店が時間帯ごとなどで区切り、ひとつの店舗を共同で活用する営業形態

ゴーストキッチンは、客席を設けずにデリバリーやテイクアウトのみで商品を提供する営業形態です。客席が必要な店舗よりも面積の狭い物件で営業できるため、物件取得費用や内装費を抑えることができます。

また、既存の飲食店を間借りするシェアキッチンを契約してゴーストキッチンをはじめることで、物件取得費用や内装工事費が不要になるので開業する際に必要な設備資金を抑えられます。

このほかに、調理場と食材保管の設備が整ったレンタルキッチンである「クラウドキッチン」を活用するのも手段のひとつです。

ただし、レンタルできるキッチンのなかには料理教室やパーティー開催などを目的としていて、飲食店の営業許可を取れないキッチンがあります。シェアキッチンやクラウドキッチンの活用を検討している人は、営業許可を取れる条件を満たしているか運営会社に確認しておきましょう。

開業資金が足りない場合は融資を受けることを検討する

開業資金が足りない場合は、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることを検討しましょう。事業資金の融資をおこなっている金融機関から調達することで足りない開業資金を補うことができます。

【開業資金の融資をおこなっている金融機関の一例】
金融機関の種類概要
民間銀行都市銀行や地方銀行といった預金や貸付、為替業務をおこなう金融機関
信用金庫地域の企業や個人が利用者・会員となり地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした金融機関
政府関係金融機関政府が経済発展や国民生活の安定などの政策を実行する目的で設立された金融機関

たとえば、政府関係金融機関である日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によると、開業資金の調達方法の内訳は、自己資金が30%、金融機関からの融資が60%、親族からの借金やその他の方法が10%という割合でした。

飲食店を開く人は、開業資金のうち6割程度を金融機関の融資で用意する傾向があるため、開業資金が足りない人は、開業資金を用意する手段のひとつとして金融機関からの融資を検討してみましょう。

なお、融資を受けるための要件として自己資金が含まれる金融機関もあります。自己資金がない場合でも融資を受けられるのか気になる人は「飲食店を開業するときは自己資金なしでも融資を受けられるのか?」を参考にしてみてください。

運転資金は支払いに余裕を持って用意しておく傾向がある

飲食店を開業する人は、運転資金の支払いが滞らないように、余裕をもって手元資金を用意しておく傾向があります。開業後に売り上げが安定しない場合も一定の期間で店舗の家賃や仕入れ費、人件費などを支払う必要があるからです。

たとえば、日本政策金融公庫の「創業の手引き+」では、営業が軌道に乗るまでにかかった期間が半年を超える企業は6割以上という回答が確認できます。

開業直後は売上が安定しない傾向があるため、売上予定に届かない場合でも営業を続けられるだけの運転資金が必要です。そのため、開業資金ゼロで飲食店を開くことを検討している場合でも、運転資金3か月分程度を手元資金として用意できるように開業資金の準備を検討してみてください。

なお、運転資金の内訳や計算方法について気になる人は「運転資金とは?種類と計算方法をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

融資を受ける場合は自己資金を貯めておく

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける場合は、自己資金を貯めることを検討しましょう。自己資金の保有率は、融資を受けるための要件になっている傾向があるからです。

実際に、日本政策金融公庫が創業者向けに設けている「新創業融資制度」では創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが利用要件のひとつになっています。

ただし、融資の審査は自己資金のほかに、事業計画や信用情報などさまざまな条件が勘案されるため、自己資金を用意すれば必ず融資を受けられるわけではない点に注意が必要です。

自己資金をどれくらい貯めればいいかは一概には言えませんが、創業資金総額の3割程度の自己資金を用意する傾向があるので、金融機関から融資を受けたい人は参考にしてみてください。

お店のコンセプトにあう物件の調査を進めておく

開業資金の準備で開業まで時間がある人は、同時にお店のコンセプトにあう物件の調査をはじめましょう。飲食店は、開業する地域によって顧客層や顧客単価などが異なるためです。

たとえば、厚生労働省の「飲食店営業(一般食堂)の実態と経営改善の方策」によれば、立地ごとの1人当たりの平均料金単価は、郊外が1550円、工場・オフィス街が2369円と店舗の営業場所によって異なることが確認できます。立地によって売上が変わる可能性があるので、近隣の飲食店が提供している食事のメニュー料金も確認しておく必要があります。

また、飲食店のターゲットとなる顧客層が多い地域で開業することで、お店の提供するサービスや商品が受け入れてもらいやすくなる可能性があります。開業資金の準備をしている人は、あわせて開業場所の立地にどのような人が居住しているかの特徴を調査しておくとよいでしょう。

なお、日本政策金融公庫の「創業の手引き+」によれば、物件の調査をはじめたのは「開業の3~6か月前から」が27%と最も多い回答だったため、物件の調査をはじめる時期に悩んでいる人は参考にしてみましょう。

まとめ

飲食店の開業には、許認可の取得や店舗の用意、食材の仕入れなどにかかる資金が必要なため、開業資金ゼロの人は飲食店を開けない可能性があります。そのため、金融機関から融資を受けることや開業資金を貯めることも検討しておきましょう。

また、ゴーストキッチンやシェアキッチン、キッチンカーなどの営業形態は、客席のある店舗を用意する場合と比較して設備資金を抑えられる場合があります。ただし、レンタルキッチンを活用する場合は、飲食店の営業許可を取れないキッチンがあるため、運営会社へ確認が必要です。

なお、飲食店の開業資金を抑えるためにはフランチャイズへの加盟も選択肢のひとつになります。フランチャイズへの加盟を検討している人は「開業資金ゼロの人はフランチャイズによる独立は可能なのか?」も参考にしてみてください。

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